韓国経済、〔韓国のＴＨＡＡＤ配備〕文大統領　習主席に韓米中３カ国会談提案＝ＴＨＡＡＤ配備問題で

記事要約：文在寅大統領がＴＨＡＡＤ配備問題について米中韓の3カ国による会談を提案していることがわかった。つまり、交渉は米国と中国に任せるという他人任せ「極まる」提案ということだ。さすがに管理人も呆れたぞ。韓国のＴＨＡＡＤ配備は主権の問題とか述べていたではないか。それを何で他国に委ねるのだ。

でも、これどのみち、その場で蝙蝠外交を展開することになるので、仮に実現したとしても韓国の印象が、米中からさらに悪化するだけではないのか。保身に走る文在寅大統領ならでは提案ではあるが、自分たちでは問題解決できませんと述べているだけで見苦しすぎる。

＞韓国の外交筋は「文大統領は習主席に対し、ＴＨＡＡＤは対北防衛用で中国をけん制するためのものではないことを確認するため、韓中共同の技術検証委員会を稼働させることや、ＴＨＡＡＤ配備問題を議論するための韓米中３カ国対話を行うよう提案した」と明らかにした。

これ米国が同意したと思えないのだが、本当にこんなアホな提案したのか？なんで韓国が米国の軍事技術を検証できるとか思ったのか？中国にＴＨＡＡＤの技術を教えるということか。何、考えてるんだ。どう見ても裏切り行為なのだが、これはもう、ダメかもしれんな。みずから、同盟国の技術を相手に教えようとするのか、愚の骨頂である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のＴＨＡＡＤ配備〕文大統領　習主席に韓米中３カ国会談提案＝ＴＨＡＡＤ配備問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月初旬、ドイツ・ベルリンで開催された中国の習近平国家主席との会談で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題を議論するための韓米中３カ国会談開催を提案していたことが１６日、分かった。

提案に対し、中国側は明確な立場を示しておらず、韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）が最近、極秘で北京を訪問し、中国の高官らと接触したという。

韓国の外交筋は「文大統領は習主席に対し、ＴＨＡＡＤは対北防衛用で中国をけん制するためのものではないことを確認するため、韓中共同の技術検証委員会を稼働させることや、ＴＨＡＡＤ配備問題を議論するための韓米中３カ国対話を行うよう提案した」と明らかにした。

また、「習主席はその場で即答はしなかった」と伝えた。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/16/0200000000AJP20170816000300882.HTML）

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金７５３０ウォン

記事要約：昨日から、韓国の最低賃金が大幅に引き上げられるニュースを紹介しているのだが、一部訂正させていただきたい。管理人は韓国政府が負担する額が7.4％だと思っていたのだがどうやら中央日報を読むと逆らしい。つまり、韓国政府は9％を補填するようだ。それが3兆ウォン（約3000億円）となる。

これで何が変わるかというと、政府の負担が60円となり、企業が45円になる。しかし、30人以下の零細企業だけの措置なので実際は30人以上の企業だとこの恩恵は受けられず、従業員の105円の負担増となる。管理人はこの最低賃金引き上げのニュースはわりと注目している。前日までは単純に内需促進になるとか。雇用者のリストラが加速するとかといった話だったわけだが、今回はさらにその話が広がっていく。

＞対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率１６．４％からこの５年間の平均引き上げ率７．４％を差し引いた９％の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

先ほど訂正したことのソースだ。中央日報がはっきり9％と書いているので管理人が間違えていた。

＞韓国政府は従業員３０人未満の企業に資金を与える場合には３兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第１次官は、「経営負担緩和案まで含め４兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

これも昨日のソース通りだ。ただ、この場合は零細企業だけの措置なので、他の企業も含めないなら管理人なら80人従業員がいる企業なら3つの会社に分割するだけなんだよな。そうすれば税金で9％は補填してもらえるからな。それでも、7.4％の負担増だ。問題はここからだ。

＞この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は１５兆２０００億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

零細企業だけを政府支援の対象にしたのは雇用減少防止だと。でも、零細企業は9％負担するぐらいでは不可能だと。さらに資料だと来年の追加負担額は15兆2000億ウォンと。日本円で1兆5000億円ぐらいか。その中で支援は3兆ウォンだから、実質12兆ウォンの負担か。これは厳しいな。この資料の正確性は知らないが、実際､半分程度の負担ですら厳しいだろうな。

＞政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。１５日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

なるほど。これを読んで管理人は納得した。最低賃金引き上げの税制負担は北朝鮮シンパのための政策だったのだ。韓国に来る外国人労働者が今後、増えていくなら北朝鮮から脱北者となる。むしろ、文在寅大統領は統一後を見ているかもしれない。

＞青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。９級公務員１号俸は月１３９万５８８０ウォンだ。ここに職級補助費１２万５０００ウォンを加えると月給は１５２万８８０ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額１５７万３７７０ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

なるほど。これ面白いな。最低賃金引き上げれば、公務員の月給も引き上げていかないと不満が出ると。文在寅大統領は81万人の公務員を増やす公約を掲げていた。すると、税負担がどんどん増えるわけか。

ちょっと飛躍しすぎかもしれないが、国や企業の債務と個人債務を両方増加させる「悪手」じゃないのか。今、管理人はこれ結構な最悪な未来、将来のギリシャ化が見えてるんだが。以前にも最低賃金引き上げについてはバランスが大事だと述べたわけだが、実際、一度に105円はバランス的にはポピュリズムに流された感じだと思う。これで来年、7％だとしても負担は増加する一方だしな。

＞結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は２０２０年までに最低賃金を１万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江（ソガン）大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

さすが文在寅大統領だな。まだまだ公約は実行できてないが頑張ってくれ。これは強い庶民の味方になるだろう。雇ってもらえれば1時間で105円。ジュース代が増えるものな。票を集めるには非常に良い。庶民が国の財政なんて心配するはずもないからな。庶民は韓国にいられなくなればさっさと脱出するだろうし。これで支持率8割維持は楽勝だな。「韓国を終わらせる大統領」と管理人が異名を付けておく。それが良い意味なのか､悪い意味かは今後わかるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金７５３０ウォン

  「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１６日、政府ソウル庁舎で文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。１５日に今年より１６．４％上がった時間当たり７５３０ウォン（約７４９円）に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は１日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率１６．４％からこの５年間の平均引き上げ率７．４％を差し引いた９％の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

韓国政府は従業員３０人未満の企業に資金を与える場合には３兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第１次官は、「経営負担緩和案まで含め４兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は１５兆２０００億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。１５日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。９級公務員１号俸は月１３９万５８８０ウォンだ。ここに職級補助費１２万５０００ウォンを加えると月給は１５２万８８０ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額１５７万３７７０ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は２０２０年までに最低賃金を１万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江（ソガン）大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。

（http://japanese.joins.com/article/317/231317.html?servcode=300&sectcode=300）