「気になるニュース」カテゴリーアーカイブ

韓国造船 中国「造船業全体の競争力」で韓国を抜いて1位

韓国造船 今回、韓国の造船業について見ていくがまずはおさらいしておこう。韓国の三大造船業となっているのが、現代重工業、HD韓国造船海洋、サムスン重工業の3つである。そして、この造船企業は11年間、赤字を垂れ流しをしていたのだが、昨年には黒字に転換したという。その理由がLNG船の受注が大幅増えたことだった。でも、黒字になっても莫大な負債が消えたわけではない。結局、ゾンビ企業である。

韓国メディアが韓国の造船が好調とかいうが、これはコロナ禍で単なる材料費が高いときに造船受注を引き受けたからに過ぎない。つまり、この数年間で材料価格が下がっているから利益が出た。しかし、それも長くは続かないというのが今回の記事だ。韓国の造船企業は中国に抜かれていくてことだ。

では、記事を引用しよう。

中国の造船業全体の競争力が初めて韓国を上回ったという分析結果が出た。韓国の造船業界は最近、液化天然ガス(LNG)運搬船などを相次いで受注し、好調を示しているが、中国の競争力を無視してはならないという警告音が鳴っている。総受注量や特定船舶の受注量だけで競争力を計るのは判断ミスにつながりやすいという意味でもある。

産業研究院は13日に発表した報告書「中国に後れを取った造船業バリューチェーンの総合競争力と新たな韓国型海洋戦略の方向」で、「韓国が維持していた造船産業バリューチェーンの総合競争力1位を、昨年中国に明け渡した」と述べた。造船業バリューチェーンの競争力は、研究開発(R&D)・設計▽調達▽生産▽メンテナンス(AM)・サービス▽需要の5分野を評価し、総合点数を算出する方式で推定された。

韓国の昨年の総合点数は88.9で、中国(90.6)に次いで2位。日本(83.1)と欧州連合(71.4)がその後に続いた。研究院は造船業バリューチェーンの総合競争力に対する評価を2020年から行ってきた。これまで1位は4年連続で韓国だった。

分野別に見ると、韓国は研究開発・設計と調達においてのみ競争力で優位を示した。生産とメンテナンス・サービス、需要の側面では中国の競争力の方がはるかに高かった。船種別では、韓国はガス運搬船とコンテナ船だけで中国を上回った。タンカーでは、中国が2022年から競争力において韓国をリードしている。

研究院は「中国の海軍現代化の努力は1990年代初中盤から30年間続き、東アジアで最大規模の海軍を保有している。2015~2020年には軍艦の数で米国も追い越した」と指摘した。中国造船業が価格競争力を備え質的成長を遂げた背景には、中国が国営造船所を支援・育成した戦略があるという意味だ。

今年3月基準の受注残量順位を見ると、単一造船所基準では韓国の4社(サムスン重工業、HD現代重工業、ハンファオーシャン、HD現代三湖重工業)が1~4位を占めているが、造船所グループ基準では中国国営造船グループの中国船舶工業集団(CSSC)が1位を占めた。

同研究院は造船業を基盤に海運、船舶金融、国防を含む「韓国型海洋戦略」の樹立を提案した。個別産業戦略でアプローチした場合、造船所は商船部門を縮小したり、船舶金融が大企業に集中する副作用などが発生する可能性があるという理由からだ。研究院は「バリューチェーンにおける個別部門の最適化だけでは造船産業の競争力強化に限界がある。造船業だけを考える消極的戦略から抜け出し、大局観に基づく新たな海洋戦略が必要だ」とし、「我が国の友好国との商船と特殊船の協力を同時に引き出す戦略も良い」と指摘した。

これに先立ち、韓国輸出入銀行の海外経済研究所も海運造船業の第1四半期動向報告書で、「今年第1四半期の受注好調は、カタールの第2次LNG船舶の発注量が同時期に集中した特異な状況によるもの」だとし、「受注船種が一部の船種に集中している点や、人材難により生産システムの安定化が困難な点など、克服すべき問題に対する改善の取り組みが求められる」という分析を示した。

中国、「造船業全体の競争力」で韓国を抜いて1位 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

このように韓国の造船業が好調なのは、たまたまカタールのLNH船舶の発注が同時期に集中した特需によるものだった。だから数年後には中国に抜かれていることだろう。LNG船の寿命がどのくらいかは知らないが,そんな数年で買い換えるような金額ではないものな。数十年使うとすれば、この先、まとめた需要があるかは難しいだろう。

しかも、韓国の場合は組み立てているだけで、重要な機械や部品は海外から輸入している。さらに技術を使わせてもらうロイヤリティーを支払っている。だから儲かるものは欧州の企業なんだよな。だから、11年も赤字から抜け出せなかったわけだ。そして、今はたまたま特需で好調とか述べているがすぐに落ちていくのだろうな。中国がどんどん強くなっているからな。

それで、韓国の造船は中国を越えるのは不可能だという見通しが韓国紙から出ている。これをみておこう。

2024年5月6日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の造船業界は高付加価値船舶などの選別受注戦略でグローバル新造船市場トップの中国に3.7ポイント差まで迫ったが、圧倒的な競争力を持つ中国のシェアを追い越すことは不可能だと指摘された」と伝えた。

韓国輸出入銀行海外経済研究所は先ごろ発表した「海運および造船業1~3月期動向」の中で、「中国はかつて『低価格攻勢』に依存していたが、最近は技術力も備えており、韓国以上の生産能力を維持している」「かつて日本が受注していた中型船市場を浸食し、大型船にも営業力を拡大している」と分析。シェアを伸ばし続ける中国を超えることは「事実上、不可能だ」との見方を示した。

海運分析機関の英クラークソン・リサーチによると、1~3月期の世界の新造船発注量は1034万CGTだった。このうち中国が約487万CGTを受注し、シェア47.1%の首位となっている。韓国は449万CGT、43.4%で2位を記録。中国との差は3.7ポイントだった。

韓国の受注量は前年同期比32.9%増、受注額は41.4%増の135億7000万ドル(約2兆867億円)を記録した。四半期別実績としては過去10年間で3番目に多い金額だという。世界的な発注量減少の中で韓国が好調を見せたのは、カタールのLNG船2次プロジェクトの全量受注により大型アンモニア運搬船(VLAC)市場でシェアを伸ばしたこと、昨年は1隻も受注できなかった大型原油タンカー(VLCC)を8隻受注したことが影響したと分析されている。

ただ、市場規模の小さいLNG船やLPG船の割合が77%を占めている一方、3大主要船種で受注できたのはタンカーのみで全体の20%に過ぎないことなどが構造的な問題点として挙げられた。

また、韓国造船のシェア拡大はカタールのプロジェクトの契約が集中した特需であり、この発注の終了後に多くの物量を期待するのは難しいとも指摘している。

その上で、韓国造船が今後、市場を攻略していくには「受注船種の一部集中、人材難による生産システム安定化の難航といった問題点の改善努力が必要だ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「品質1位、技術1位の方が大切だ」「こっちは品質と性能で勝負しよう」「中国の受注は大部分が自国内のものでしょ」「欧米が組んで中国への本格的な生産を始めたから、必ずしも『追い越せない』ということはないと思う」「需要も人材も中国の方が多いんだから、特別な戦略を立てなければ造船業の主導権は中国のものになるだろう」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

「韓国の造船業界が中国を超えることは不可能」の分析に、韓国ネット「こっちは品質と性能で勝負」 (msn.com)

あれ?最初の記事と全然,違うじゃないかと思うかもしれない。もちろん、知っててこの順番で出したのだよ。つまり、韓国の造船業が好調なのカタール特需なだけで、実はそこまで大きく状況に変化ないのだ。数年後にはまた赤字に戻るんじゃないか。

しかも、韓国の造船技術が品質と性能で勝負だって?そういうのはまともな船も作れず、欠陥品しか作れない時点で勝負にならないだろうに。こんな記事がある。

韓国造船会社を支えているLNG船。この船には液化天然ガス(LNG)を保管するタンクがある。マイナス160度で維持されるべき超低温のLNGを保管できる技術を保有する企業がフランスのGTTしかないため、韓国造船会社はLNG船1隻に最大100億ウォン(約10億円、船舶価格の5%)のロイヤリティーをこの企業に支払わなければならなかった。

韓国ガス公社と主要造船会社が2004年から10年間の国産化作業を通じて開発したのが「KC-1」(韓国型タンク核心設計技術)だ。LNG船1隻に最大36億ウォンの費用を支払えばよい。国産技術であるため国富の流出もない。

ところが2018年4月、この技術を適用したLNG船2隻の船体の外壁に結氷が発生した。その後、197億ウォンを投入して一度補修したが、昨年5月にまたも同じ欠陥が表れた。先月、2度目の補修に入ったLNG船2隻について「修理完了後にもまた欠陥が表れるおそれがある」という指摘が出ている。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のチャン・ソクチュン自由韓国党議員室が2日に韓国ガス公社から受けた資料によると、SK海運所属のSKセレニティ号、SKスピカ号は先月から来年3月の完了を目標にサムスン重工業巨済(コジェ)造船所で補修中だ。

資料によると、2次補修方法はタンク下側の空間に断熱材を設置して空間内部の対流現象を防ぐ方式だ。ガス公社は「タンクのコーナー空間内の低温気体流動を遮断し、低温発生部位を除去する」と明らかにした。

KC-1タンクはLNGと直接接するステンレススチール材質の大型タンク(メンブレイン)とこれを覆ったポリウレタン材質の断熱材部位、外側の船体との連結部位で構成されている。

問題はこの方式が検証された方式でないという点だ。このため、ガス公社がすでに検証されている補修方式を採用しなかったという主張も出ている。

サムスン重工業が建造して9月に大韓海運に引き渡したSM JEJU LNG1号船の場合、KC-1技術が適用されたが、断熱方式が異なる。大型タンク(メンブレイン)の外側の空間をすべて断熱材を覆って対流現象を防いだ。コップに例えると下面と横面にすべて布をぶせた形態だ。SM JEJU LNG1号は現在正常運行中で、今月末に2号も引き渡す予定だ。業界関係者は「全体に断熱材を覆わず空間を残す点がSKセレニティ号、SKスピカ号の2次補修の問題」と指摘した。

SK海運は2018年10月、ガス公社の子会社でKC-1技術管理会社のKC LNGテック(KLT)を相手取り250億ウォンの船舶運航損失関連の損害賠償訴訟を起こした。このためガス公社が積極的に補修せず責任を回避しているという指摘が出ている。

韓国党のチャン・ソクチュン議員は「KC-1は国民の税金157億ウォンで開発した国産技術だが、ガス公社の責任回避で死蔵される危機を迎えている」とし「責任の主体であるガス公社が失敗という結論が出た1次修理時の固執を2次修理でも見せていて、まともに修理されるかは疑問」と述べた。

KLT側の関係者は「新しい船を建造するのと従来の船を修理するのは状況が異なる」とし「SKセレニティ号、SKスピカ号のタンクに一部の空間があるのは補修の結果に全く関係ない」と述べた。

10年かけて開発した韓国産LNGタンク技術…197億ウォンかけて補修も同じ欠陥 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

10年もかけてこんな欠陥品しか作れないのに韓国の造船が品質や技術で勝負するとか。うん。韓国人は夢を見すぎてるよな。このようにLNGタンクを開発する技術も無いのだから、フランスのGTTにロイヤリティー支払ってその技術を使わせてもらうしかないと。

KLT側の関係者は「新しい船を建造するのと従来の船を修理するのは状況が異なる」とし「SKセレニティ号、SKスピカ号のタンクに一部の空間があるのは補修の結果に全く関係ない」と述べた。

新しい船は建造出来ても修理することはできません。それが韓国が世界に誇る造船業の実態である。うん。やはり、中国に勝てないわ。

韓国 不動産に偏る韓国の企業負債…「秩序ある構造調整持続しなければ」

韓国 韓国の家計債務が2380兆ウォンぐらいあるのだが、この家計債務の7割が不動産融資である。つまり、韓国人は不動産価格は上がり続けるものとして不動産投資を積極的にしてきた。実際、文在寅政権では不動産バブルはピークを迎えた。これは米国の利上げによる、韓国の政策金利の引き上げが発端だ。変動金利7割で不動産購入費用を借りてた韓国人が毎月上がる支払利息に耐えきれず、どんどん不動産を売却し始めた。

こうして不動産バブルは崩壊したわけだが、今回は家計債務の話ではない。どうやら、韓国企業も不動産投資に熱を入れていたようだ。つまり、家計債務と似たようなことになっていると容易に想像できる。実際、韓国銀行も海外不動産投資で数兆円ぐらい損失を出していたし、韓国人の不動産投資で莫大な損失を出しても懲りないようだ。

しかも、米国の利下げについてはFRBは慎重な立場を崩していない。米CPIが0.1%市場予想より低下しただけで、市場予測では9月の利下げ7割とか述べているが、本当にそうなるのか。

[アメリア島(米フロリダ州) 20日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)のバー副議長(金融規制担当)は20日、年初来数カ月間の米国のインフレ指標は「期待外れ」で、FRBが金融政策を緩和するためには必要な証拠が不足していると述べた。

アトランタ連銀が開催した会議でバー氏は「今年第1・四半期のインフレ指標は期待外れだった。金融緩和政策の支持に向け、期待していたほどの確信を与えてはくれなかった」と述べた。

さらに「金融引き締め政策が効果を発揮し続けるには、もう少し時間が必要だ」とも述べ、インフレ率がFRBの目標である2%に回帰することが明確になるまで利下げは保留するというFRBの包括的メッセージを支持する姿勢を示した。

また現在の政策金利は、FRBが「現状維持し、状況の推移を見守る」のに十分だと述べた。

インフレ指標に失望、当面引き締め政策が必要=バーFRB副議長 (msn.com)

このようにFRBのバー副議長が利下げは慎重。現状維持だと。当面はどのくらいの期間なのかは知らないが、5月と6月でCPIが鈍化しているのが条件だろうな。でも、小売売上高は横ばいだからな。自動車需要が満たされたことで、自動車消費が減った程度だ。

では、本題に入ろうか。

借金だらけの韓国企業が不動産投資とか。どうなっているんだろうか。韓国企業の負債は2700兆ウォンを超えて、世界第二位まで上り詰めた。1位は中国企業なので追い抜くには時間がかかりそうだが、その債務の増え方は世界最速といってもいい。ということで記事を見ていこう。

昨年韓国の不動産業貸付残高の割合が名目国内総生産(GDP)の24.1%を占めることが明らかになった。2022年末基準でユーロ地域の14.7%、米国の11.3%、英国の8.7%など主要国より高い水準だ。生産性が高くない不動産部門にだけ信用供給が集まり資源配分の効率性が阻害されかねないという指摘が出る。

韓国銀行金融市場局市場総括チームは20日、「韓国企業負債の現況と示唆点」と題する報告書を発表した。研究陣の分析によると金融圏の不動産業関連貸付残高は2018~2023年の間に301兆ウォン増えた。同じ期間の全企業負債増加規模の29%を占める。名目GDP比の不動産貸付残高の割合も2017年の13.1%から昨年末には24.1%に高まった。

2010年代中盤以降に不動産景気が過熱して投資・開発需要が増え、金融圏も積極的に貸付に出た影響とみられる。ノンバンクはプロジェクトファイナンス貸付、土地担保貸付など不動産開発企業向けの貸付を大きく膨らませてきた。これに伴い、2010年代中盤以降に韓国の不動産業貸付の年平均増加率は15%前後となり、主要国の5~10%に比べ目立った。ただ2022年下半期以降の不動産市場不振で増加傾向はやや鈍化した状態だ。

研究陣は「資本生産性が低い不動産部門に信用が集中する場合、全般的な資本の付加価値創出効果と信用配分の効率性が低下する素地が大きい。不良化の懸念が高いPF貸付に対する『秩序正しい構造調整』を通じて段階的な負債縮小を誘導する政策基調を一貫して推進しなければならない」と指摘した。また、今後金利引き下げ時期が到来しても、貸付が不動産部門に再度集中しないよう政策的な対応が必要だと提言した。

不動産業貸付が全企業負債増加傾向に相当部分寄与し、韓国の企業負債は名目GDP比で122.3%を占めることが明らかになった。国際決済銀行(BIS)の統計によると昨年9月末基準で韓国の企業負債レバレッジは主要39カ国中8位で、中国、スウェーデン、フランス、スイス、ノルウェー、ベルギー、デンマークの次に高い。2017年末の16位よりさらに高まったのだ。

◇コロナ禍経て個人事業者向け貸付増加…大企業向けも増加傾向

不動産業貸付のほか個人事業者向け貸付、大企業向け貸付なども増えた。コロナ禍後に小商工人、自営業者向け金融支援が続き、2020~2022年の金融圏の個人事業者向け貸付(不動産業除外)の年平均増加率は15%水準となった。10%水準だった2017~2019年より高まったのだ。ただ韓国銀行は「支援措置が正常化し関連貸付規模が次第に減り徐々に負債調整がなされるだろう」と予想した。

銀行の大企業向け貸付も最近になって増加傾向だ。2月基準で施設資金貸付は前年同月比15.9%増え、運転資金貸付も14.5%増加した。半導体、石油化学、二次電池などの業種で内外の大規模生産施設を拡充する動きが目立ってだ。リュ・チャンフン課長は「大企業向け貸付は未来に向けた投資拡大の側面で理解できる。今年営業利益が改善されて営業活動キャッシュフローが改善されれば外部資金調達需要が減り負債増加傾向が徐々に鈍化するだろう」と予想した。

研究陣は企業負債の総量に焦点を合わせるよりは部門別の特性に合わせてリスクを減らしていかなければならないと提言した。報告書は「不動産部門と個人事業者を除いた一般企業の場合、負債増加にもかかわらず資本拡充が伴い概ね安定した流れがみられる」としながらも「高金利などで利子償還負担が増加し、インタレストカバレッジレシオが3年連続100%未満の限界企業の負債比率が拡大する点などは留意する必要がある」と指摘した。

不動産に偏る韓国の企業負債…「秩序ある構造調整持続しなければ」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事を読んでなかなか面白いデータだと思った人は韓国の不動産事情にわりと詳しいとおもう。

金融圏の不動産業関連貸付残高は2018~2023年の間に301兆ウォン増加。同じ期間の全企業負債増加規模の29%を占める。名目GDP比の不動産貸付残高の割合も2017年の13.1%から昨年末には24.1%に高まった。

不動産バブルの絶世期に韓国企業が不動産投資を増加させた。そして、銀行も金を貸し付けた。たった7年で30兆円以上も増えたとか。いやあ、韓国企業も不動産投機に熱中していたと。

2010年代中盤以降に不動産景気が過熱して投資・開発需要が増え、金融圏も積極的に貸付に出た影響とみられる。ノンバンクはプロジェクトファイナンス貸付、土地担保貸付など不動産開発企業向けの貸付を大きく膨らませてきた。

韓国PFについては何度も取り上げてきたがどう見てもバブルなのにそれをスルーした結果がこうなったと。

不動産業貸付が全企業負債増加傾向に相当部分寄与し、韓国の企業負債は名目GDP比で122.3%を占めることが明らかになった。昨年9月末基準で韓国の企業負債レバレッジは主要39カ国中8位で、中国、スウェーデン、フランス、スイス、ノルウェー、ベルギー、デンマークの次に高い。2017年末の16位よりさらに高まったのだ。

すげえな。これはなんというか。まず韓国企業の負債は名目GDP比で122.3%。これは家計債務が100%程度なので、5年で一気に抜き去ったと。それで昨年は8位だったと。7年前は16位で昨年は8位。これはまだまだ上を目指せるな。しかし、家計と企業だけ合わせてもGDP220%以上の負債とか。やりますね。

ここに自営業負債が1100兆ウォン、政府債務が1100兆ウォンだったか。どちらもGDPの50%程度なので、全部合わせて320%超えとなる。さらにチョンセ負債も加えたら,これも1000兆ウォン。つまり、韓国全体債務はGDP比で360%以上とか。韓国さん。家計債務の数パーセント減ったとか浮かれている場合じゃないですよ。トータルしたら、韓国負債は世界トップクラスですよ。もう、韓国企業も全滅コース確定ですね。

それで後半の内容となるわけだが、韓国銀行や研究陣とやらはアホなのか。借金が支払う利息が上乗せされるのだから金利を下げるまでは借金は増加し続けるぞ。こちらはさっさと韓国は利下げしたほうが良いと述べてるのはそのためだ。しかし、米韓金利差を意識して金利を3.5%と据え置いたまま。

こちらは韓国経済を16年前から看取っているのだが、韓国と中国が凄まじい勢いで借金を倍増させているんだよな。中国もそうだが、GDP360%越える借金でも韓国がデフォルトしてないほうがおかしいといってもいい。まあ、いつまで持つかは知らないが借金というのは破産整理したところで肩代わりするだけで根本的には消えないからな。海外投資家が融資しているなら、その投資家が痛い目に遭うだけ。しかし、韓国経済って毎年、状況を悪化させる天才なのか。

では、最後は日本食の話題だ。この記事を取り上げるのはたまたまチキン南蛮を今日、食べたのでそれについては確かにチキン南蛮は上手いよな。そもそも南蛮というのだから海外からやってきたものだとおもうのだが、日本食は世界中で絶賛されている。今回はドイツ人らしい。

「日本は異世界…」ドイツ人が居酒屋で絶句…衝撃的だったという「日本食の名前」

「異世界」だった日本
「僕の少年時代は日本文化一色!」と話すオマーさん。日本語も独学で勉強したそうです。
「毎日ポケモンと遊戯王カードで遊んでた。思春期はアニメにどっぷりハマったよ。今でもずっとアニメが大好き」
はじめての日本は2人の眼にはどのように映ったのでしょう。
「異世界だよね。まず日本人の礼儀正しさがレベチ」とアーノルドさん。
電車が時間通りに来ること、また電車を待つ人たちがきちんと整列していることに驚いたそう。日本に来ることを夢に見ていて、「いまだに夢の中にいるような感覚」だと言います。

マグロに大感動
そんな話をしているうちに1品目の「刺身」が到着します。マグロとブリと鯛の盛り合わせ。とっても美味しそうです。
念願だったというマグロを食べると……
「こんな新鮮なのは初めてです」
「ツナ缶とは大違い、マグロってこんな美味しいんだ」と大感動! 
アジフライは「激うま」
「アジフライ」「タコの唐揚げ」など次々に出てくる日本食に舌鼓を打ちます。

「日本は異世界…」ドイツ人が居酒屋で絶句…衝撃的だったという「日本食の名前」(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

海外から見れば日本は異世界と思われてるそうだ。その感覚はわりとあるんじゃないか。海外の映画とか視聴すれば電車内のワンシーンがあるんだが、日本のように静かな雰囲気はなく,わりと騒がしかったりする。外国人からみればなんでこんな静か何だと思うんだろうな。実際、誰かと電車にのっても、大声で喋ったりする文化は日本にないものな。礼節というのは日本人の美徳なので、これはしっかりと継承していきたいところだ。バスをちゃんと順番通りに並んでいるのが日本人だ。

アジフライとタコの唐揚げに激うまか。確かにアジフライやタコの唐揚げは美味いよな。そこでお酒を飲んで一杯やるというのは日本の居酒屋だもんな。

こちらが外国人に日本の良さを一番に語るなら、安い店でも美味しいものが普通に食べられるてことだ。韓国みたいにインスタントラーメンをそのまま出してくるような飲食店などは存在しない。どのラーメン屋でも独自の味があって、同じ味というのはほとんどない。これは油であげる唐揚げや天ぷらなどもそうだ。

同じ食材であろうが、調理の仕方で味が異なる。しかも、美味しいのだからここまで行けば日本人の食事に対する味の調和性とでもいうのか。外国人は味付けが濃いほうが喜ばれるが、日本では天ぷらにつゆではなく、塩やレモンをかけて食べたりもするよな。

今はインターネットや動画があるので、日本人が美味しいと思ってる食べ物がすぐに海外でも伝わるようになっている。しかし、その食事に対する調和性において日本人が持つ独特の感覚を超えるのは難しいてことだ。そこを気に入ったら日本の食事が大好きになるんだろうな。

世界は急激に様変わりしているとおもうが、日本食を越える料理というのは調和性や味の探求においては変わらない。

韓国 日本の「50年時間稼ぎ」に…韓国、第7鉱区来年に奪われるか

韓国 ちょっと来年の話になるのだが、今後、日韓の外交問題として大きく浮上しそうな話題をお届けしよう。それは「第7鉱区」のことである。一体、それは何なの?という声が聞こえてくると思うので、まずはそこから解説しよう。日本で言えば日韓大陸協定における「日韓共同開発区域」のことである。説明については東方経済を引用する。

日韓大陸棚協定とは、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」(略称:北部協定)と「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」(略称:南部協定)の2つの協定を総称したものだ。

2つの協定の内容は同じではなく、北部協定のタイトルに入っている「境界画定」が南部協定になく、その代わりに「共同開発」の文言が入っているのには理由がある。

北部協定は北緯33度から36度にかけて日韓の海域を「中間線」を境界として画定しているが、それ以南においては境界線が未確定のままだ。そして中間線の日本側に、日韓の共同開発区域が大きくせり出している。

しかも2012年12月、国連大陸棚限界委員会(CLCS)に自国の大陸棚の外縁を沖縄トラフまで延長することを申請している。

韓国との「領海係争」は漁業協定だけではない 日本人は、問題の全体像を知っておくべきだ | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

さて、韓国はここを奪われるとか意味不明なことを述べている理由はこの第7鉱区に大量の石油や天然ガス資源が埋蔵されているからだ。しかし、狙っているのは日本や韓国だけではなく中国もやはり、存在する。尖閣諸島で国連が大量の海底資源について語ったときに突然、尖閣諸島を中国の物だと言いだしたのと同じ理由である。

重要なのは日韓大陸棚共同開発体制終了する前に一方的に協定終了を通知できるてことだ。

第7鉱区は済州島(チェジュド)南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域を意味する。面積はソウルの124倍程度だ。相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは2028年6月22日だが、2025年6月22日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。

つまり、日本側として共闘開発なんて韓国とする理由はないので協定終了させようとしている。そういうシミュレーションをしている。だから日本の動きを監視せよというのが今回の記事の要点である。実際、韓国のものでないのに奪うとか意味不明だと述べたのはそういう理由だ。韓国は日本側が有利なことを理解しているにもかかわらず、石油や天然ガス資源が大量に埋蔵されているからなんとしてでも日本から奪おうと必死なわけだ。

日本政府がどうするか知らないが、せっかくの資源を韓国と共同開発する理由が100%ないので、協定終了を通知できる日となれば韓国に通知するだけの話だ。原由や天然ガスという資源の少ない日本にとっては重要な地域となるからな。

では、記事を引用しよう。

「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて50年以上開発を推進してきた「第7鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。

韓国国会立法調査処は先月、報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは2025年6月以降に日本が第7鉱区共同開発協定終了を通知した後、第7鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。

第7鉱区は済州島(チェジュド)南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域を意味する。面積はソウルの124倍程度だ。相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは2028年6月22日だが、2025年6月22日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。

すでに日本は韓日共同開発協定を破棄する兆しがあった。2020年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第7鉱区内で独自に海洋科学調査をしているのが根拠だ。また上川陽子外相は2月9日に日本の国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし(既存の協定の根拠となった大陸棚ではない)中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と話した。

第7鉱区の価値が初めて知られたのは1969年に国連アジア極東経済開発委員会が「韓国の西海(黄海)と東シナ海大陸棚に世界最大量の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表してだ。韓国政府はいち早く1970年に第7鉱区を設定して宣言した。日本の反発から1974年に韓国と日本は第7鉱区を共同開発することで協定を結んだ。

第7鉱区の大部分は韓半島(朝鮮半島)より日本列島に近いが、当時大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし1985年に国際司法裁判所(ICJ)が大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したリビア・マルタ大陸棚事件の判決を経て日本は韓国との共同開発に消極的に変わった。

内外の専門家らの第7鉱区に対する経済的推定価値は数千兆ウォンに達するほど大きい。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは2004年に「(第7鉱区が属する)東シナ海の原油埋蔵量は米国の4.5倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの10倍に達するだろう」と分析した。

現在韓国政府は日本の離脱を防ぐため第7鉱区の北端と接する第5鉱区に対し探査ボーリングを独自に推進している。韓国の第5鉱区開発が本格化すれば第7鉱区の石油が吸い取られる懸念があり、日本が第7鉱区の共同開発に積極的に変わるかもしれないという計算だ。

これに対し日本が韓日共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて韓日中の対立がもたらされる可能性が極めて大きいためだ。韓国政府関係者は中央日報に「あらゆる可能性を開いておいて日本政府の動きを鋭意注視している」と話した。

韓国「第7鉱区産油国の夢」46年の無駄な歳月…4年後に日本に奪われる危機 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この協定で重要なのは韓国メディアも書いているがここだ。

第7鉱区の大部分は韓半島(朝鮮半島)より日本列島に近いが、当時大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし1985年に国際司法裁判所(ICJ)が大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したリビア・マルタ大陸棚事件の判決を経て日本は韓国との共同開発に消極的に変わった。

つまり、1985年の国際司法裁判所で大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したことから、本来は日本のものとして日本政府が見るようになった。公式な設定がされているので、第7鉱区のほとんどは日本側のものとなる。

だから、韓国は共同開発してきたとか述べているが、そもそも、50年前に共同開発する技術なんてないだろう。まあ、大陸棚という双方で曖昧な地域だったことで色々と期待していたようだが、残念だがさようならだ。韓国と縁を切る準備が来年になると。

内外の専門家らの第7鉱区に対する経済的推定価値は数千兆ウォンに達するほど大きい。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは2004年に「(第7鉱区が属する)東シナ海の原油埋蔵量は米国の4.5倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの10倍に達するだろう」と分析した。

数千兆ウォンとか。日本円だと数百兆円の価値はあると。それは韓国だって欲しいよな。でも、あげません。1円たりともあげない。日本は資源が少ない国家だが、周りは海に囲まれている。そのため、海底資源は豊富だ。だからこそ、メタンはイドレードなどもそうだが、未来において掘削技術が確立して日本が掘れるようになればエネルギー価格の問題はわりと解消できてくる。そういう意味では今後の10年は楽しみだが、それを狙っているのは韓国や中国といった国だ。

これに対し日本が韓日共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて韓日中の対立がもたらされる可能性が極めて大きいためだ。韓国政府関係者は中央日報に「あらゆる可能性を開いておいて日本政府の動きを鋭意注視している」と話した。

それで、韓国は協定を維持する可能性があるとか?なんで中国がどうとかで維持する理由になるんだ?維持しようが野心国家の中国が割り込んでくるのは自明の理だぞ。尖閣諸島や南シナ海を見ればわかるだろう。だから、敵は少ない方がいい。協定終了して韓国を切っておいた方がいい。

それで韓国さんはGSOMIAの時、一方的に破棄を宣言しましたよね?延長しませんて。その後、アメリカに激怒されてなぜか期限ぎりぎりで延長するとか言いだしましたよね。それを日本が来年の6月にやるわけだ。だって中間線による領有権設定を日本政府は主張できるのだ。それは国際法に則った主張だ。韓国側がそれに文句言う資格はないし、国際司法裁判所に訴えても勝ち目はない。奪われるとかおかしい。元々、韓国の物ではないぞ。日本の領土だ。

それで最後は中国の話題だ。なんと中国政府が凄いことやりだした。いやあ、まさかのこんなことするとは・・・さすがだ。なんと、中国政府は地方政府に在庫住宅を買い取らせるようにしたのだ。つまり、残っている住宅は全て地方政府に押しつけた。すげえな。これ。さすがだよ。エンタメレベルが韓国とは次元が違う。

では、記事を引用しよう。

中国で不動産バブルの崩壊が一段と深刻になっている。新築住宅価格中国全土で下落し、不動産開発投資や新築不動産販売額も下げ止まらない。中国政府は、地方政府に在庫住宅を買い取らせるという「奇策」を打ち出したが、これで不動産市況の悪化が止まるのか、効果に疑問を持つ声も強い。

中国国家統計局が17日発表した4月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち9割を超える64都市で前月と比べて下落した。下落都市の数は2015年2月以来、9年2カ月ぶりの多さとなった。北京や重慶を含めて大部分の都市が下落した。上昇したのは上海や天津など6都市にとどまる。

一方、1~4月の不動産開発投資が前年同期比9.8%減と低調だ。新築不動産販売額は28.3%減、面積ベースでも20.2%減と買い控えが続いている。

中国人民銀行(中央銀行)は17日、1軒目と2軒目の住宅購入について住宅ローン金利の下限を廃止し、頭金の最低比率も引き下げると発表した。金融面から住宅販売を支える狙いだ。

また、習近平指導部は1兆元(約22兆円)の特別国債の発行を開始するほか、地方政府に在庫住宅を買い取らせる方針を示した。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に活用する方向だという。だが、今回の対策の目玉は完成した売れ残りの在庫住宅が対象で、建設途中の住宅の対策には直接は結びつかない可能性が高い。

そもそも中国の地方政府は不動産開発でバブルを膨らませ、市況の崩壊で債務が拡大、昨年末時点の債務残高は40兆7000億元(約900兆円)に上る。借金漬けのなかで、売れ残りの不動産を買い取る余地は限られているとの見方が強い。

中国の不動産市場は国内総生産(GDP)の約3割を占めるといわれるが、2020年8月に習政権が打ち出した不動産開発企業への融資規制により、不動産会社の資金繰りが悪化した。

中国で〝不動産バブル崩壊〟が一段と深刻に 習近平指導部が「地方政府に在庫住宅を買い取らせる」奇策、効果に疑問(2/2ページ) – zakzak:夕刊フジ公式サイト

中国政府は住宅という漢字の意味を理解しているのか。文字通り、人が住む家だぞ。人が住んでいない家を買い取らせてどうなるというんだよ。しかも、余っている家の在庫は34億戸。人口13億人だったか。その中国人が全員住んでも、残り7割ぐらいは余裕で余る数だ。地方政府が引き取れる量ではない。

もう、そんなことより、余っている家は欠陥住宅だらけだろう。なら、全部壊せばいいじゃないか。そして、新しく家を建てる!こうすれば、不動産や建設業界は儲かるぞ。

でも、地方政府だって不良債権山積みなのにどうやって買うんでしょうね。不良債権を減らせ。住宅価格がさがるから代わりに買えとか。こいつら韓国のユン政権より無能だわ。

韓国 多額の累積赤字抱える韓国電力、社長が電気料金引き上げを訴え

韓国 先日、韓国の送電線が足りないという記事を紹介したが、その原因にあるのは韓国電力の43兆ウォンを超えた天文学的な累積債務にある。これらの債務を減らすには電気料金の大幅引上げが必須というのが今回の記事だ。

つまり、韓電側の視点で社長が訴えているわけだが、ガスや電気料金などの公共料金の値上げというのは庶民の生活や企業の生産活動にもろ直結する。つまり、電気料金の値上げしないといけなくても、値上げすればハイパーインフレで苦しんでいる韓国庶民が電気代高騰で死ぬのが早くなる。これは既に莫大な債務を抱えている韓国企業も同じだ。生産工場などで使う電気料金が引きあげられたら製品コストを値上げすることになる。しかし、記事にもあるが韓国の電気料金はまだまだ安い。

この韓国の不当に安い電気料金が韓国輸出にも大きく影響している。他の国より電気代が安いから、製品を安くて提供できる。しかし、そんな電気料金も問題視されており、アメリカでは韓国製の鉄板には高い関税を課すことにした。

さらにいえば、韓国のCPTPP参加宣言した記事でもつっこんでいたが、韓国の安い電気料金は加盟国との公平な競争から大きく逸脱している。TPPに加盟するなら、この電気料金だって他国と会わせる必要が出てくるだろう。そうなれば、CPTPPに入るよりも、各国と別々にFTAをした方がいいことになるが、その辺を理解してないだろうな。

もちろん、電気料金の値上げは韓国のユン氏の弾劾まで関わる。商品の値上げで国民の生活がより苦しくなれば、ユン氏を弾劾せよという声も高まるのだ。だから、電気料金やガス料金の値上げは先送りされてきた。しかし、先送りされても借金が増えるだけで、それによって韓電はまともに送電線も引けないのだ。

電気料金上げたら弾劾。内需鈍化&経済成長率低下。国民は飢えて死ぬ。上げなくても韓国電力不足で大規模停電で生産能力低下。輸出が落ち込んで韓国企業が死ぬ。どちらのルートを選択しようが地獄の道しかない。だから、ここは一気に値上げするべきなのだ。どうしてかて?それは将来における大規模停電となれば、韓国経済が死にそうなタイミングにふりかかってくるためだ。先送りはしないで後顧の憂いは断つべきというのは経済の基本的な視点だ。

韓国経済危機というのは単なる家計債務や年金枯渇、少子高齢化などの危機だけではない。ありとあらゆる「不安要素」が複合的に絡み合い、それがリアルタイムで悪化していることこそが本来の危機の意味なのだ。だから、1つの問題が解決しようが危機が過ぎ去ることはない。韓国経済を看取るというのはそういうことなのだ。そして、この電力危機だってそうだ。解決しないで先延ばしにするから事態はどんどん悪化する。数年後にあの時、電気料金を引きあげていればになる・・・。

そういう意味では経済の大天才であるムン君はそこを理解していた。最低賃金大幅上昇で自営業や企業は大反発したが、将来のことを考えれば最低賃金引き上げによって韓国人の若者はなんとかバイトでも最低の生活を維持できる。その分、自営業が数百万人ほど死んだが、将来において若者を救えなければ国は崩壊する。少子高齢化社会で高齢者優遇が如実に選挙公約に出ているように、この先、韓国の若者の数は減ってどんどん不利になる。

日本の議員が選挙権を0歳時から与えるというアイデアを出していたが、あれも中々良いと思う。結局、若者の票が高齢者の票より減るなら、若い年齢の票を増やすことで、政治家が若者対策にも力を入れるようになる。問題は高齢者が納得するかだが。でも、0歳や子供に選挙権を与えても正しい判断なんてできないという問題がある。親が言った候補に投稿するか。お気に入りのユーチューバーが推した候補に投票するのが目に見えている。話はずれてきたが、選挙権を与える年齢は最低16歳以上が限界だとおもう。

まあ、韓国がどうするか知らないが、このままだと少子高齢化社会で若者がどんどん搾取されて疲弊して、国が沈んでいくだけという。でも、今を苦しんでいる高齢者を救うか、将来、死ぬであろう若者を救うかはどちらの道しかない。なぜなら予算は有限だからだ。

ただ、こちらの予想では韓国は全て先送りすると思うのでユン氏の政権では何も思い切った構造改革はできないとみている。今のレームダックした最低支持率ではどうしようもないのだ。弾劾目前なのにユン氏は国民との対話をしようともしない。医学部増員だって2000人の根拠は全く示さない。実際、ないんだろうな。根拠もない2000人増員で最初は政府を支持していた国民はどんどん呆れてきている。本当、ユン氏は独断でアホで無能極まりないという。

話がずれてきたので電力問題を解決するには電気料金の値上げしかない。後は国民がそれを受け入れるかどうかである。でも、普通は反対する。そんなの仕方がないておもうような経済状態ではない。国民の半分が死ぬか、生きるかの瀬戸際で、これ以上の負担を許容できるわけないだろう。金持ち以外は死んでも構わないとユン氏が決断する可能性は低いだろうな。でも、問題は先送りしても、将来においてもっと酷い電気料金の値上げに繋がる。そうしている間にも韓電の借金利子費用は増え続けているのだ。

では、記事を引用しよう。

韓国電力公社の金東喆(キム・ドンチョル)社長は16日、「最小限の電気料金正常化は必要であることを政府当局に懇切に訴えたい」と明らかにした。金社長はこの日の記者懇談会で、「韓国電力の努力だけでは大規模累積赤字をこれ以上耐えることのできない限界に直面した」としてこのように強調した。

韓国電力は連結基準で直近3四半期連続の営業黒字を記録した。1-3月期の営業利益は1兆3000億ウォン(約1493億円)に達する。韓国電力は2021年から昨年まで3年連続で営業赤字を記録し今年は4年ぶりに黒字転換する可能性がある。しかし累積赤字約43兆ウォンを解消するには依然として力不足という哀訴だ。昨年基準で年間利子費用は4兆5000億ウォンに達するからだ。

韓国政府は2022年に電気料金を3回、昨年も3回にわたり引き上げた。しかしこれだけでは不十分で、さらに「相当幅」で料金を上げなければならないということだ。

金社長が電気料金引き上げの必要性を説明しながら「正常化」という表現を使ったのは、韓国電力が相当期間にわたり販売価格がコストより低い逆マージン構造で電力を供給しているからだ。2022年に購入電力単価が1キロワット時当たり162.5ウォンだったが販売単価は1キロワット時当たり120.5ウォンにすぎなかった。

このため韓国の電気料金は海外と比較して低い方だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国では最低水準だ。金社長は「エネルギーの93%を輸入する韓国の電気料金が資源大国オーストラリア(1キロワット時当たり311.8ウォン)の半分に満たない」と強調した。日本(318.3ウォン)、イタリア(335.4ウォン)、英国(504.3ウォン)などと比較すると差はさらに広がる。

金社長は「もし電気料金正常化がなされなければ急増する電力需要に備えた電力網投資と停電・故障予防に向けた必須電力設備投資はさらに先が見えなくなるだろう」と心配した。

電気料金引き上げを先送りして韓国電力が倒れればそれが終わりでない。時間の問題であるだけに結局国民全体の負担として戻ってくる。フランスは昨年赤字に耐えられなかった電力公社を100%国有化した。

韓国政府も電気料金引き上げの必要性に共感する。産業通商資源部の安徳根(アン・ドックン)長官は7日、「電気・ガス料金正常化は必ずしなければならず至急だ」と話した。問題は「いつ」上げるかだ。

企画財政部は1月「上半期の公共料金は凍結基調」と明らかにしただけに7月以降になる見通しだ。夏は過ぎる可能性が大きい。夏には電力需要が多く電気料金を上げれば国民の反発が大きくなるからだ。さらにこの夏は歴代級の猛暑になると気象庁は予想する。韓国電力より韓国ガス公社の財務状態が深刻な点もやはり電気料金引き上げを遅れさせる要素だ。政府はガス料金引き上げを優先することにウエイトを置いている。

https://japanese.joins.com/JArticle/318735?servcode=300&sectcode=300

先ほど少し突っ込んだが、電気料金の先送りする未来はそのツケが必ずやってくる。

電気料金引き上げを先送りして韓国電力が倒れればそれが終わりでない。時間の問題であるだけに結局国民全体の負担として戻ってくる。フランスは昨年赤字に耐えられなかった電力公社を100%国有化した。

韓国電力が倒産すれば電気がなくなって終わりではない。次はその電気料金を税金で負担することになる。大増税てやつだ。それでなくても増税しないと韓国政府の国家債務は増え続ける。将来において国民の負担が急増すればするほど韓国経済の崩壊が加速していく。実際、色々な危機を見ていけばどれも詰んでる状態なので再生することもない。もう完全に枯れてる枝に水をやっても、息を吹き返すのはほぼないのとおなじだ。

企画財政部は1月「上半期の公共料金は凍結基調」と明らかにしただけに7月以降になる見通しだ。夏は過ぎる可能性が大きい。夏には電力需要が多く電気料金を上げれば国民の反発が大きくなるからだ。さらにこの夏は歴代級の猛暑になると気象庁は予想する。韓国電力より韓国ガス公社の財務状態が深刻な点もやはり電気料金引き上げを遅れさせる要素だ。政府はガス料金引き上げを優先することにウエイトを置いている。

7月以降に電気料金を値上げするなら、それはそれで冬が越せなくなる。既にエアコンを付けることもできず、部屋の中でテント生活を強いられるほど韓国の冬は寒い。そんな時期に電気がガス代を引きあげたら、やはり、弾劾じゃないのか。でも、今は物価が高いとかいって電気料金を据え置きだ。支持率気にして問題をどんどん先送りにするから、衆愚政治に陥り、最後は国を滅ぼすことになるのだ。

あと、気になる動きを最後に見ておく。米国と台湾の海軍が先月西太平洋で秘密裏に合同演習を行ったとロイター通信が報じている。これが本当なら、中国の台湾編の圧力が強まるにつれて、米国と台湾が軍事的な関係を強化していることになる。

では、記事を引用しよう。

米国と台湾の海軍が先月西太平洋で秘密裏に合同演習を行ったとロイター通信が12日に報道した。メディアは複数の消息筋の話として「米国と台湾の海軍が4月に護衛艦と補給艦など双方の艦艇6隻が参加する中、西太平洋周辺で非公式の合同演習をした。数日間通信と給油、再補給のような基本作戦を訓練した」と伝えた。

消息筋のうち1人はロイターに「この訓練を『計画になかった海上遭遇』と呼んだ。海上での偶然の遭遇だと口を合わせようとする両国の暗黙的合意があった」と明らかにした。

20日に親米・独立性向である頼清徳次期総統の就任式を控え中国は自国の航空機を台湾海峡中間線を超え防空識別区域に浸透させるなど軍事的圧力を加えている。これに対する米国と台湾の軍事接触も頻繁になっている。先月台湾海軍の唐華司令官がワシントンDCを訪問して米海軍のフランケッティ作戦司令官と双方の海軍協力の活性化案を話し合った。

台湾は米国製自爆用ドローンの購入も模索している。中国時報など台湾メディアは10日、消息筋の話として台湾が米国防総省にエアロバイロンメントの「スイッチブレード300」と「スイッチブレード600」、アンドゥリルの「アルティウス600」などドローン購入の可能性を打診したと伝えた。導入されたドローンは台湾海軍陸戦隊(海兵隊)などに配備されるという。

https://japanese.joins.com/JArticle/318640?sectcode=A00&servcode=A00

アメリカが中国に台湾を渡さないと裏で確約して動いているのか。今の中国は台湾侵攻を諦めていない。数年後とかいわれているが衝突だが、中国経済が酷い状態で戦争を吹っかけられるのか。しかし、台湾有事は近いうちにあると米海軍の司令官が述べていた。

しかも、台湾のTSMCは世界中の企業にとって必要不可欠な企業だ。台湾有事までにTSMCの本土リスクをどこまで軽減できるか。日本や米国を始めとする拠点作りが急ピッチで進んでいる。

韓国 米国、「中国製技術・部品」使用のコネクテッドカーを禁止…「韓国車の大半が該当」

韓国 米CPI発表でアメリカの物価はわずかに低下していたことはわかったが、それよりもついにダウが4万ドルを超えたようだ。しかし、ダウは本当に強いよな。日経平均が4万円を超えたが、その後は38000円台辺りで推移している。アメリカのダウが好調で大きく落ちることもないが、やはり、牽引は生成AIなどの半導体関連である。後は利下げのタイミングが9月になるというのが7割の予想らしい。

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。インフレへの懸念が和らぎ、FRB=連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がったことが株価上昇の主な要因です。

16日のニューヨーク株式市場では、15日に発表されたアメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したことや小売業の売上高が市場予想を大きく下回ったことが注目されました。

インフレへの懸念が和らぎ、FRBが利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、140ドル以上値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。

その後は小幅な下落に転じ、終値は前日に比べて38ドル62セント安い、3万9869ドル38セントでした。

ダウ平均株価は史上初めて3万ドルを超えた2020年11月からおよそ3年半で1万ドル上昇し、この間、アメリカ経済のコロナ禍からの回復と景気の先行きへの期待が株価を押し上げてきました。

ことしに入ってからは生成AIの急速な利用拡大を背景にAIの需要への期待が高まり、関連する半導体銘柄などに買い注文が増えたことも株価押し上げの要因となっています。

ダウ平均株価の去年の年末からの値上がり幅は一時、2300ドルを超えました。

市場関係者は「インフレを抑え込むための金融引き締めで景気の減速が懸念されていただけに、インフレへの懸念が和らいだことが投資家の安心感につながった」と話しています。

バイデン大統領「すばらしいニュース」

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上初めて4万ドルを超えたことを受けて、バイデン大統領はSNSに「アメリカ国民の年金口座にとってすばらしいニュースであり、アメリカ経済への信頼の表れだ。私は低所得者層や中間層を底上げをする経済をつくっている。われわれの投資は成果をあげている」と投稿し、みずからの経済政策の成果だと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451931000.html

しかし、景気後退が見られるのにダウは4万ドルを超える。利下げすれば再び景気が良くなるという思い込みなんだろうか。アメリカの異常な強さはよくわからないが、日本の円安が少しでも食い止められるなら悪くない。でも、ドル円はもう155円まで戻っているんだよな。あれ?どうなってるんですかね。

こちらは最悪のケースを何度か指摘したが、アメリカ経済が強すぎて世界的にドル高の流れは変わらない場合、日本の円安はまだまだ続く可能性が高いてことだ。そう、つまり、アメリカが本当に利下げしてもドル円は150円を超えるのも難しいかもしれない。なぜなら、市場はその時の情勢をどんどん織り込んでいく。9月に利下げあるなら、それはもう想定内ということで為替変動に大きく影響しなくなる。

もちろん、9月までに残り4ヶ月もあるのだから、まだまだ情勢は決まったわけではない。ただ、現時点ではアメリカ一強で世界中の通貨がその影響を受けてしまい、米国との金利差を意識して金利を上げるのが難しいてことだ。日本も利上げしたいのに、今年の成長率はマイナス2%スタートという。これでは利上げできないじゃないか。景気悪いのに利上げしたら、さらに景気が落ち込むのは経済の常識だ。しかし、利上げしない場合は円安を食い止めるのは難しい。どちらにせよ。最悪のシナリオが現実にならないことを願うばかりだ。

今後の米利下げ動向を見ておこうか。

では、記事を引用する。

「1〜3月のインフレ指標上振れにより、物価目標2%達成に自信が持てない」と5月14日にはアムステルダムで語っていたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長も、4月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率の鈍化が確認され、とりあえず安堵しているであろう。とはいえ、パウエル議長は常々「最も恐れるのは、国民の間にインフレマインドが定着することだ。ひとたび定着すると、この心理状態を変えることが難しくなる」とも述べてきた。実際に米国民の生活を見ると物価が下がったとの実感は薄い。米国の個人投資家は、4月のCPIの結果を確認して米経済軟着陸への自信を深めているが、実生活でインフレの呪縛から解放されたとの安堵感に浸る心理的余裕はない。消費者物価上昇率3%以上の状況が3年も続いているのだ。

パウエル議長にしても、サービス産業由来のインフレが最も頑固であるとの認識は容易に変えられない。そこで物価下落の「ラグ」を考慮したうえで、利下げへの転換を宣言出来る具体的時期として浮上してきたのが、8月恒例のジャクソンホール中央銀行フォーラムだ。FRBの利上げ加速の時期には、パウエル議長がこの会議で、超タカ派ともいえる講演を行い、市場が驚愕(きょうがく)したものだ。それが今年は高らかに緩和へのピボット(転換)を明言する場になる可能性がある。(一部省略)

まずは6月11〜12日に開催されるFOMCの際に発表されるドットチャート(FOMC参加者の金利予測分布)が極めて重要になる。そのうえで、ジャクソンホール会議に身構えることになりそうだ。すでに気の早い市場関係者たちからは「今年の夏休みは、家族のなかで、私だけが早めに切り上げることになるかもしれない」との「ぼやき」も聞こえてくる。

なお、日本人にとって気になる円安への影響だが、夏までは円売り圧力が続きやすい。基本的にFRBの「金利は高水準を維持する」(hold and longer)の姿勢は変わらないからだ。もはや、米インフレより円安のほうが粘着質と語られている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL160ZD0W4A510C2000000/

次に重要となるのが6月のFOMC。さらに8月のジャクソンホール中央銀行フォーラムと。でも、8月なら9月の利下げについては既に答えが出ていそうな予感はしないでもない。円安は夏までは売られやすいとかあるが、こちらは夏までとは思わない。そもそも、日本銀行は利上げできない状況に追い込まれている。実質賃金がプラスになるとか良いニュースがない限りは難しいだろう。

では、本題にはいろうか。

どうやら米国に輸出する韓国の自動車が全滅コースであることがわかった。ええ?何があったのか?アメリカが中国の技術・部品を使ったコネクテッドカーは輸入を制限するというのだ。つまり、韓国の自動車はほとんど中国製の部品を使ってるので最悪の場合はどれも米国に輸出停止に追い込まれる。しかも、コネクテッドカーは相当範囲が広いようだ。

では、記事を引用しよう。

米国が中国製のコネクテッドカーの規制に乗り出し、韓国の完成車業界が「規制範囲」に神経を尖らせている。コネクテッドカーとは、車をインターネットに接続して提供する事実上すべてのサービスを指す。広範囲なだけに、「中国製」だけを切り離して排除することは容易でない状況だ。韓国政府と韓国国内の業界は、範囲を限定してほしいという意見書を米政府に提出した。

米国のジーナ・レモンド商務長官は8日(現地時間)、ロイター通信のインタビューで「中国製のコネクテッドカーに対して輸入禁止など極端な措置を取ることがありうる」と述べた。中国の技術・部品を使ったコネクテッドカーは輸入を制限しうるという意味だ。米国が中国製のバッテリーや電気自動車を牽制するインフレ抑制法(IRA)に続き、中国製の「スマートカー」の成長を阻む通商政策を検討し取り組んだものとみられる。

韓国の完成車業界は規制範囲を懸念している。自動車に情報通信(IT)技術を適用したものがコネクテッドカーであり、その範囲が非常に広いからだ。スマートフォンのアプリケーション(アプリ)と車載インフォテインメントシステムでリアルタイム走行経路を探索し、遠隔でエンジンをかけるなどはコネクテッドカーの基本機能だ。車両整備関連ソフトウェアを無線でアップデート(OTA)することもコネクテッドカーの機能の一つだ。このようなコネクテッドカーは、別の車を購入するのではなく、メーカー別のサービスに加入した後にスマートフォンのアプリなどをダウンロードすれば、ほとんどの機能を利用できる。昨年3月基準でコネクテッドカー機能を使用している韓国国内の車両だけで708万台に達する。総自動車登録台数(2575万台)の27.5%にのぼる。

最近発売されたほとんどの車が規制範囲に吸い込まれかねないという心配が出てくるのもそのためだ。ある完成車業界の関係者は、「コネクテッドカーは大きな概念であり、様々な機能があるが、それを実現する技術と部品に中国製があってはならないなら、ボルトなどの小さな部品までも中国製のものを使うなということだ。ほとんどの車が米国への輸出制限にかかるだろう」と懸念を示した。IRAの中国産バッテリー鉱物および部品使用禁止のように規制範囲が具体的でないという話だ。

韓国政府と韓国の業界は、急いで米国政府に意見書を伝達した。韓国政府は先月30日、米商務省に「コネクテッドカーの定義と範囲が広すぎて、最近市場で発売されたあらゆる種類の車両が該当する。細かい定義を下してほしい」と要請した。現代自動車グループと韓国自動車モビリティ産業協会も「コネクテッドカーには配線やボルトなど多様な部品が入る。一部のハードウェア・ソフトウェアに限定してほしい」という意見を出した。米国は意見収集と調査を経た後に規制水準を決める予定だ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49985.html

しかし、韓国はアメリカが決めたことに対してすぐに毎回、〇〇して欲しいとか言いだすよな。自分らが中国製部品を使わなければいいだけなのに、それは無理だとか。不可能だとか。そんなことでアメリカが許すはずなかろう。アメリカの最終的な目標は全てのIT製品から中国製を廃除することにあるのは誰の目でも明らかだ。そこに中国のサービスや素材・部品なども当然、含まれる。この動きはバイデン氏だけではなく、トランプ氏になろうが変わらない。つまり、韓国の自動車がネジ1本、ボトル1本でも中国製なら、輸出できなくなると。

最近発売されたほとんどの車が規制範囲に吸い込まれかねないという心配が出てくるのもそのためだ。ある完成車業界の関係者は、「コネクテッドカーは大きな概念であり、様々な機能があるが、それを実現する技術と部品に中国製があってはならないなら、ボルトなどの小さな部品までも中国製のものを使うなということだ。ほとんどの車が米国への輸出制限にかかるだろう」と懸念を示した。IRAの中国産バッテリー鉱物および部品使用禁止のように規制範囲が具体的でないという話だ。

そりゃそうだろう。最近、発売された車がインターネットにリンクしているので中国がハッキングを仕掛けることができるのだ。例えば車の自動運転だってネットを通じてできるようになるなら、それが攻撃用ドローンのように使われることが想定される。アメリカ国内で容易にテロを起こすことが可能となる。しかも、AIが発達していくので攻撃の緻密性や計画性も増してくる。映画で出てくるような万能AIが登場するのは先だとしても、Aiがテロや軍事目的で利用される可能性は極めて高い。まあ、少し発想が飛躍しすぎかもしれないがアメリカが何を危険視しているかは予想しておく必要はある。

では、難しい話題は此で終わり。最後は韓国ネタだ。

スポーツ、エンタメ、KPOPの次はお笑い韓国軍ネタだ。

どうやら韓国で整備していた在日米軍戦闘機の整備を日本ですることになった。中国の脅威が増加とあるが、どう見ても韓国外しですよね。

では、記事を引用しよう。

日本政府が、中国の脅威が増加したことを受け、韓国で行われていた在日米軍戦闘機の整備を自国で進める案を推進する。

​15日付の日本経済新聞によると、日本は韓国で行われていた米軍F15、F16戦闘機の整備を自国で実施する案を論議中だ。これは4月に開催された米日首脳会談で合意した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」で詳細を詰める予定だ。

​現在、最も有力視されており、メーカーは三菱重工業とIHIだ。この企業は、在日米軍戦闘機と類似した海上自衛隊F-15J戦闘機の生産と整備を担当してきた。 

https://japanese.joins.com/JArticle/318709

少しずつ在韓米軍が撤退するシナリオが加速しているな。それで、韓国さんはF35の戦闘機の整備はどうなったんですかね?日本やオーストラリアで拒否されたとおもうが、まあ、共食い整備なら韓国でもできるか。飛べる戦闘機が残ってるといいですね。

韓国 施工会社→建設会社→金融圏、PF発不良債権化の「ドミノ衝撃」

韓国 5月16日、米CPIが発表された。これによってドル円が大きく動いたのは既に知っているとおもうが、155円から153円まで上昇した。一気に円高が進んだわけだが、当然、内容はそこまでCPIがさがったわけでもなく、結局は16日の夕方には154円に戻っている。とりあえず、米CPIについてみておこう。

では、記事を見ていく。

[ワシントン 15日 ロイター] – 米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比で3.4%と3月の3.5%から鈍化した。インフレ率が第2・四半期初に再び低下傾向に転じたことが示唆され、市場では9月の米利下げ期待が高まった。

前月比の伸びも0.3%と2月および3月の0.4%から鈍化した。

ロイターによるエコノミスト調査では、前月比0.4%上昇、前年比3.4%上昇と予想されていた。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、CPIの伸び鈍化に加え同日発表された4月の米小売売上高が横ばいになったことは利下げを支持する内容と指摘。「米国はインフレの脅威から逃れたわけではないが、終わりが見え始めている」と述べた。

前月比では、家賃を含む住居費が3カ月連続で0.4%上昇した。ガソリン価格は2.8%上昇。3月は1.7%上昇だった。両者の伸びで全体の伸びの7割超を占めた。

食品は横ばい。3月は0.1%上昇だった。

帰属家賃(OER)は0.4%上昇と、2月および3月の伸びと変わらずだった。自動車保険は1.8%上昇。3月は2.6%上昇だった。

パーソナルケア製品、娯楽、教育も上昇。医療費も0.4%上昇した。一方、中古車・トラックは1.4%下落。家庭用家具や新車、航空運賃も下落した。

サービスは0.4%上昇。3月は0.5%上昇だった。家賃を除くベースでは0.2%上昇となり、3月の0.8%上昇から伸びが鈍化した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPI上昇率は0.3%、3月は0.4%だった。前年比では3.6%で3月の3.8%から鈍化、2021年4月以来の小幅な上昇率だった。

エコノミストは、CPIと卸売物価指数(PPI)のデータから、4月のコア個人消費支出(PCE)価格指数が前月比0.2%上昇したと推定している。3月は0.3%上昇だった。4月の前年比は2.7%上昇になったとみられる。3月は2.8%上昇だった。

CPIの伸び鈍化を受け、金融市場では9月の米利下げ確率が発表前の69%から約73%に上昇した。

バイデン大統領は、物価はまだ高すぎるとしながらも、200万戸の住宅建設や大手製薬会社との提携による処方せん薬価の引き下げを含む自身の政策が「家計にゆとりを与えるだろう」との見解を示した。

一方、大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領の陣営は、インフレの原因はバイデン政権の政策にあるとし、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の柱として低税率・低価格・高賃金を標ぼうした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/XG57XMTXQJORNHKRK2O3DLSRMI-2024-05-15/

もはや、米経済指標にも米大統領戦の影響が見え隠れしている。バイデン氏の陣営も、トランプ氏の陣営も様々な政策を打ち出している。その中でこちらが注目しているのは中国製品に対する関税強化なわけだが、EVは100%関税引きあげるとか。完全に中国製EVをアメリカから廃除しようという動きである。もちろん、EVだけではない。バッテリーなどもそうだ。ただ、選挙は秋なのでまだまだ時間はある。どちらが勝つのかはまだまだ分からないが、世界経済に大きな影響を与えるのは間違いない。

それで、4月の米CPIが0.1%ほどさがって9月に利下げ期待が高まったわけだが、まだ短期間のデータなのでそこまで楽観できる数値ではない。これが数ヶ月続くならまだしも、とりあえず、先月よりは0.1%さがりました。これが事実である。それで日本も円高になって150円抜け出せるのか。残念ながら弱い。ドル円は154円だ。156円が154円になったのはいいが、ここから上がっていく未来も見えないんだよな。

後、残念な知らせであるが、日本のGDPは大きく下がっていた。まあ、能登半島地震や、ダイハツ不正など、色々あったからな。円安効果で輸出好調でも、企業の値上げで消費者は財布の紐を硬くする。

では、記事を見ておこう。

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1.4ポイントだった。内需のマイナスは4四半期連続となる。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4四半期連続での減少はリーマン・ショックに見舞われた2009年1〜3月期まで以来で15年ぶりとなる。

普通自動車や軽自動車に加え、携帯電話機など耐久財の消費が振るわなかった。暖冬の影響で電気代も減った。飲食サービスや証券関連手数料など金融サービスを中心にサービス消費はプラスに寄与した。

消費に次ぐ民需の柱である設備投資もマイナスで、前期比0.8%減だった。減少は2四半期ぶりとなる。商用車などの普通乗用車やトラックが押し下げた。掘削機などの生産用機械も落ち込んだ。研究開発費は増えた。

民間住宅は2.5%減少した。資材高や人手不足で建築費が高止まりし、着工件数が減少していることが響いているとみられる。民間在庫変動の寄与度はプラス0.2ポイントだった。

公共投資は前期比3.1%増で3四半期ぶりに増加した。政府最終消費は医療費の増加などで0.2%増えた。プラスは2四半期ぶりとなる。

輸出は5.0%減と4四半期ぶりに減少した。自動車の出荷が減ったことがマイナスに響いた。23年10〜12月期に大手製薬会社が提携する米国企業から知的財産関連の使用料を受け取って一時的にサービス輸出が増えた反動もあった。

計算上は輸出に分類するインバウンド(訪日外国人)の日本国内での消費は前期比で11.6%増えた。年換算した実額は実質で6.5兆円と過去最高となった。

輸入は前期比3.4%減で3四半期ぶりのマイナスだった。原油や液化天然ガス(LNG)といった鉱物性燃料の輸入が減った。中東アジアの近海で武装組織による商船襲撃などを受けた物流の混乱が響いた。輸入はGDPの計算から差し引く項目のため、減少は全体の押し上げにつながる。

24年1〜3月期の名目GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.4%増と2四半期連続でプラスとなった。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比で3.6%上昇と6四半期連続でプラスだった。23年度の実質GDPは前年度比で1.2%増えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153OO0V10C24A5000000/

このように円安効果もずっと持続するわけではない。個人消費が落ち込んでる時点で内需が振るわなくなってきている。設備投資がマイナスなのも痛いな。今年の成長率はマイナスから抜け出せるのかも怪しいという。

では、本題にはいろう。

今回は韓国の不動産PFがますます深刻化しているようだ。PF発不動産危機説の「前触れ症状」がでている。こちらがでおうしてPFに注目しているかというと、最終的には銀行が多大な損失を被るので金融危機に発展する恐れがあるからだ。そうなればドミノ倒しで金融全体が崩壊していく。

それでは記事を引用しよう。

国内の代表的な不動産開発施行会社であるネオバリューは先月、役職員70人余りのうち40人余りを解雇した。不動産市場の低迷で主要プロジェクトファイナンシング(PF)の現場で売れ残りが続出すると、資金難が深刻化したためだ。市場では大手施行社の危機を、PF発不動産危機説の「前触れ症状」と見ている。施工を引き受けた建設会社や資金を貸した金融機関にまで「ドミノ衝撃」が起きる可能性が大きいからだ。金融圏の不動産PF融資の残高は、昨年末で135兆ウォンを越えている。

12日、ナイス(NICE)信用評価によると、ノンバンクの貯蓄銀行や証券会社、キャピタルのPF融資の予想損失額は、最大13兆8000億ウォンに上ると見られる。これは競売市場で鑑定評価額比最終落札価格率が下位25%に入ることを前提にした保守的推定値だ。業界別では、キャピタルが5兆ウォン、貯蓄銀行が4兆8000億ウォン、証券会社が4兆ウォンなどとなっている。貯蓄銀行は、昨年末基準のPFの融資残高が金融業が22兆1000億ウォンで、全体金融業の中で最も多かった。

PF現場が崩壊すれば、持分を持つ施工会社はもちろん、施工会社が金融界から資金を借りる際に支給保証をした建設会社、そして最後は金融界まで連続的に打撃を受けざるを得ない。

現在、不動産市場では、地方PF現場を中心に、「完成後の売れ残り」が増えており、危機感が大きくなっている。今年1~4月に廃業申告をした総合建設会社は187社となっている。同期間を基準にすると、金融危機後の2011年(222件)以降最も多い。

政府は、地方の売れ残りを解消するため、企業構造調整リッツ(CRリッツ)や韓国土地住宅公社(LH)を通じたPF事業場の土地買収などの対策を打ち出したが、まだ力不足だという評価を受けている。LHが先月行った2兆ウォン規模の建設会社保有の土地購入事業に対する建設会社の申請額は、全体事業の2.7%に止まっている。

専門家たちは、不良事業所の秩序ある淘汰はもちろん、建設現場の資金流動性の危機を乗り越える対策を用意しなければならないと助言する。西江(ソガン)大学一般大学院不動産学科のクォン・デジュン教授は、「市場全体が一度に揺れることを防ぐためには、悪性売れ残りの解決のための特段の対策が施行されなければならない」とし、「課税基準で地方の売れ残り住宅を住宅数から除外する対策などと関連した法改正も急がれる」と話した。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240513/4939408/1

このように不動産PF危機はまだまだ終わっていない。4月乗り越えられたからと5月も行けるとは限らないのだ。5月危機説となるのか。

では、最後は朝鮮日報の社説で面白ネタを持ってきた。KPOPの売り方が日本のAKB商法を遙かに超えて酷いことが分かった。しかも、そのアルバムを重複して購入するので街中に捨てているそうだ。その数はなんと1億5000万枚だ。そしてKPOPゴミという単語が登場した。

では、記事を引用しよう。

K-POPのファンがアルバムを購入する主な目的は、アルバムに付属するフォトカード(トレーディングカード)が欲しいからだ。全世界のK-POPファンにとって、好きなアイドルのフォトカードは最も手に入れたいグッズだ。貴重なものは中古品取引市場で数十万ウォン(数万円)をはるかに超える。特定のCD販売店だけで購入できる未公開のフォトカードや、ファン向けサイン会に参加した人だけがもらえる限定版のフォトカードは高額で売られ、中古品サイトで100万ウォン台まで値上がりする。昨年セマングムで行われた世界スカウトジャンボリーでも、参加した世界の若者たちにとって最高のプレゼントはBTSのフォトカードだった。

 この人気を知っているK-POPの芸能プロダクション各社は、ファンのフォトカード収拾欲を刺激し、アルバム購入をあおってきた。これはここ何年も指摘されていることだ。どんな写真が入っているのか見えないようにして、ファンが自分の欲しい写真を手に入れられるまでアルバムを何枚も買うよう仕向けているのだ。あるアーティストのアルバムのフォトカードは78種類あり、一つのアルバムに6枚ずつ入っている。特定のアイドルの写真を全種類手に入れるには、同じアルバムを13枚買わなければいけないのだ。カードが重複していた場合に捨てられるアルバムは、昨年1年間で1億5000万枚を超えた。「K-POPゴミ」という言葉が登場したのはこうした理由からだ。

 K-POPのボーイズグループ、SEVENTEEN(セブンティーン)のニューアルバムが東京の路上に箱ごと捨てられていた。リリースされた翌日のことだ。フォトカードだけ抜き取られ、CDは廃棄されたのだ。「今は全てごみ袋に入った状態で捨てられている」との目撃情報もSNS(交流サイト)で出回っている。K-POPの恥ずかしい後ろ姿だ。重複販売によって人気ランキングも歪曲(わいきょく)される。この問題に注目した米国の「ビルボード200」は昨年夏から、グッズが別売りになっている場合だけランキングの対象にすることにしたという。K-POPのイメージ悪化を懸念せずにはいられない。

https://www.chosun.com/opinion/manmulsang/2024/05/05/YTGGGOZVOBEC7LDYSYU754IJTY/

ランキングを金で買って操作しているのがばれて、KPOPを売上を増やそうとして酷い商売をしたりと。やることなすこと。韓国人だよなと思うが、まあ、AKB商法を酷くすればこうなるんだよな。アルバムより、photoカードだ。しかも、どうせファンではなくそういうファンに売りつける転売者なんだろうな。

韓国CPTPP加入 「供給網など新通政策今月発表… CPTPP加入時点の予測は難しい」

韓国CPTPP加入 韓国さん。何をわけわからないことを述べているんだよ?韓国がどれだけCPTPP参加しようとしても、全回一致で加盟国から拒否されるだけだぞ。そもそも、韓国政府はどうやって農業や漁業団体を説得するんだよ。

補助金を与えて黙らせることはTPP加入条件で禁止されている。彼等を説得するなんてできるはずないじゃないか。国内で大反対が予想されるのにCPTPPの加入するとか言いだしたら、ユン氏が弾劾されるだけだぞ。

しかし、自分らは何もしてないのに申請したら、そのうちは入れるとか思い込んでるらしい。しかも、それが産業通商資源部通商交渉本部長とか。うん。無能な人間なのはこれだけでわかるな。

それで、今回の記事は産業通商資源部通商交渉本部長に新しく就任するチョン・インギョ氏のインタビューだ。つまり、韓国の今後の資源外交について語っている。どう見ても夢を見すぎであるが。突っ込みどころがかなり満載なのだが、相変わらず、こんなお気楽な主張を述べている時点で、自分たちが置かれている立場を理解してないんだよな。

では、記事を引用しよう。

チョン・インギョ産業通商資源部通商交渉本部長がユン・ソクヨル政府の供給網と経済安全保障、産業・通商戦略をまとめる「新通商政策」を今月中に出すと明らかにした。安定的サプライチェーン確保の核心軸である包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定(CPTPP)については、新通商政策に加入する必要性が盛り込まれながらも特定の時点を発表することは難しいと強調した。問題になっているラインヤフー事態は、両国の信頼関係が壊れないようにしながら、国益が損なわれないように日本政府と協議すると説明した。

チョン本部長は14日、ソウル中区大韓商事でソウル経済新聞と就任後の初メディアインタビューを通じてこのように語った。

彼は「米大統領選挙と関連して今どの陣営で当選になるか予測しにくい側面がある」としながらも「関係省庁の意見収束と報告などを経て、新通商政策を今月中には公開する」と伝えた。実際、新通商政策の核心は11月米大統領選挙だ。ジョー・バイデン米国大統領とドナルド・トランプ元大統領のうち、誰が勝利するかによって、グローバル経済が再び揺動することができる。

新通商政策には、「グローバルサウス(Global South)」国家と新たな経済協力関係を構築する内容と経済安全保障組織を強化・拡大しなければならないという提言も含まれる。グローバルサウスは南半球や北半球低緯度に位置する第3世界の開発途上国を指す概念だ。インドとブラジル、メキシコ、インドネシア、チュルキエなどが代表的だ。

CPTPPの加入が遅れることについては残念を示した。鄭本部長は「ますます世界貿易機関(WTO)の役割が弱まり、メガ協定の重要性が大きくなっているため、CPTPP加入が早ければ早いほど良いということは確実だ」とし「CPTPPの内容と(加入必要に対する)方向性は神通常政策に入る」と明らかにした。ただ、彼は「総選後、現状で核心事案である加入立場を発表する時点とそれによる戦略は含まれないだろう」とし「視点を予断することは難しい」と吐露した。これは与党が先月総選挙で惨敗した中、野党である民主党が農漁民反対を意識してCPTPP加入をかなり消えており、現実的に今後加入推進に困難が大きい状況であることを示唆したと読まれる。

ラインヤフー事態を置いては「ネイバーという企業のどんな利益に加えて国家レベルで考慮すべき点が明らかにある」とし「企業の立場が先に整理されれば国家が出て政府対政府間で協力方案を模索しなければならないと見る」と説明した。彼はまた「日本側が言及した事項が個人情報流出に対する対策として合理的かどうかについては、私たちが綿密に判断をしている」とし「それでも国際関係というものがあるため、これまで両国が築いてきた信頼が毀損にならないように協力して解決しなければならないと思う」と付け加えた。

米国が大衆牽制レベルで関税率を高めることについては、「米国は基本的に消費財の大半を輸入している」とし「そうでなくてもインフレ圧力でいろいろな問題があるが、これをさらに増やすかについて相当な悩みがあるはずだ」 」と予測した。米国のインフレ削減法(IRA)電気自動車税額控除関連最終規定で中国産黒鉛使用禁止に対する2年猶予措置を下したのは「決して短くない時間を稼いだ」と評価した。国内バッテリー業界は中国産黒鉛に97%を依存する実情だ。

エンジャー現象は年末まで行けると見通した。彼は「ウォン・ドル為替レート1300ウォン台は既に韓国経済が耐えられる区間だと見られ、心理的マジノ線は1400ウォン台」とし「エンザ現象も今年末まで持続するが、韓日間の産業構造や貿易構造変化で(韓国に及ぶ)影響が大きいようではない」と述べた。

チョン本部長は「(ユン・ソクヨル政府が発足した)過去2年間の経済安全保障危機が高まっており、サプライチェーンなど様々な側面で対外経済の通商環境が悪かったにも政策当局の努力で機会要因に変えた側面が多い」と自平した。具体的には、「韓米関係が同盟として最高水準に格上げされ、現在グローバル次元で再編されている通常秩序に、私たちが米国とともに共に行ける基盤が強化されたうえ、数年間悪かった韓日関係も正常化されることで、韓米日同盟だけにではなく、経済安全保障の面で協力できる基盤を作った」と説明した。

출처 : https://www.sedaily.com/NewsView/2D96Q169YW/GC01

今回の記事で注目なのは4つだ。

①CPTPPの加入について

②日韓LINE問題について

③米国の対中規制について

④ウォンのマジノ線について

これらの4つを順番に見ていく。

ええ、まずはCPTPP加入についてだが、CPTPPに加入しなければならないけど、野党が反対しているからすぐには無理ゲーと述べているな。

彼は「総選後、現状で核心事案である加入立場を発表する時点とそれによる戦略は含まれないだろう」とし「視点を予断することは難しい」と吐露した。これは与党が先月総選挙で惨敗した中、野党である民主党が農漁民反対を意識してCPTPP加入をかなり消えており、現実的に今後加入推進に困難が大きい状況であることを示唆したと読まれる。

それでどうやってCPTPPに加入するんですかね?3年後はイ・ジェミョンが大統領だぞ。もはや、申請すらできないじゃないか。

次に日韓LINE問題については国益を損ねない。いや、日本人の個人情報を流出させておいて、日本に不利益が生じている事態でなにをいってるんだ。日本政府に支援を求めたい韓国としては日本とは争いたくないけど、反日しないと野党に叩かれるてやつだろうな。金を借りたいのにLINE問題で日本政府に楯突いたらヤバいだろう。大丈夫。LINE問題なくても日本は韓国に一切支援しねえよ。だが、韓国に甘い眼鏡総理は危険だ。その前に引きずり下ろさないとな。

因みに日韓協力して解決なんてできないぞ。日本政府が切れているからな。内政干渉するなと韓国が突っ込まれるだけだ。

次の米国の対中規制についてだ。

米国のインフレ削減法(IRA)電気自動車税額控除関連最終規定で中国産黒鉛使用禁止に対する2年猶予措置を下したのは「決して短くない時間を稼いだ」と評価した。国内バッテリー業界は中国産黒鉛に97%を依存する実情だ。

アホだよな。バイデン氏が延長しても、トランプ氏になれば中国製品に関税60%課すとか宣言するぐらいだぞ。そんな猶予措置なんて守られるわけないだろう。しかも、守っても2年しかない。それで、どうやら97%中国依存を減らすつもりなんだ。むしろ、バッテリー素材は全部中国依存だよな。

最後はウォンのレートについてだ。

「ウォン・ドル為替レート1300ウォン台は既に韓国経済が耐えられる区間だと見られ、心理的マジノ線は1400ウォン台」

自分ら介入レートを明かすのはバカだとおもうが、その辺は想定内だよな。1300ウォン台は耐えられる区間らしい。なのにどうして外貨準備高がを1ヶ月で110億ドル使って介入したんですかね。本当、嘘しかつかないな。耐えられるならわざわざ介入しないろう。韓国がぎりぎり耐えられるのは1340ウォンまでだろうな。それ以上のウォンレートはきついはずだ。

でも、マジノ線に言及したら、歴史上、突破されるんだが。それでいいんだろうか。そもそも、ウォン・ザムが登場するのが1350.今が1360ウォン辺りなのでウォンニャス速報はやってないが、十分、危険なレートなんだよな。ただ、今週の経済イベントが目白押しなのでどうなるかはわからない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.毎度思うが防衛ラインをマジノ線って呼び方は縁起悪くね?

2.まぁ法整備だけなら騙せたかも知れんが運用実績まで必要じゃあなぁwww

3.後30ウォンしかないし、そもそも今年1400付けてるし
どうすんの、これ?

4.1400付近までウォン売れば介入して戻してくれると言うんだからボーナスステージじゃん

5.韓国の電気料金
TPPルール(ダンピング違反)だと
約300%(4倍)の値上げが必要
ほかにも多くのルールの壁がある
韓国のTPP加盟は無理

6.TPPに申請しないのは門前払いされて恥かくのがイヤだからだろ
そうでないならば申請ぐらいすりゃーいいじゃん

7.申請してもいないのになにが時間の問題だよアホかw
あと、現参加国の最終承認が入るのはすべての条件をクリアして、
それの運用実績が確認できてからだアホバカ

8.TPPは電気代に見られるように不公平な制度を無くせないから無理
韓国は相当な努力で加盟国から認められなければならないが、こんな正論も連中は上から目線だと反発するんだろうなw

9.勿論入れないけど、入ったら即死の産業を説得できないから加盟申請すら出せない
入りさえすればあとは交渉次第とか思ってるのかな?でも一昨年ぐらいにNZとOGに聞きに言ってるよな
例によって例の如く、思い込みが激しすぎてたとえ八時間の説明会を開いてもらっても理解できなかったってやつか?

10.「全加盟国から熱烈ラブコールを送られてて、韓国の決断次第で即加盟可能な状態」らしいぞ、脳内では。

以上の10個だ。

まあ、ハードルが高すぎて、どうせ申請すら無理なのに夢を見たところで何も起きないと思うが、そもそも選挙で大敗した時点でこの未来は決まっていたのだよ。韓国さん、どうせ無理なのだから諦めろ。G8とか、CPTPP加盟とか、これから沈んでいく韓国なんて見向きもされないのにな。

最後のニュースは中国の話題だ。トランプ氏がバイデン氏の中国への関税は甘い。25%だと?いいや、4倍だ!と述べている。まじかよ。

では記事を引用しよう。

アメリカのバイデン政権は中国製のEV=電気自動車への関税を現在の4倍の100%にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。

アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。

具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25%から4倍の100%に引き上げます。

また、
▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5%から25%に、
▽太陽光発電設備への関税を25%から50%にことし中に引き上げるほか、
▽半導体への関税を来年までに25%から50%にするとしています。

今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル、日本円にして2兆8000億円余り相当になるとしています。

バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられますが、中国からの激しい反発も予想されます。

中国報道官「あらゆる必要な措置をとる」


アメリカのバイデン政権が中国製の電気自動車など中国からの輸入品に対する関税を引き上げることについて、中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で「中国はWTO=世界貿易機関の協定に違反する一方的な関税の引き上げに一貫して反対しており、あらゆる必要な措置をとりみずからの正当な権益を守っていく」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448601000.html

中国から投資が完全に逃げ出している状況で、中国政府がアメリカに輸出規制をしたら死ぬだけだと思うが、やるのは自由だ。だから必死にトランプ氏を勝たせないようにネット工作しているものな。まあ、アメリカ市民が誰を選ぶかは分からないが、バイデン氏は面白くないので、トランプ氏にしてくれ。

韓国 韓国だけ除き…ビッグテック、台湾・日本などアジアに投資相次ぐ[韓国抜けた先端技術地図]

韓国 中央日報さん。答えはすでに知っていますよね?ビッグテックが日本やアジアなどに投資を続けている理由。そして、そこに韓国だけが入らない理由。簡単だ。世界最凶の「労働組合」が存在するからだ。彼等はがん細胞みたいに企業を蝕む悪魔のような存在だ。

そんな国と関わりを持とうなんておもうか?むしろ、今はグローバル時代だ。調べたらすぐに分かるような情報を投資を考えているビッグテックが見逃すはずがないだろう。実際、韓国の魅力だった不当に安い電気代と人件費がどんどん増えているからな。韓国はこの先、海外企業の誘致もできずに消えていくだけの存在。それを世界のビッグテックは知っているから韓国はスルーされるのだ。

いやあ、こんな簡単な理由に気づきもしないで長文、書いてて恥ずかしくないんですか。そもそも韓国株が売られすぎだ。機関投資家が悪い。よし、空売り禁止しよう。こんなアホな国家だぞ。しかも、もろ選挙対策に利用しているからな。

因みに労働組合については日韓外交問題に発展したLINE問題でも出てくる。彼等が出てきたので、話はもっとややこしくなると。韓国政府はようやく反日に舵を切り出して日本政府に抗議を始めた。しかも、韓国人は今さら、LINEのダウンロード数を増やしてるそうだ。忘れれていたLINEを日本にとられたくないとか。アホな理由で。本当、韓国人って救いようがないクズだよな。韓国では全く流行しないLINEが日本に移っても、自分らに何の影響もないだろうに。でも、日本に取られるのは自尊心が許さないらしい。アホだ。

では、記事を見ていこうか。

ネイバー労働組合は13日、「ネイバーのLINEヤフー株式売却に反対する」という立場を明らかにした。

ネイバー労組はこの日配布した立場文で、「LINEグループ構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先」と強調し、「彼らを保護する最善の選択は株式を売却しないこと」と明らかにした。

労組はLINEヤフー株式売却が「(LINEヤフー大株主の)Aホールディングスの大株主の座を退くことだけを意味しない。ネイバーのサービスから出発したLINEが世界市場で認められるために努めてきた構成員の情熱と努力、技術と経験が日本企業のソフトバンクに移る可能性、そして構成員が雇用不安に置かれる可能性を意味する」と指摘した。

10日のオンライン懇談会に参加した300人の社員も愛情を注いできたサービスと構成員の未来に対する不安感を表出したと労組は伝えた。

労組は「ネイバーの世界的メッセンジャープラットフォームから始まったLINEがアジアナンバーワンのプラットフォームとしての位置を確立するまでには韓国国内にいる2500人のLINEグループ社員のほかにもネイバー、ネイバークラウド、エンテックサービス、NITサービス、インコムズなど多くのネイバーグループ構成員のひとつになった献身と努力があった。

50%の株式のうち一部でもソフトバンクに移るならば2500人のLINE構成員がソフトバンクの子会社所属として雇用不安を懸念する状況が起きるかも知れない」と強調した。

続けて「構成員保護に向けた最善の選択は売却しないということを改めて強調する。売却に不安を感じたLINE構成員の人材流出はサービスの質的低下につながるだろう」との懸念を示した。

労組はまた「セキュリティ事故の対策として株式を増やすというソフトバンクの要求は常識的ではなく、不当なほどだ」とし、韓国政府に「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪取され、韓国の労働者が雇用を失うことにならないだろうか懸念する状況で積極的で断固として対処し不当な要求には声を出してほしい」と頼んだ。

ネイバーとソフトバンクはLINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式を50%ずつ保有しているが、日本政府は3月にLINEヤフーに対しセキュリティ強化対策としてネイバーとの資本関係見直しを含む経営改善を要求する行政指導を行い、ネイバーの株式縮小議論が進められている。

https://japanese.joins.com/JArticle/318586

6100万件も日本人の個人情報を流出させておいて、何のセキュリティー対策もせずに、今度は51万件の故人情報を流出させた。100%、親会社であるNAVERが悪い。日本人の故人情報を守るつもりないということは明らか。だから、株式をヤフーソフトバンクに売却して身を引けばいいだろうに。

もっとも、これ以上、アホなことを述べるなら日本政府亜はLINEそのものを日本でサービス中止にせざるを得なくなる。セキュリティーガバガバのプラットフォームを国が公式に使えるはずがないからな。そもそも雇用不安がどうとか。自分らのことしか考えてないという。

このように韓国の労働組合が出てくると韓国政府の立場はますます複雑化する。しかも、何するにしても日本の利益があれば反対するだろうからな。まあ、7月までまだ時間はあるが、この問題はわりと注目度が高まってきている。支持率が低迷しているユン氏が日本に甘い対応すれば弾劾もあり得るからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.顧客情報は従業員より大切なんですよ
韓国人従業員はまるで理解していないな

2.官公庁で使用禁止になるだけやな

3.記事を読むと、日本から撤退してもちろん日本ではサービス終了してノウハウ渡さず縁を切るのがwin winに思えるんだが

4.その国の政府が国民の情報を守れない企業を監督するのは当たり前
他に誰が企業を監督出来るというのかねえ

5.憎き日本の資本支配から逃れられるのに、株売却されるの嫌がるのはなんでや
何もしなくても金入ってくる環境手放したくないわな

6.だから改善命令出してきたのが
日本側で買取情報も日本で管理しますと言う改善案なんでしょ
業務停止命令でも欲しいのか?

7.一番簡単なのはLINEの排除だと思う
日本国内全ての接続事業者にLINEの接続を拒否するように要請する
ソフトバンク系列は要請に応じないだろうけど
他の事業者は国が要請(実質命令)をすれば応じるはず
ソフトバンク系以外に繋がらず使用領域が狭まばれば自然に淘汰される
勿論代替機能を持つアプリの用意は必須だけどね

8.ライン禁止を通信事業法により総務省が出せば

各社は従わないとならない
違反すれば業務停止命令で死ぬ
ソフバンは停波命令まで出されて即死

携帯で繋がらないって言うのは致命傷だし
電波法でもソフバンやらかしてるからなぁ

無免許で電波発射とか
しかもミスとかによる事故ではなく数日発射してるとか

9.LINEのセキュリティー不安って流行り出した初期の頃から
ずーっと言われてるじゃん。
それを一向に改善しないんだから故意でやってるんしょ。

10.何度も指導されても韓国側が日本の指導なんて知った事かガン無視して
国にいい加減にしろとガチで圧かけられてる
ホワイトリストから除外目前みたいな状態
無視したら割と致命的な制裁くらう

以上の10個だ。

日本人が食べ物以外で怒ることなんてめったとないのに、日本政府を激怒させたのだ。よほど舐めていたのだろう。さっさと日本から撤退した方がいいんじゃないか。次に故人情報流出させたら確実に行未停止命令食らうぞ。

では、本題にはいろうか。

世界最凶の労働組合が存在する韓国での投資なんて有り得ない。そもそも韓国経済が死に体なのに、他国がわざわざ投資先に選ぶはずなかろう。そもそも韓国政府は金出さないだろう?日本は台湾のTSMCを誘致するのに工場建設の半分。数兆円を出した。韓国政府にそれができるのか?サムスン電子に1500億円程度しか支援できない韓国が?できるわけないですよね。そりゃくるわけないだろう。

では記事を引用しよう。

「韓国だけ除いて」。ビッグテック企業が韓国を除く東アジアの各地で大規模投資計画を出している。「協業のグーグル」が自社ハードウエアを強化し、「閉鎖のアップル」がiPhoneに生成AI「チャットGPT」を搭載するための協議に入り、設計資産(IP)を提供する「半導体のスイス」アームが独自のAIチップ開発に参戦して先端技術業界が地殻変動する中で迎えた現実だ。

最近グーグル、アマゾン、エヌビディア、マイクロソフトなどビッグテック企業は次世代AI開発基地として東アジアに目を付け数十兆ウォン台のインフラ・研究開発投資計画を相次いで出した。インドネシア、マレーシア、タイは成長性が高くて費用が安く、シンガポールは金融ハブ、日本と台湾は製造業の能力が高く政府支援が積極的なことから選択する。ところが韓国だけ避けている。AI分業パートナーとして韓国に投資するこれといった理由がないためだ。韓国も国レベルの世界的投資誘致と技術協力に出なければならないという指摘が出ている。

◇ビッグテック「製造パートナー」は台湾が狙う

グーグルは先月25日、台湾・新北市に2番目のハードウエア研究開発センターを開いた。13階建ての新社屋にグーグルのスマートフォン研究に向けた先端装備実験室を50個以上備えた。ここにはエンジニア数千人が勤務する予定だ。この日開所式に参加した蔡英文台湾総統は「半導体、6G、AI分野でグーグルと深層協力を期待する」と話した。グーグルのエルマー・ペン副社長は「米国を除けば台湾がグーグルの最大のハードウエア研究開発拠点。台湾のハードウエアチームの人数が10年間で20倍以上増えた」とう話した。グーグルは現在スマートフォン用アプリケーションプロセッサ(AP)の設計・製造をサムスン電子と協力しているが、台湾の半導体企業TSMCと手を組む可能性も着実に言及されている。

アジア初のエヌビディアAI研究開発センターも台湾に設立される。台湾経済部は8日、現地メディアに「研究開発センター工程は40%進んでおり、スーパーコンピュータは昨年末に設置完了した」と明らかにした。スーパーコンピュータはエヌビディアのグラフィック処理装置(GPU)「H100」512個で構成され、容量の4分の1は台湾のスタートアップと研究所に無料で提供される。台湾経済部は「研究開発センターは1000件以上の研究雇用を創出し、すでに400人が雇用された」と明らかにした。

台湾政府は初期設立・運営費7億4620万ドル(約1165億円)のうち28%を補助する条件でエヌビディアの研究開発センターを誘致した。王美花経済相がエヌビディア米国本社を訪問するなど1年以上力を入れてきた結果だ。2022年には台湾政府が香港からシンガポールに行こうとしていたエヌビディア・AMDの半導体物流センターを台湾に誘致することもした。シンガポールに準じた租税優遇を提供することにしてだ。

◇外交・補助金は日本に、金融・人材はシンガポール・東南アジアに押され

今年に入り日本でもビッグテックのインフラ投資発表が連続する。日本政府の積極的な誘致に、密着する米日外交が力を加えた。先月マイクロソフトは来年まで日本に29億ドルを投資してAI・クラウド事業を拡張し、東京と大阪のデータセンターでAI演算用GPUも補強することにした。この発表は岸田文雄首相の米国国賓訪問に合わせて行われた。1月にアマゾンは日本に約2兆3000億円のAIクラウドインフラ投資を発表したが、これはアマゾンの韓国投資計画約8兆ウォン(約9147億円)の2.5倍規模だ。オラクルも先月に総額80億ドルを投じて東京と大阪にデータセンターを増築することにした。

企業は成長性が大きい東南アジアにも韓国より積極的に投資する。アマゾンは7日に89億ドルを追加投資してクラウドサービスを強化すると発表し、アップルも先月2億5000万ドルのシンガポール事業投資拡張を発表した。マイクロソフトは東南アジア全域にAIインフラ構築に向け投資を進めている。マレーシアに22億ドル、インドネシアに17億ドルを投資する計画だ。

◇企業能力を超え「拠点」の魅力備えなくては

韓国はなぜ素通りされているのか。産業界では世界のAI産業界で韓国の半導体企業は重要なパートナーと認められるが、投資先としての韓国の魅力が落ちるためと診断する。韓国貿易協会のヤン・ジウォン研究員は「世界的企業の技術協力拠点が国内にあってこそ生態系が作られシナジーを出すが、韓国は低い租税競争力と過度な規制、不足するインセンティブのため誘致が難しい」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/77a0ef79c50d2ddd0d6ce7d9a2a1792176b4568d

凄いな。見事に韓国だけスルーされている。どうしてなんですかね。半導体が重要なパートナー?それももうじき終わるじゃないか。その半導体がなくなれば韓国なんて忘れられるだけですよね。

韓国政府に金がない。素材競争力もない。世界最凶の労働組合。他にも面倒なルールや規制がてんこ盛り。そりゃ投資先から除外されるわけですね。

成長率1.2%とかどうとか自慢していたら、世界中の大企業からは見向きされていませんでしたと。

韓国 GDP100%超えていた家計負債、3年半ぶり90%台に低下…「まだ前途は遠い」=韓国

韓国 今日は2024年5月13日の月曜日なのだが、今週は色々と重要な経済イベントが控えている。例えば、5月14日の生産者物価指数を始め、翌日には世界で最も注目されるであろう米消費者物価指数が発表される。これが5月15日の21時半だ。しかも、同時に米小売売上高も出てくる。アメリカの3大経済指標が一気に出てくるので為替変動が起きやすい。

今、ドル円は155円886銭となっていて、どう見ても156円が見えてきている。既に市場は米PPIやCPIの発表待ちといった感じだろう。ウォンも1360程度だが、これらの数値はアメリカ次第で大きく変動するので注意が必要だ。為替市場の見通しをチェックしておこう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。

来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/d8438519784b0020efa0424dd11781e2ca0fd333

少し触れてあるが、、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されている。実質賃金がマイナスが続いている以上は消費は伸びないだろうしな。円安でのインバウンド需要もそろそろピークになっているんじゃないか。日本経済についてもついでに見ておくが、日経平均株価の動きを見ている限りでは市場はマイナス成長でも織り込み済みといったところだとおもわれる。

156円を超えて日銀砲をもう一度、飛ばすかは知らないが、あくまでも為替介入は一時的な鎬にしかならないので、日本経済のファンダメンタルズを向上させるのが1番の近道でもある。もっとも、日米金利差が意識されているなら、アメリカが利下げすれば自然と円高になる可能性は指摘されている。だが、それもわりと本当かどうかは怪しくなってきている。年内に1回利下げできればいいほうだとか。それを占うためにも今週の米PPIや米CPI、米,小売売上高は大事だと。

では、本題にはいろうか。

今日のニュースは韓国にとって朗報だ。なんと韓国の家計債務がGDP100%超えていたのだが、3年半ぶりに98.9%になりました。でも、世界最高水準の変わりないですよ?しかも、家計債務が減った理由が高金利・高物価であることを考えれば、むしろ、韓国の借金は限界を超えすぎてどうしようもないんじゃないですかね。

そもそも借金でGDPを水増ししてきた韓国だ。国民が借金を減らしているというよりは、自営業などが破産宣告してその借金が消えているだけだと思われる。3年前は自営業の数は全就業者数の25%だったのだが、今は20%減っている。つまり、5%は廃業したことになるのでそれを借金整理したら家計債務も減るんじゃないか。後、考えられるのは銀行が融資しなくなったので、消費者金融などの利息が高いところから借りるのがきつくなっているとか。どのみち喜べる内容ですらない。たった数%減っただけの話だからな。

さらに述べれば韓国は昨年、GDP成長率が低かったよな。まあ、なんにせよ。家計債務の危険水域である80%を余裕で超えているのでお話にならない。

では、記事を引用しよう。

今年1-3月期、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計の負債比率が3年6カ月ぶりに100%を下回ったことが分かった。高金利状況が長期化して負債バブルがやや消えた結果と解釈される。

国際金融協会(IIF)の世界負債(Global Debt)報告書によると、今年1-3月期基準で世界34カ国(ユーロ地域は単一統計)のGDPに対する家計負債比率を調査した結果、韓国は98.9%で最も高かった。次いで香港(92.5%)、タイ(91.8%)、英国(78.1%)、米国(71.8%)の順。韓国は新型コロナ流行が始まった2020年以降4年以上にわたり家計負債比率が最も高い。数値は低下したが、依然として「不名誉」が続いているということだ。

韓国の家計負債比率は2020年7-9月期(100.5%)に100%を超えたが、3年半ぶりに90%台に下がった。ピークだった2022年1-3月期(105.5%)に比べ6.6ポイント低い。この比率が100%を超えれば一国の経済規模より家計負債が大きいことを意味する。1年前と比較した比率の下落幅は香港(-3.8ポイント)、英国(-3.5ポイント)、米国(-2.8ポイント)に次いで韓国(-2.6ポイント)は4番目に大きかった。韓国の家計負債比率改善の流れが明確ということだ。

しかし安定した水準の家計負債比率までは前途が遠いという指摘が多い。韓国銀行(韓銀)の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「GDPに対する家計負債比率が80%を超えれば経済成長を制約することがある」とし「この比率を80%まで低めるのが目標」と明らかにした。一方、民間負債のもう一つの軸である企業負債の増加傾向は続いている。

https://japanese.joins.com/JArticle/318477?sectcode=300&servcode=300

そもそも家計債務が100%超えていて、少しさがったから家計債務の改善の流れが明確とか。夢見すぎなんじゃないか。高金利で金を借りられないからそうなっているだけだろう。しかも、見逃してはならないのは家計債務が減ってるのに、企業債務は爆増していてるてことだ。もちろん、自営業債務もそうだ。

韓国企業の債務は2700兆。自営業債務は1100兆ウォンを超えていたか。これらの債務が膨れ上がってるのに、家計債務だけが少し減ったところで韓国経済が危機的な状況に変化はない。むしろ、自営業や企業債務が増えているので危険度が増しているんじゃないか。何しろ、家計と違って企業は破産宣告すれば借金が消えるからな。当然、その埋め合わせは貸していた銀行や韓国政府が背負うことになる。

それで、昨日はスポーツの話題だったので、今回はエンタメの話題だ。なんと世界的大人気の「カカオピッコマ」がヨーロッパから撤退すると宣言した。ええ?世界的大人気なのになんでサービス終了なんですか?

最近、時代は漫画ではなくウェブトゥーンだ。ウェブトゥーンが爆発的に増えてる。縦読み最高とか。韓国メディアが凄い自慢の記事を書いていたのに、蓋を開けたらこれである。こちらも漫画アプリで1日、暇な時に漫画を読んでいるのだが、縦読みなんて全く興味ないからな。

本当に読みにくいたらありゃしない。考えたヤツ、頭、おかしいんじゃないか。それぐらい突っ込めるぐらい読みにくい。内容以前の問題に人間は上から下に絵を追うのは難しい生き物なのだよ。そりゃ、4コマ漫画みたいに短いのなら構わないが、それが20ページも、30ページも続くと途端に読むのが煩わしくなる。

では、記事を引用しよう。

カカオ、3年経てヨーロッパウェブトゥーン事業撤収… 日本市場集中

カカオのコンテンツ子会社「カカオピッコマ」がヨーロッパ進出約3年目で事業を整理する。

12日、関連業界によると、「カカオピッコマ」は欧州現地法人を撤収決定し、関連手続きを進行中だ。ヨーロッパのマンファ・ウェブトゥーンプラットフォームのピッコマは9月にサービスを終了する予定だ。

今回の決定は予想とは異なり、ヨーロッパウェブトゥーン市場の成長の勢いが鈍かったためだ。「カカオピッコマ」は主力市場である日本攻略を強化する方針であることが分かった。「カカオピッコマ」の関係者は、「進出決定当時とは異なり、鈍った市場成長幅に応じて多角的な側面から検討後、選択と集中のために撤退を決定した」とし、「事業展開経験を保存し、ピッコマのネクスト拡張に向けた努力を続けていく予定」と説明した。

2021年9月、「カカオピッコマ」はフランスパリにヨーロッパ法人を設立した。2022年3月にはヨーロッパ現地サービスを開始し、カカオページ・カカオウェブトゥーンなどでサービス中の韓国ウェブトゥーンをヨーロッパ現地に発売した。ピッコマのヨーロッパユーザーは100万名水準だと伝えられた。

https://n.news.naver.com/article/277/0005417276

だから、日本の漫画を消費者を釣るためにピッコマに連載したところで、それは普通に日本の漫画だから、韓国のウェブトゥーンではないよな。そもそも、日本で韓国の漫画なんて誰も知らないだろう。こちらも知らないからな。ほら、誰もタイトルが出てこない。

しかし、カカオピッコマってあれだけ宣伝してヨーロッパユーザーは100万とか少なくないか。しかも、ダウンロード数だろう?CMで見かけても全く遊ばないパズルゲームがダウンロード数1000万とか超えてるのにあまりにも少ない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.最近、中国から撤退してなかったか?w

2.ウェブトゥーンは全世界で人気なのでは?

3.何時もの大人気なのに撤退w

4.欧州100万名もユーザーいて採算合わないとかどうなってんのwww

5.あれ?
米国に上場するとか言ってたよな?
数年前は数兆円規模を予定とか言ってたよな?
そして今年は数千億円(桁が減った)で上場予定とか言ってたよな??

6.世界的大人気につきサービス終了

7.そして日本でも閉鎖されて最後は日本は閉鎖的だとか差別的だとか負け犬の遠吠えで撤退するんだろ?

8.満を持して大人気ってアニメ化してたやつも微妙だったし、工作員使って赤字なんだろうなー
あとはケーポと同じくお金唯一落としてくれる日本頼みか

9.読まれるのは日本の漫画ばかりで、利潤の高いマンファはスルーされる
コンテンツに金を出す優良顧客は他のプラットフォームで買う
韓国のプラットフォームに来るのは無料分を読みに来る客だけ

とかかなあ

利益が出るなら撤退する必要はないんだし

デジタルコンテンツのたちの悪いところは、プラットフォームが撤退されると
課金して読めていたものが読めなくなるんだよな
使ったカネが全部無駄になる

一度痛い目にあった人間は、次から信頼性の低いプラットフォームにカネを出さなくなる
韓国のマンファにカネなんぞ出すものか、という人間が増えたんじゃないかなあ
ただでさえマンファに金を出してくれる客なんて少ないのにww

10.日本超えたんじゃなかったの?
ほんと嘘つきだな韓国は
これだから信用されないんだよ

以上の10個だ。

韓国人はアホだからいつも同じ過ちを繰り返す。それはどこの国でも同じだ。どこの国家でも文化の押しつけは嫌われるのだ。韓国の漫画が素晴らしいとか莫大な広告費で宣伝したところで、そんなものは面白くないことを世界中の人間は知っている。インターネットには日本の漫画が読みたくて、日本語を覚えている外国人はたくさんいるし、そもそも韓国人は知らないだろう。

今、世界で1番見られているのはギネスにもなったジャンプ漫画である「呪術廻戦」であるということを。こちらもアニメの終わりまで視聴しているのだが、とても面白い作品である。ちょっと主要キャラ退場しすぎだろう!という突っ込むところはそこしかない。

クオリティが高い日本の漫画は普通に読めるのに、韓国の漫画なんて誰が読むんだよ。それでなくても無料漫画ならネット中に溢れている。無名の作品を探して、お気に入りを見つけるのもいい。だが、ピッコマ、お前だけはいらない。さっさと日本から撤退しろ。縦読みを潰せと。

韓国 文政府脱原発政策に…送電線なし東海発電所4ヶ所オールストップ

韓国 経済の大天才である文在寅大統領の代表的な政策といえば、最低賃金1万ウォンなど出てくるが、その中でもう一つが韓国のエネルギー政策を変えて世界に称賛を浴びた「脱原発」はかかせない。ムン君の脱原発政策で韓国は将来的に「電力危機」に陥ることになったのだ。

一体、脱原発とは何だったのか。まずは振り返ってみよう。

文在寅前大統領は就任直後の2017年6月に行われた古里原発1号機の廃炉宣言式で「脱核」を宣言し、脱原発政策にかじを切った。当初稼働期間が延長される見込みだった月城原発1号機は3年前の2019年12月に稼働を停止した。月城原発1号機はその直前、7000億ウォンをかけて設備を交換し、再稼働したばかりだった。

工事進捗(しんちょく)率が28%を超えた新古里原発5・6号機(セウル原発3・4号機)も脱原発議論で工期が延び、1000億ウォンに達する損失を出した。建設用地の造成が進んでいた新ハンウル原発3・4号機は建設が中止された。慶尚北道盈徳郡の天地原発1・2号機と江原道三陟市の大津原発1・2号機の建設計画は白紙化された。2023年で稼働認可が満了する古里原発2号機をはじめ、原発10基は稼働を継続できるにもかかわらず、稼働延長を禁止した。

チョン・ボムジン慶煕大教授は「ハンビッ原発4号機の格納容器にコンクリートのすき間が見つかった問題の場合、米国など諸外国では原発を稼働しながら補修すべきケースだが、5年間稼働を中断し、新ハンウル1・2号機の稼働認可も通常1-2回の本会議を13回も開き、1年以上遅れた」と指摘した。新規原発の建設中止、既存原発の稼働延長不認可、商業運転許可遅延など脱原発政策は随所で巨額な被害を出した。

脱原発政策は昨年5月、尹錫悦政権の発足と同時に撤回されたが、脱原発の弊害は前政権の5年間にとどまるものではなかった。文政権は原発の危険性を誇張する一方、脱原発をすれば高価な液化天然ガス(LNG)による発電が増え、経済性が劣る太陽光と風力による発電割合が高まり、コスト負担が増大するという事実は隠した。

ソウル大原子力政策センターによると、脱原発政策で今年韓電が追加負担しなければならない費用は2兆5000億ウォンに達する。16日に電気料金が1キロワット時(kWh)当たり8ウォン引き上げられることで減少する韓電の赤字は約2兆6000億ウォンだ。家庭や企業が負担する電気料金引き上げ分は脱原発被害額とほぼ等しい計算だ(後省略)

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/02/2023060280156.html

このように脱原発によって韓国はとんでもない負債を抱え込むことになった。韓電の大規模な赤字もそうだが、脱原発というのを推進してきた団体がどこの国の出身かでわかるだろう。そして、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが素晴らしいように吹聴する。だが、何故か日本の太陽光発電事業は中国に独占されてしまい、あろうことか政府内の資料で中国企業のロゴが見つかるまで酷い有様だ。

その辺りを追っているとかなり脱線してしまうので脱原発に話を戻すが、ムン君の脱原発は韓国事情を無視した独断専行だったといえよう。志は立派で世界に称賛を浴びても、それを実現するのはムン君ではないという。日本も脱原発だと騒いでいる連中がたくさんいたが、エネルギー価格が高騰してきたらなにも言わなくなったという。

そりゃそうだよな。欧州の惨状を見てみろよ。電気代やガス代が数倍値上げされて、インフレが凄まじいものとなっているだろう。日本はGDPでドイツに負けたとか。日本は危ないとか言いだすメディアもたくさんいるが、ドイツ人からすればインフレが日本以上に深刻であることを報道しない。彼等の頭の中では客観的に情報を伝えるという意思が欠けているのだ。数値だけ見て日本がヤバいとか言いだす連中である。

確かに円安で日本だってインフレしているわ毛で、実質賃金もさがってるので、手放しで喜べる状態ではないが、そこまで大きく悲観するような状況でもない。少なくとも韓国や中国の現状を見ていれば日本はダイブましだと理解できよう。

しかも、韓国はハイパーインフレが加速化しているのに、ユン氏がまた電気代の値上げを先送りした。これは少し触れたが、当然、悪手だ。何故かというのが今日の記事でよくわかるようになる。電気料金やガス料金を大幅に引き上げない限り、韓電や韓国ガス公社は永遠に天文学的な赤字から抜け出せない。問題は韓国電力は現状維持で電力を供給しているだけではダメってこと。施設は老朽化が進み、新しい工場を造るにもどこからか大量の電力網を引いてこないといけない。

この辺は街作りゲーム、シムシティなどをやっていればわかるんだが、発電所を建てただけではダメ。電気を送るために送電線がいる。しかし、それらを用意するのはもちろん、ただではない。送電線を配備するにはインフラ代金がかかる。だが、韓電は赤字だ。そんな送電線を引けるような予算はない。ならどうなるか。当然、計画が遅れるわけだ。

今回は送電線がないので東海発電所4ヶ所オールストップしているそうだ。つまり、これはブラックアウトもあり得る事態。

では、記事を引用しよう。

「発電量0」。

去る8日午後訪問した江原東海市GS東海電力の石炭火力発電所制御室電光板にこう書かれていた。 595MW級発電機2基を運営するこちらは先月16日から稼働を全面中断した後、電力を生産していない。発電所に入ってみると、最小限の照明だけ点灯したまま積膜が流れ、寒気が冷えた。正常稼働時は汗が出るほど暑く、騒音が激しく耳栓を必ず挟まなければならないところだ。東海港に入ってきた運搬船から発電所まで石炭を運ぶコンベアベルトが止まり、最大30万トンまで可能な石炭貯蔵庫には必ず残しておかなければならない最小容量の石炭10万トンがあった。貯蔵庫のあちこちが空いていっぱいだった時の石炭跡が残っていた。同様に、稼働が中断された別の発電機は、タービンなどが分離されたまま協力会社の職員が整備中だった。

ここを含むサムスン物産と韓国南東発電がそれぞれ持分29%を保有した江陵エコパワー、ポスコインターナショナルが持分29%を保有した三陟ブルーパワーと韓国南部発電が運営する三陵光ドリームまで東海岸圏石炭火力発電所が運転する8基とも先月中旬から’オールストップ’して電気を生産できずにいる。首都圏に電気を送る送電線路の建設が数年遅れて電気を生産する施設を整備しても稼動できない。工場を建てて自動車を作るのにも道路がなくて輸送できないわけだ。

送電線不足は政府と韓電の送電線建設計画が7年以上遅れて行われたことだ。当初、2019年東海岸圏で景気加平などにつながる8GWの直流送電方式送電線路(HVDC)を完工する予定だったが、2026年末まで延期された。送電塔など嫌悪施設設置に対する住民反発が大きかった。しかも文在寅(ムン・ジェイン)政府脱原発・脱石炭基調の中で韓戦が住民反発を理由にして送電線路建設に手を置いた。発電業界関係者は「全政府の政策基調で、新規石炭発電事業者が完工をあきらめることを期待し、韓電が計画された送電線で建設を安静に放置した」とした。

停止している東海岸圏の石炭発電8基の発電総量は7.4GWで、サムスン電子が300兆ウォンをかけ、2042年までに半導体工場を5ヶ所建てる龍仁半導体クラスタの予想電力需要である7GWを収容しても残る規模だ。また東海岸圏発電4社の建設投資費は計16兆ウォンを超える。このように莫大な費用をかけて大規模な電力生産施設を建てていても送電線路が不足して発電施設が無用地物となった実情だ。

江陵エコパワーは2022年、三陵ブルーパワーは今年から商業運転を始めた。最初に商業運転に入った三尺光ドリームの発電機も2016年に商業運転を始め、相対的に新しい発電機だ。ユ・スンフンソウルと期待教授は「新規発電機は以前に建てたより効率が高く、比較的温室効果ガスと大気汚染物質が少なく出てくる」と話した。

結局、送電線不足で発電原価が比較的低い石炭発電の代わりに30%ほど高いLNG発電で生産された電気が首都圏に供給されている。これは電気料金の引き上げ要因として機能する可能性があります。またブラックアウトの懸念も出てくる。ブラックアウトは電気需要が供給を超過すると発生することもあり、電気が過剰供給されても送・配電網が余裕がないために起こる可能性がある。

江原江陵から慶北鬱津に至る東海岸から首都圏に電気を送る送電線路容量は11.4GWだ。東海岸圏原発8基(8.7GW)と石炭発電8基だけでも計16GWだと送電線路は過飽和状態だ。韓電と電力取引所で原発と新再生可能エネルギー(1.9GW)などに送電容量を優先割り当てし、石炭発電が止まるようになった。

これにより、7月14日までは石炭発電8機の稼働が全面中断される計画だ。 7月中旬以降9月までは、韓ウル原発3・5号機が整備に入り、石炭発電2~3機が稼働すると予想されるが、電力需要が減少する10~11月には再び止まる可能性が大きい。

送電線路の建設が予定通りに進められれば、東海岸圏の送電容量は合計19.4GWで、現在運転中のすべての発電量を収容することができた。送電網の建設が遅れる間、シンハンウル1・2号機(2.8GW)が商業運転に入り、江陵エコパワーと三陵ブルーパワーまで完工し、発電容量は増えた。主務省庁である産業通商資源部と韓電では「深刻性を認知し、できるだけ地域住民を説得して建設遅延状況を改善する」と繰り返している。去る2月産業通商資源部次官主管で石炭発電会社と懇談会を進行して対策を設けるとしたが、以後特別な進展はなかった。業界では2026年にも完工が難しいと見ている。

政府の送電線で拡充計画によって年間稼働率80%台を期待し、発電事業に飛び込んだ江陵エコパワー、三陵ブルーパワーなどは計画より確実に低い年間10~20%台稼働率ですぐに不渡り危機を心配しなければならない状況だ。 従前に発電事業をしていたGS東海電力も送電網はそのままなのに新規事業者ができて送電容量を分けて使って支障が生じた。

民間事業者は電気を生産して韓電に販売することで人件費、投資費、燃料費など発電原価を回収しなければならない。しかし、計画よりずっと不足した量の電気を生産することになり、発電コストを回収できなくなった。 GS東海電力、江陵エコパワー、三陵ブルーパワーは今年の正常稼働時よりそれぞれ800億ウォン、3000億ウォン、3000億ウォン程度を支給されないと推定される。

送電網問題が解決しない場合、数年以内に投資された金額の原理金返済問題に直面するしかない。江陵エコパワー関係者は「元金返済を3年猶予されてようやく耐えているが、そうでなければ既にデフォルトに陥っただろう」と話した。また、発電所が停止し、従業員の雇用不安はもちろん、荷役労働者をはじめとする協力企業の売上減少など地域経済に広範な悪影響を及ぼしている。

https://www.chosun.com/economy/industry-company/2024/05/11/CQ3OHGYWPZAEXOTMZ3LNBZI5EI/

こんな酷い状態なのにユン政権は国民のためとかいって電気料金を引きあげない。アホですね。実際、将来を考えたら、電気料金を引きあげるほうが国民のためになる。でも、支持率低下が怖いのはもうできない。先延ばしすればするほど韓国電力事情が深刻化する。既に地獄の一丁目付近を彷徨っているが、これから衆愚政治でさらに地獄に足を進めるんじゃないか。この時点で韓国に大規模な新産業を作るとかできない。つまり、半導体クラスターなんて有り得ないなのだよ。もっとも、半導体の場合は水すら足りないけどな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.軍事衛星打ち上げてホルホルしてたときも
制御端末を開発してなくて制御不能だったよなコイツらw

2.いつも不思議なのは超赤字の電力会社に融資してるのはどこ銀行?なのよ。まさかみずほ銀行とかじゃね~だろな、解約すんぞ

3.電力公社に金が無い。
公債でつなぎ資金集めても赤字は増えるばかりで、
既存施設の整備補修や更新も出来ない。

4.送電網整備ができてないってのも大問題だけど、電気料金据え置きってそりゃ赤字にもなるし余計に整備もできなくなるよ。
日本でもたまに忘れてる人いるけど、正規料金というのはけっこう重要なことなんだから。

5.韓国の電気料金は法律で原価以下の料金設定が決められている。
で赤字分だけが税金で補填されるから利益は出ない。
人件費やその他のお金は全部借金でまかなっている。
因みに韓国の電気ガス事業の借金の総額は
GDPの40%。

6.なるほど 日本で銅線泥棒が多発してるわけだw

7.太陽光発電業者は利益があったのか?
まさか、発電量だけで収入を得てた?

8.この件だけみても電気代をもっともっと上げなきゃいけませんよね
現実に見合った電気代に出来なければCPTPPへの加盟は絶対に無理
韓国経済は益々真っ暗闇へと向かっていくなあ

9.韓国は、国を挙げてエンタメを提供する良い国だな
衛星打ち上げたけど地上管制システム無しとか、このニュースとか

10.こいつら大枚はたいたものをドブに捨てるような真似をよくやるよな。モノレールとか。
作ったはいいが動かなかったとか使えなかったとか多い気がする。

以上の10個だ。

そうだよな。最近、真面目な経済の話題を取りあげることが多いので、こういう清涼剤も必要だとおもう。なので、もう少し、この手の話題を増やしていこうと思う。