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韓国経済、韓国政府と日本政府、通貨スワップ再開交渉開始へ 経済的背景より外交・安保的要因

韓国経済、韓国政府と日本政府、通貨スワップ再開交渉開始へ 経済的背景より外交・安保的要因

記事要約:日韓通貨スワップ協定の再開交渉開始は経済的背景より外交・安保的要因だというわけのわからない言い訳を聯合ニュースが主張しているのだが、管理人からすると理解できない。経済的な要因じゃなければ、どうして日本となんだ。むしろ、米国と通貨スワップ協定の再開を議論するべきじゃないのか。本当に安保的要因なら。そもそも、日本が韓国と付き合う理由がないんだよな。外交的にも,安保的にもいらないのだ。すでに中国側は寝返ったのだから。

>企画財政部は「韓国政府は両国間の経済金融協力の一環、域内金融市場の安定のために通貨スワップが必要だと考える」とし、「日本政府 もこうした趣旨に共感し、新たな形の通貨スワップについて議論を始めることに合意した」と述べた。韓国はこれまでの韓日通貨スワップとは異なり、両国が同 規模で融通し合うバランスの取れた協定を結ぶよう提案したという。

いや、経済協力じゃないよな。日本がいらないものを押しつけるのは経済協力とはいわない。そもそも、韓国と経済協力して日本企業はどれだけ円高で苦しんできたと思っているのだ。しかも、金融市場の安定に通貨スワップが貢献することはない。日本はすでに米国と欧州と無制限の通貨スワップがあるので韓国と結ぶ理由がないんだよな。

どう見ても韓国だけにしかメリットがなく、日本人は不快な気分にさせられているのだが。まあ、交渉開始しただけで決まったわけじゃないので、まだ検討した結果はお断りするという道がある。というより、日本政府は断ってくれ。通貨スワップ協定に夢を見すぎなのだ。どのみち韓国経済破綻すればそれだけで助けようがないのだから。だいたい、韓国は中国の了解を取ったのか?今,日本と協力なんてしていたら余計経済制裁が強くなるだろうに。土下座してまで要請した韓国側に配慮するが、断る方が韓国のためだ。毎日、反日活動をし続けて、毎回、経済危機になる度に日本や米国に助けてもらうなど虫が良すぎるのだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は28日、韓日が緊急時に通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議に合意したことに関する補足説明 として、「政府は、通貨スワップが原則的に金融市場の安定に必要だが、市場の状況を踏まえて決定するとの立場を堅持してきた」と述べた。

韓国は27日に開かれた韓日財務対話で通貨スワップの再開を提案し、協定締結に向けた議論を進めることで合意したと発表している。企画財政部は財務 対話の2日前まで通貨スワップは取り上げないとしていたにもかかわらず、議論開始に合意したことから政府の方針が急旋回したのではないかという指摘が出て いた。

しかし同部は、通貨スワップに対する政府の姿勢は変わっていないとする。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官が「最近 のような国際状況では、韓米なり韓日なり通貨スワップがあることが望ましい」「金融危機の可能性に備えた通貨スワップ拡大は意味がある」などと発言してい たことに触れた上で、協議の決定は国際金融市場の不透明性に備えたものだと説明。英国の欧州連合(EU)離脱決定や米国の利上げの可能性などを要因に挙げ た。

企画財政部は「韓国政府は両国間の経済金融協力の一環、域内金融市場の安定のために通貨スワップが必要だと考える」とし、「日本政府 もこうした趣旨に共感し、新たな形の通貨スワップについて議論を始めることに合意した」と述べた。韓国はこれまでの韓日通貨スワップとは異なり、両国が同 規模で融通し合うバランスの取れた協定を結ぶよう提案したという。

韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結び、12年10月に は上限が700億ドル(現在のレートで約7兆円)まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の独島訪 問などによる両国関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年2月に協定を延長せず、終了した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/28/0200000000AJP20160828000800882.HTML)

韓国経済、「韓国の大陸棚は沖縄トラフまで」 今月末に国連で発表へ

韓国経済、「韓国の大陸棚は沖縄トラフまで」 今月末に国連で発表へ

記事要約:韓国が「大陸棚は沖縄トラフまで」と今月末に国連で発表するそうだ。つまり、また領土拡大を狙っていることになる。最も隣国が認めない限り、国連が認めるわけもないのだが、新しい問題となるのは確実だろう。

本文:韓国が「大陸棚は沖縄トラフまで」と今月末に国連で発表するそうだ。つまり、また領土、海洋権益の拡大を狙っていることになる。最も隣国が認めない限り、国連が認めるわけもないのだが、新しい問題となるのは確実だろう。

>今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島(朝鮮半島)とつながっていることから、韓国側に権原(権利の源泉)がある」と国際社会に向けて宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められるわけではないが、今後、周辺国と大陸棚の境界を確定する際に根拠となる。

国連海洋法条約では、各国が排他的経済水域(EEZ。領海基線から200カイリ)の外側まで自国の大陸棚が延びていると判断する場合、関連資料を国連に提出し、認定を受けることと定めている。

日本は断固反対の立場を取っているので、このような無理な要求は通ることはない。引き続き、この問題には注目していく。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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