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韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

記事要約:米中貿易戦争の長期化、拡大によって、万が一、米中戦争に発展するかもしれないという懸念が出てきた。本気で戦うつもりは双方にないとおもうのだが、紛争となる可能性はある。

南シナ海の軍事拠点か、尖閣諸島への不法侵入、インドとの確執。気が付くと中国の横暴さが周りに警戒心を生んでいる。今回の習近平国家主席の自ら機関銃を操作して「戦争への備えを強化」と檄を飛ばしたようだ。

なんだろうな。サングラス付けても、全然、強そうには見えないな。何でだろうな。ロシアのプーチン大統領や麻生財務大臣はもっと格好良いのにな。こんなんで檄を飛ばされても中国軍にやる気が出るとは思えない。

でも、戦争をしたことがない国が訓練ばかりしていても、そこまで米国の脅威ではないだろうな。いくら兵士の数が多くてもそれを輸送するには船や飛行機がいる。武器や弾薬。さらに食料もいる。実際、兵隊が多くても動かせる数には限りがある。まあ、尖閣諸島を占領に動く可能性は低いにしても常に想定しておく必要はあるだろう。

米中貿易戦争はどうあがいても米国には勝てない。為替操作国に指定されたら、中国から投資が一斉に引き上げられる。韓国経済もついでに道連れになりそうだが、そうなったシナリオも面白そうなので採用ということで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

北京=永井央紀】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、任務を果たさなければならない」と檄(げき)を飛ばした。貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。

中国国営中央テレビが29日に報じた。訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。習氏はめったに見せないサングラス姿で地上から見守った。79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する即応部隊とされる。中国メディアによると前身である39集団軍は1950年に始まった朝鮮戦争で米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えたことがある。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35928870Z20C18A9FF8000/)

韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

記事要約:マレーシアが中国の例の一帯一路の主要事業中止を決めたようだ。中国に借金してインフラ事業を整えるとろくなことにならないと気づいたようだ。中々の英断であるな。実際、アフリカなんて酷いものな。日本からのODAをそのままアフリカにばらまき、インフラ整備といいながらアフリカでの中国の影響力を強くしていった。

大体、AIIBもそうだが、この一帯一路も中国企業がインフラ工事を引き受けるのが優先されるので他の参加国から批判されている。しかも、その国に返済不能の融資を引き受けさせて最後はそのインフラ事業そのものを乗っ取るという悪質なやり方である。

本当、遅れて来た植民地氏主義を平気で行うからな。今、21世紀だと中国は全く気付いていない。チャイナマネーに喜んでいたら、すでに手遅れな負債を抱えてしまったアフリカの国々。マレーシアはアジア侵略の拠点としては地理的条件を満たしている。

中国にとってはシンガポールと同様に手に入れたい場所だ。中国は南シナ海の軍事拠点化を進めているが、それは他国を侵略して領土拡張する目的があるためである。表向きには投資やインフラ事業だがといいながら、やっていることは侵略行為とたいして変わらない。その横暴ぶりに世界の国々が気づき始めた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

マレーシアのマハティール首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の主要事業を中止すると明言した。中国にとっては大きな痛手となる。

マハティール首相「事業はやめる。今は必要ない」

マハティール首相はこう述べ、マレー半島を横断する鉄道など「一帯一路」関連の大型公共事業を中止すると明言した。20日に習近平国家主席と会談した際に中止の意向を直接伝えたとみられ、「中国側も同意した」としている。

マハティール首相は、資金援助やインフラ整備をてこに影響力を拡大しようとする中国を警戒し、首相に返り咲いた選挙でも「一帯一路」関連の事業見直しを訴えていた。「一帯一路」の主要プロジェクトが頓挫したことは中国にとって大きな痛手となる。

ソース:日テレnews24時<マレーシア首相「一帯一路の主要事業中止」>

(http://www.news24.jp/articles/2018/08/22/10402002.html)

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

記事要約:中国が500億ドルの経済報復措置を取るとアメリカを脅迫したら、トランプは倍返しだと言わんばかりに、さらに1000億ドルの追加制裁を検討しているようだ。何ですか。これ。つまり、倍プッシュではない。1500億ドルなので三倍満だ。

トランプ大統領はアカギだった?管理人も引き下がるとは思わなかったが、さらに1000億ドル追加の規模には笑うしかない。いやあ。中国さんがどんどん追い詰められるな。

アメリカ「中国は何度言っても知的財産権を侵害しやがる。許せん。600億ドルの対中制裁な」

中国「相手の支持基盤の農業に追加関税だ。規模はアメリカと同規模の500億ドルにするアル」

アメリカ「なら、お返しに制裁強化するな。もう1000億ドル追加で」

中国「ぐぬぬぬ・・・」

だから勝てるわけないといってるのに・・・中国がそろそろ折れるのも時間の問題だな。チキンレースしても中国の方が圧倒的不利なんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税について1000億ドル(10兆7000億円)の積み増しを検討すると発表した。

3日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25%の関税を課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部(USTR)に指示した。中国が同規模の報復関税を課すと表明したことに対抗する。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078870W8A400C1000000/?nf=1)

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済とは関係ないのだが日経平均がいきなり-600円ほど下がっているので、これは明らかに世界経済に大きな影響を与えるということで取り上げる。トランプ大統領が対中関税措置を22日発表した。知財や技術侵害巡りの対策ということだが、これが世界中の投資家の売りを加速させた。ダウも大幅さがり、日経平均もお通夜状態。

もちろん、韓国のKOSPIも-2.3%ほどさがって2435,ウォンは10ほどあがって1080となっている。このように韓国経済にも大きな影響が見られるが日経平均ほどではないと。ただ、中国依存しているので、中国経済に悪影響が出ると韓国株はすぐに売られ始める。数年前に似たような展開があった。

>調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

CNNの中国寄りの報道を見ている限りではかなり危険水準だろうな。中国は米国だけに限らず、技術狙いで世界中の企業を買収している。それは多くの国が協力して止めるべきだと思うが。チャイナマネーがいくら魅力的だからとそれを許していたら、将来的に技術は搾取されて、中国製品が世界を支配するだろう。

それだけ力を付けてきた中国は危険だというトランプ大統領の認識はまちがっていないとおもう。管理人もずっと前から指摘していたことだ。しかも、韓国企業の扱いを見ればわかるとおり、公正な商取引、自由市場など望めないからな。中国は為替介入して元安を維持してボロ儲けしているわけだ。しまいには株が暴落しすぎたら投資家に売禁止とか、無茶な命令を出すぐらいだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔米対通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

[ワシントン 21日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。

中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。

関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける可能性がある。

当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日午前1時30分)に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると明らかにした。

調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会で、措置には関税面、投資面があり、その他分野にも及ぶ可能性があるとの認識を示した。

同代表は、中国が大豆などの米輸出農産品に対して報復措置を取る公算が大きいとし、実際にこうした事態に陥れば米国も「対抗措置」を講じる方針を示した。

ただ「貿易戦争では誰も勝者にはならない」とも述べた。トランプ氏は貿易戦争は有用で勝つのも簡単と発言しており、両者の姿勢に違いもみられた。

<選択肢を用意>

一方、ムニューシン米財務相も21日、財務省が中国への投資規制を準備していると明らかにした。22日に発表する知的財産を巡る対中措置の一環として、トランプ大統領が実施を検討する。

ムニューシン氏はロイターとのインタビューで、「大統領が検討するための選択肢を用意している」と述べた。

トランプ氏は中国に政策変更を求めるため、テクノロジー分野など約600億ドル相当の製品に関税を課すとみられている。

財務省が注目しているのは、中国での合弁事業が外国企業に技術移転を実質的に義務付けていること。また、中国国有企業が米国のテクノロジー企業を買収することで知的財産を手に入れる動きも問題としている。

ムニューシン氏は、中国経済の開放を促し、米貿易赤字の縮小につなげるための対話には引き続きオープンだと指摘。「われわれの目的は輸入を減らすのではなく、より多くの製品を売ることで赤字を削減することだ」とした上で、「中国が自由で公正な互恵的条件で市場を開放する限り、われわれの貿易赤字は減少する」と述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-whitehouse-idJPKBN1GX398)

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

記事要約:中国の習近平国家主席が党大会でさらなる絶対的な権力を掌握したことで、遅れてきた帝国主義の野望がさらなる段階へと進みつつある。その1つが南シナ海や尖閣諸島の軍事占領にある。だが、それには日本が邪魔をする。そもそも、尖閣諸島は重要なシーレーン(海上交通)の要である。

ここを中国に押さえられると日本にとって資源の安全な輸入が難しくなる。だから、アメリカも尖閣諸島は日米同盟の範囲内とトランプ大統領が就任後の安倍総理との会談で述べていたような。つまり、軍事行動をすれば日米と中国は戦争することになる。それに備えるために防衛力の強化が必要なのだ。

北朝鮮の脅威は目の前だが、その後ろの中国の方が怖い。だが、中国には動けない理由がまだある。それが台湾である。アメリカは台湾死守に動くだろう。台湾が完全に中国の属国化してしまえばかなり危険なので、ここにTHAAD配備をするという案も検討されている。

尖閣を狙うか、台湾を狙うかは、はたまた両方かはわからないが、北朝鮮との戦争の間に火事場泥棒する可能性はある。台湾が取られてしまうともう尖閣は目前だろう。ここまで行けばもう日本が生き残るに核武装しかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」を推進するよう明言していたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

(https://this.kiji.is/309603818682254433?c=39550187727945729)

 

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

記事要約:北朝鮮ミサイルが相次いで東北・北海道地方を経由していることで日本政府がPAC3を函館に展開しようとしていることがわかった。早ければ19日に展開するそうだ。実際、へたれな北朝鮮がグアムを狙わないならこの辺りに通過するミサイルを発射する可能性は高い。Jアラートが発射される度になるわけなので、東北・北海道地方の防衛強化は必須だろう。

今後、中国との軋轢により、東北・北海道地方の防衛そのものが重要視されていく。対中を想定した第1列島線の時、少し触れたが仮にアジア版のNATOを形成するなら、尖閣諸島、南沙諸島、シーレーン防衛は必須として、中国海軍の抜け道を防ぐなら、東北・北海道地方がわりと防衛が手薄になってしまう。ロシアが協力してくれる可能性は考慮していない。仮にロシアが中国と手を組めば北方領土だけではなく、北海道を取りに来る可能性もあるわけだ。

日本人の多くは中国とロシアが北海道を狙うとかいっても、信じられないとおもうが、管理人はむしろ、北海道みたいな広大な土地。資源が豊富。知床といった世界遺産もある。このような土地がほとんど開拓されてないのだから、移住するにはかなり魅力的な土地なんだよな。特に軍事拠点としては函館と釧路、札幌辺りの港は重要だろう。ただ、管理人も軍事的な知識はたいしてないので予想は間違っているかもしれない。しかし、防衛に穴を開けては意味がない。手薄なところが狙われるのは戦術の基本である。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/09/%e3%80%94%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%80%95%e5%af%be%e4%b8%ad%e8%a1%9d%e7%aa%81%e6%83%b3%e5%ae%9a%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%bd%b9%e5%89%b2%e3%80%80%e3%80%8c%e7%ac%ac/

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ

防衛省、PAC3を函館に展開へ

北朝鮮の弾道ミサイルが2回にわたって北海道南部の上空を通過したことを受け、防衛省は航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を北海道函館市周辺に展開する方向で調整に入った。政府関係者が17日、明らかにした。早ければ19日にも展開する。

北朝鮮が8月29日と9月15日に発射した中距離弾道ミサイルは、いずれも北海道南部の渡島(おしま)半島と襟裳岬付近の上空を通過して太平洋に落下した。空自は全国に34基のPAC3を配備しているが、北海道周辺には千歳基地(北海道千歳市)と車力分屯基地(青森県つがる市)にしかなく、ミサイルの通過ルート付近の住民から不安の声が上がっていた。

自衛隊の弾道ミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外を通過するミサイルを迎撃。撃ち漏らした場合は落下する弾頭をPAC3が高度十数キロで迎え撃つ2段構えだ。ただ、PAC3の迎撃範囲は半径20キロ程度とされており、防護できる範囲が限られている。【前谷宏、秋山信一】

(https://mainichi.jp/articles/20170918/k00/00m/040/097000c)

韓国経済、「(韓国の)保守層はキムチばかり食べて頭がおかしくなった」 環球時報の下品な社説、中国共産党のレベルそのまま

韓国経済、「(韓国の)保守層はキムチばかり食べて頭がおかしくなった」 環球時報の下品な社説、中国共産党のレベルそのまま

記事要約:韓国メディアの特徴は自分たちがやったことを棚に上げて他人のせいにする。韓国メディアによると「北朝鮮の核とミサイルがなければ」必要ないそうだ。本当にキムチばかり食べて頭おかしくなったんじゃないか?元からおかしいという突っ込みもあるが、キムチには「カプサイシン」という辛み成分があり、脳を刺激する。また、発汗、強心作用を促す。

強心作用とは、心臓に作用して働きを促進することをいう。カプサイシンの副作用として、中毒症状、思考力低下、火病、胃癌、大腸癌等など引き起こし、フランスでは韓国産キムチを有害指定食品として輸入を禁止している。因みに韓国の胃ガン発生率は世界トップである。

見ての通り、韓国が圧倒的に多い。日本の2倍ぐらいはある。5年前の調査なのでそのうち、最新版が公開されるだろうが、明らかにキムチが原因としか考えられない。

>韓国はTHAAD配備をやりたくてやっているわけではない。北朝鮮の核とミサイルがなければTHAADも必要ない。中国は北朝鮮を露骨に擁護しながら、THAADだけは激しく非難している。

何度も言うが、北朝鮮は韓国にミサイルなど撃つ必要はない。ソウルは目と鼻の先にあるからだ。しかも、THAADは高高度防衛ミサイルである。北朝鮮のためにTHAAD配備しているなんてただの建前に過ぎない。狙いは中国とロシアの牽制や監視なのはいうまでもない。未だにそれを気づいていないわけないだろうに。それをまだTHAAD配備は北朝鮮のせいだという。

違うだろう。韓国は中国の軍事パレードに参加して、中国側に付くと表明した。だから、中国は破格の待遇をしてきた。AIIBの副総裁の地位。中韓通貨スワップ協定。韓国企業が中国に進出しやすいように規制や規則への対処。まさに「蜜月」と呼べるほどのものだった。そんな中、中国はTHAAD配備だけはしないでほしいと韓国に言い続けてきた。それを裏切ったのは他ならぬ「「韓国」である。

誰が見ても韓国が中国を裏切ったことに対して激怒しているわけだ。それに触れずに中国は下品だとか述べるのはおかしいんだよな。一方的な言い分だけ載せるとか、それがメディアのやり方なのか。

>また日本に配備されているXバンドレーダーの方がはるかに高性能だが、それについては何も言えない。韓国のTHAADは終末迎撃用で中国には何の関係もないことをいくら説明しても聞く耳さえ持たない。

日本は中国の軍事パレードに参加もしてないし、AIIBに参加もしていない。中国とは常に一定の距離を置いている。そもそも、その言い訳が無理があるだろう。THAAD配備にはXバンドレーダーが必須なのだから、中国と何の関係もないというのは・・・。

>中国は韓国を手なずけようとしているが、結局は失敗するだけだ。今回の環球時報のように下品な非難を続ける態度は、習近平・国家主席を頂点とする中国共産党指導部のレベルそのものだ。

既に貿易損失は韓国の旅行業を中心にホテル、飲食店、免税店などで200億ドル。現代自動車の合併解消危機。韓国のロッテはロッテマートの売却の検討。サムスン電子のスマホ、中国での販売数は6位。最近、取り上げたニュースだけでも既に2兆円を超える。しかも、まだこれが軽いジャブ程度である。失敗すると思っているのは韓国メディアだけだろうな。いつか中国に尻尾を振る。それが韓国の宿命である。

国交正常化から25年とかいうが、朝鮮半島と中国との付き合いは何千年もの歴史がある。中国文化圏や経済圏に属していて中国の影響をあまり舐めるんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「(韓国の)保守層はキムチばかり食べて頭がおかしくなった」 環球時報の下品な社説、中国共産党のレベルそのまま

中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は7日付の社説で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基の追加配備が韓国で完了したことを取り上げ、非常に下品な言葉でこれを非難した。

同紙はTHAADを「悪性の腫瘍」に比喩し「(韓国の)保守層はキムチばかり食べて頭がおかしくなった」「韓国は北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮き草に転落するだろう」などと非常に下品な言葉で紙面を埋めた。

中には「韓国は寺や教会であふれているのだから、その中で心を落ち着かせる祈りでもやっていろ」とばかにするような言葉もあった。

中国メディアは全てが例外なく中国共産党の宣伝機関だ。そのため中国共産党が決めた指針通りにしか報道しない。

ただその中でも人民日報は比較的上品な言葉を使うが、その姉妹紙の環球時報は平気で下品な言葉を使う。中国ではこの環球時報が中国共産党の本音を代弁すると考えられているようだ。

韓国はTHAAD配備をやりたくてやっているわけではない。北朝鮮の核とミサイルがなければTHAADも必要ない。中国は北朝鮮を露骨に擁護しながら、THAADだけは激しく非難している。

また日本に配備されているXバンドレーダーの方がはるかに高性能だが、それについては何も言えない。韓国のTHAADは終末迎撃用で中国には何の関係もないことをいくら説明しても聞く耳さえ持たない。

中国は韓国を手なずけようとしているが、結局は失敗するだけだ。今回の環球時報のように下品な非難を続ける態度は、習近平・国家主席を頂点とする中国共産党指導部のレベルそのものだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/08/2017090800812.html)

 

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

記事要約:何千年という歴史的な視点からすれば中国は東アジアの超大国であった。日本は周辺の中等国に過ぎなかったわけだが、産業革命を速くも成し遂げた欧州勢に中国から侵略されていったのも事実。アヘン戦争を忘れたとはいわせない。そして、中国がいち早く産業革命を成し遂げた日本よって、日清戦争で敗北したのも事実。その後の中国は列強によって美味しく分断される時代であった。

それが戦後、欧州勢が戦争の疲れで続々と引き上げた中、内戦が起きて中華民国と中華人民共和国に分裂した。そして、米国の愚かな外交で中華人民共和国がなぜか、正当な中国ということになった。それから中国は確かに発展してきた。しかし、実際は領土が広いほど統治は大変である。今の中国共産党がどこまで上手くやれているかは知らないが、内紛の種はそこら中に転がっているわけだ。しかも、超大国の中国は周辺国と喧嘩を売りまくっている。

確かに中国は超大国かもしれないが、それが一体何だというのだ?日本が中国を恐れる理由は1つもないんだよな。なぜなら、中国は一度も戦争に勝っていないのだ。戦後は戦勝国として無理に入れてもらったかもしれないが、たいした成果があったわけではない。その中国が超大国といって軍事力を強化しようが、各国が軍拡をすればそこまで脅威にもならない。中国が軍拡すれば、周辺国も防衛費を増額していく。

尖閣諸島や南シナ海問題での中国の横暴ぶりを見て侵略してこないと考えるのはただのお花畑である。中国は機を狙って、領土拡大をし続けている。なぜなら、13億人を食べさせる必要があるからだ。今のままでは資源もそのうち枯渇するし、食料や水も足りなくなる。チベットやウイグルへの虐殺。インターネットの検閲の強化。

独裁者がやりそうなことを中国は率先しているわけだが、実際、中国経済の成長はそのうち止まる。その時、内乱で中国は分裂することになるわけだから、日本は中国包囲網をしきつつ、時期を待てば良いのだ。中国が脅威になるのは本当に民主化を達成できたときだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米ニューズウィーク(日本語版)は最新号の「日本を待ち受ける2つの未来」と題した記事で、3つの興味深い観点を示した。まず、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない。

これは古来、東アジアの「常態」だというのだ。次に、日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけであり、歴史の大河においては一瞬の出来事だ。

それから、日本は過去30年間でこの強みを徐々に失い、「常態」に回帰しようとしている。この記事は直ちに日本メディアと人々から注目された。日本は自分の心を正すべき時が来たのだろうか。

筆者はこの3つの観点は、実情に即していると考えている。中国の学者も似たような観点を持っている。国土面積が世界62位、人口が世界11位の日本は、中小国にしかなれない運命だ。この運命が、すなわち「歴史の常態」である。

「日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけで、一瞬の出来事」とは、明らかに「非常態」である。周知の通り、英国は1860年代に第一次産業革命を終えると、第二次産業革命を開始した。

独仏米なども、産業革命と技術革命の渦に巻き込まれた。これを背景とし、日本は1868年に明治維新を開始し、「富国強兵」「殖産興業」政策を推進し、植民地をめぐる西側諸国の争奪戦に加わった。

産業革命と技術革命という時代の流れを追う日本は、「遅刻者」であり「後発者」でもあった。産業革命と技術革命のチャンスを逃し、「大きいが弱い」隣国の中国に「幸運」にも出会った。

中国の「大きさ」は、国土が狭く資源が不足している日本にとっては垂涎の的だ。中国の「弱さ」は、遅れた工業国の日本に対して、「いじめてやろう」という野心を抱かせた。

産業・技術革命の興隆、「大きいが弱く時代遅れ」の中国(及びその他のアジア弱小国)は、日本が強くなるためつかむべき「2大チャンス」になった。

余りにも強くつかみすぎたため、明治維新以降の100年以上の時間において、日本は勝利のピークと敗北の谷底という激しい浮沈が生じる国の「典型例」になった。

第二次大戦後、日本は世界2位の経済体になり、一定期間に渡り世界で最も競争力のある国とされた。これは戦後1?2世代の日本人の努力の賜物であり、日本が戦後の「新2大チャンス」をつかんだ結果でもある。

まずは戦後の技術革命発祥地となった米国を後ろ盾にし、戦後技術革命のチャンスをしっかりつかんだ。次に戦後の「ベビーブーム」(男たちが戦場から戻り、第一次ベビーブームを生んだ。

日本ではこの世代生まれの人を、団塊の世代と呼ぶ)により、人口の平均年齢が下がるというチャンスが生まれた。

現在の日本は「超高齢社会」「人口減少社会」に突入し、ベビーブームはとっくの昔に「シルバーブーム」に変わっている。日本の多くの学者は著書の中で、この国の前途に懸念を示している。日本の2016年の総人口は33万人減少した。

農業・漁業・小売業・サービス業・製造業の生産現場において、人手不足の問題が散見している。2020年代にはさらに人口が620万人減少し、その後は毎年100万人のペースで減少を続ける。2024年には国民の3分の1が65歳以上となる。

2033年には住宅の3分の1が空き家になり、介護を受けられない高齢者が増え続ける。日本では将来的に、毎週4000人が「孤独死」する可能性がある。

日本が効果的な改革を打ち出さなければ、数十年後の日本各地には廃墟が広がることになる。戦後の「戦争の廃墟」から近い将来の「平和な廃墟」に移る。これは日本の識者が現状と実情に基づき発した予想と警告だ。

ところが今の日本の政治家は事実を直視する精神に完全に背いている。現職の安倍晋三首相は依然として「強い日本の夢」を見ており、さらに改憲により日本を「戦争のできる国」にし、そのために「中国脅威論」の喧伝に力を入れている。

その行いは日本の基本的な国情から大きく外れており、平和的発展の時代の求めにも背いている。特に日本の政治家は日本の「大国の夢」を制約しているのが、日本自身の条件と国情であることを認識していない。

言い換えるならば、日本の真の「敵」は国内外の間違った政策であり、それにも関わらず中国のせいにするならばまさに自明の理というものが欠けている。

日本がいま最もすべきことは、中国の発展を包囲しけん制するという間違った政策を、言行ともに変えることだ。(筆者:馮昭奎中国社会科学院栄誉学部学院、中国中日関係史学会顧問)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月28日

(http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/28/content_50004218.htm)

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

記事要約:朝鮮半島有事だけではなく、中国の南シナ海への一連の占領工作で日米との対立続いているわけだが、どうやら米韓首脳会談前に米爆撃機が南シナ海上空を飛行したようだ。中国の牽制であるが、これに中国の外務省が「中国の主権を侵害することには断固反対」という。

いや、いつから南シナ海が中国の領土になったのか。そこは公海であって中国の主権は及ばない。こういった遅れてきた帝国主義を振りかざす中国に対して周辺諸国は警戒を強めている。日本もそうだが、台湾、インドやフィリピン、ブータンなどといった国もそう。

大きな戦争に発展はしないが、紛争になる恐れは十分あるからな。このような中国の侵略行為は共同で批判して止めるように圧力をかけるしかない。ただ、中国はいうことをきかないだろうな。南シナ海に人工島を造って領有権主張を国際裁判所で認められてなくてもこれだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

ロイター通信は7日、米空軍のB1戦略爆撃機2機が、中国が人工島を造成するなどして領有権を主張している南シナ海の上空を6日に飛行していたと報じた。

トランプ米政権は2日にも、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で、米艦による「航行の自由」作戦を実施。

上空でも飛行の自由をアピールすることで、20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて実施が見込まれる米中首脳会談を前に、中国への牽制(けんせい)と揺さぶりを強めている。

中国外務省の耿爽副報道局長は7日の定例記者会見で、南シナ海の飛行と航行の自由に何の問題もないと指摘した上で「他国が武力を誇示し、中国の主権を侵害することには断固として反対する」と反発した。

B1戦略爆撃機はグアムから飛来。ロイターによると、6日夜に東シナ海上空で航空自衛隊のF15戦闘機と初の夜間共同訓練を実施したB1と同じ機体。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070075-n1.html)

 

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕文大統領が到着した日、米下院議員「THAADか米軍撤収か選択するべき」

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕文大統領が到着した日、米下院議員「THAADか米軍撤収か選択するべき」

記事要約:文在寅大統領が訪米しているわけだが、その到着した日に米下院議員が「THAADか米軍撤収か選択するべき」と述べていることがわかった。やっぱりそうなるんだよな。米国がTHAAD配備に重きを置いているのはすぐにTHAAD配備準備にかかったことでもわかる。それで2基だけ配備して残り4基配備しようとしたら、後、1年~2年待てとか文在寅大統領に言われて激怒したと。

>この日の下院外交委員会の会議で共和党のスティーブ・シャボット議員は「文大統領の最初の措置の一つはTHAAD配備を遅らせたことであり、これは大きな失敗だと考える」とし「米国の軍隊を危険にさらした」と批判した。

全くもってその通りだ。THAAD配備は韓国の在韓米軍を守るためにある。それを中途半端にさせたのだ。

>シャボット議員は「トランプ大統領も最近、米国の軍隊がそこで安全でないと感じるという話をした」という発言もした。

トランプ大統領もTHAAD配備が中途半端になれば在韓米軍の安全が保障されないと。

>続いて「我々は韓国に選択させなければいけない」とし「韓国が最も精巧なミサイル防衛システムであるTHAADを持って自分たちと我々の軍隊を防御するのか、そしてミサイルシステムと我々の軍隊を持つのか、それともミサイルシステムも我々の軍隊も持たないのかという選択だ」と話した。シャボット議員は「鮮明な選択でなければいけない」と強調した。

管理人は今回の米韓首脳会談で文在寅大統領に言質を取ると思われる。いつまでにTHAAD配備をするという。それを断ったり、期限を延ばせばもう在韓米軍撤収を迫ると。うん。実に懸命な判断だ。先送りされたら、周辺諸国も迷惑だからな。在韓米軍の防衛に重要な計画なら日本の在日米軍も無関係ではないだろうしな。

>その間、韓国がTHAAD配備決定を覆せばトランプ政権は在韓米軍を撤収する可能性もあるという懸念を米シンクタンクの一部の専門家らが表明したことはあった。しかし米下院議員が公開会議で韓米同盟の根幹である在韓米軍の撤収に言及したのは極めて異例だ。THAAD配備遅延に対する米国議会の強硬な立場が感情的な発言で飛び出したと分析される。

むしろ、予想通りなんだよな。管理人はTHAAD配備を中止すれば在韓米軍の縮小か、撤退が現実路線だと述べた。それを文在寅大統領が望めばそうなるだろう。米国は別の戦略を立て直しに迫られるわけだが、韓国が赤化することになる。でも、北朝鮮の核が欲しい文在寅大統領ならそれも悪くないんじゃないか。管理人は韓国が核兵器を持てば、おそらく自滅すると思うがな。

まあ、今回で文在寅大統領がどこまで誤魔化せるか。楽しみにしているぞ。いい加減、蝙蝠外交を止めて決断しろといいたいわけだが。しないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕文大統領が到着した日、米下院議員「THAADか米軍撤収か選択するべき」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国を訪問した28日(日本時間)、米下院で「韓国は高高度防衛ミサイル(THAAD)と在韓米軍のどちらかを選択するべきだ」という極端な要求が登場した。

この日の下院外交委員会の会議で共和党のスティーブ・シャボット議員は「文大統領の最初の措置の一つはTHAAD配備を遅らせたことであり、これは大きな失敗だと考える」とし「米国の軍隊を危険にさらした」と批判した。

シャボット議員は「トランプ大統領も最近、米国の軍隊がそこで安全でないと感じるという話をした」という発言もした。

続いて「我々は韓国に選択させなければいけない」とし「韓国が最も精巧なミサイル防衛システムであるTHAADを持って自分たちと我々の軍隊を防御するのか、そしてミサイルシステムと我々の軍隊を持つのか、それともミサイルシステムも我々の軍隊も持たないのかという選択だ」と話した。シャボット議員は「鮮明な選択でなければいけない」と強調した。

その間、韓国がTHAAD配備決定を覆せばトランプ政権は在韓米軍を撤収する可能性もあるという懸念を米シンクタンクの一部の専門家らが表明したことはあった。しかし米下院議員が公開会議で韓米同盟の根幹である在韓米軍の撤収に言及したのは極めて異例だ。THAAD配備遅延に対する米国議会の強硬な立場が感情的な発言で飛び出したと分析される。

これに先立ち米上院議員がトランプ大統領に手紙を送ってTHAAD完全配備を促したのも、米議会の尋常でない雰囲気を見せている。

上院議員18人はトランプ大統領に23日付で送った書簡で、「THAADの完全な配備を阻害している手続き的検討作業を迅速に処理する方法を文大統領と模索するべき」とし「文大統領に対し、THAAD配備決定は同盟の決定であり、(在韓)米軍と数百万人の韓国国民を保護するための決定という点を改めて強調して伝えなければいけない」と促した。

米下院の場合、4月に「THAADの迅速な韓半島(朝鮮半島)配備を求める」という文言が入った「北朝鮮大陸間弾道ミサイル糾弾決議案」を通過させた。当時、反対は3票にすぎなかった。

この日、外交委に出席したヘイリー米国連大使は、THAAD問題に対する立場を尋ねるシャボット議員の質問に対し、「個人的には円満に解決されるとみる」としながらも「しかし米国の軍隊を保護することに好意的でない何かを見る瞬間、大統領が行動するものと私は理解している」と答えた。

(http://japanese.joins.com/article/703/230703.html?servcode=A00)