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韓国 「政権継続を」40% 「政権交代を」51%=韓国世論調査

韓国 尹錫悦の内乱シーズン5が始まってからしばらく経過しているが、わりと事態は膠着状態であり。その間にトランプ氏の関税が世界に吹き荒れているので経済ネタは豊富にあるのだが、ここで現在の状況を整理しておこう。

まずは韓国の世論調査委をいくつか紹介していく。まずはユン氏の支持率が50%になったことで政権継続を望む声が多いと思いきや、やはり、韓国人も時間が経過すればするほどユン氏の戒厳令で経済や外交がとんでもないことになっている現実に気づき始める。未だに同盟国でありながら、トランプ氏との電話会談すらしてもらえないのだ。しかも、同盟国でもないインドに先を越されるという現実。

つまり、トランプ氏が重要としているのはイスラエル、日本、インドということになる。なら次はオーストラリアだろうか。つまり、安倍総理が提唱したダイヤモンド構想の進化形、クアッドを重視しており、開かれたインド太平洋における中国への牽制ともおもえる。

記事を引用しよう。

【ワシントン=坂本一之】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスでインドのモディ首相と会談した。米国の対印貿易赤字の削減に向けた交渉開始や防衛協力の強化を盛り込んだ共同声明を発表。トランプ氏は共同記者会見で、最新鋭ステルス戦闘機F35のインドへの供与も検討していくことを明らかにした。

両首脳は「公平な貿易」に向けて貿易協定の交渉を進め、関税削減や非関税障壁の見直しを図ることで合意した。年内の協定締結を目指す。

貿易赤字を減らすため、米国がインドへの石油や液化天然ガス(LNG)の主要供給国になることで一致。2030年までに2国間貿易を2倍超の5千億ドル(約76兆円)に拡大させる。

トランプ氏は記者会見で、インドが米国車に課す関税が高く販売は「ほぼ不可能だ」などと不満をあらわにし、関税削減をインドに促した。

一方、防衛協力では米国の防衛装備品の輸出と共同生産の拡大で合意した。防空やミサイルなどでの技術協力を加速し、無人機などに関する産業連携も進める。

声明には米印両軍の訓練や演習を通じて陸海空や宇宙、サイバーといった「全領域での軍事協力の強化」も盛り込んだ。

両首脳は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の協力推進を確認。秋にインドで首脳会合を開催する方針だ。

米印首脳が貿易赤字是正の交渉開始で合意 トランプ氏はF35戦闘機供与を検討すると表明 – 産経ニュース

しかし、わりとF35ステルス戦闘機のインドへの供与とかかいてあるんだが、大丈夫なのか。インドはロシアとも仲が良いはずなんだが。トランプ氏はロシアとは仲良くするつもりなのか。そういえばウクライナ戦争をロシア有利条件で終結させるというニュースもある。もちろん、当事者のウクライナが交渉に参加できないのはゼレンスキー氏が反対している。

さらにトランプ氏はロシアをG7に復帰させるとか言い出している。まあ、あり得ない。ウクライナ戦争でどれだけウクライナ兵や民間人を殺したと思っているのか。トランプ氏が何処まで本気か知らないが、アメリカに振り回されるウクライナも大変だよな。

話がずれたが韓国の最新世論調査はこうだ。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが14日に発表した調査結果によると、保守系与党「国民の力」の支持率は前回から1ポイント上がった39%、革新系最大野党「共に民主党」は2ポイント下がった38%だった。調査は11~13日に、全国の18歳以上の1004人を対象に実施された。前回は1月21~23日に行われた。

政党支持率は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する弾劾訴追案可決後の昨年12月半ばに共に民主党が現政権発足以来最高となる48%を記録したが、今年に入ってからは国民の力と互角の状況が続いていると、韓国ギャラップは分析した。

次期大統領選で与党の国民の力が勝利して引き続き政権を担うべきだとする意見は40%、野党による政権交代が行われるべきだとする回答は51%だった。

次期大統領に誰がふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表の支持が34%で最も多い。

あと、省略。

「政権継続を」40% 「政権交代を」51%=韓国世論調査 | 聯合ニュース

このように国民の支持率は拮抗して膠着状態。野党が少しは数字では有利だが、これは中間層を考えると簡単に逆転されてしまう可能性もある。つまり、内戦はますます激化するてことだ。でも、それって悪手じゃないのか。いつまでも混乱はおさまらないぞ。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1441.0 相互関税でドル安の流れが加速!

韓国証券市場 トランプ氏が貿易赤字を解消するため、先日に発表した世界各国に相互関税を課すというもの。これについては非常に難しい。しかも、関税だけを問題視するのではなく、付加価値税やデジタルサービスの課税など非関税障壁まで持ち出した。

さらに日本や韓国に対しては関税が低いが、非関税障壁に問題があると名指しした。だから、本編でも昨日、詳しくやったのだが、今日の本編でも取り上げて解説する予定だ。それで為替レートで大事なのはこの相互関税でドル高になるのか。ドル安になるのかて話だ。

結論から述べると相互関税はアメリカのインフレを招くのでドル高である。だから、円もどんどん下がっていく感じだった。しかし、今日をみればどういうわけか市場はドル安の流れがきている。なんだよ。それ!

毎日、ウォン、ドル円、ユーロなどの為替レートをチェックしているのだが、為替の動きだけは本当、よくわからない。相互関税導入ならドル高だろう。でも、ここで導入まで時間をおいたので、これは各国の交渉材料に使うつもりで、実際はただの脅しだという見方が出てきたことでドル安なのだ。なるほど。そういうことなのか。

確かにアメリカはカナダとメキシコに25%関税を課すといいつつ、1ヶ月延期したものな。因みにトランプ氏の次の首脳会談相手はインドである。あれ?韓国さん。アメリカの同盟国でしたよね。それで、いつになったら会談してもらえるんですかね。ああ、その前に電話会談もまだでしたか。本当、韓国は完全にスルーされているのが笑えるという。

それではドル円を見ていこうか。

さっき、流れについて軽く触れたが、このように円は少しずつ上がっている。気がつけば153円台から152円台。今のドル円はほんとうにどちらに転がるかわからない。朝の6時には152円30銭だ。

次はウォンを見ていこう。開幕は1441ウォン。

チャートをどうぞ。

朝の開幕からウォンは売られていく展開。1445ウォン付近まで落ちる。しかし、先ほど述べたとおり、だんだんと相互関税がただの交渉材料とみられたことでドル安の流れである。韓国ウォンもその流れで上がっていく。さらに韓銀砲で追い打ちだ。どーん。

深夜には1435ウォンと上げたが、これには反発を受けて朝の6時前には1440ウォンである。しかし、ドル安の流れでたった5ウォンしかあげられないのか。雑魚過ぎるな。

■2025年2月14日の韓国証券市場

コスダック指数 7.04ポイント▲ 756.32(終値)
総合株価指数 7.88ポイント▲ 2591.05(終値)
ウォン・ドル相場 4.0ウォン高 1443.5(午後3時半現在)

韓国、非関税障壁見直しへ 米の相互関税計画に対応

韓国 トランプ氏が提唱する相互関税についてはわかりにくいので、昨日、詳しく見てきたが韓国についてはほとんど触れてなかった。動画の最後に少し突っ込んだが、韓国には米韓FTAがあるのでそもそも関税は低い。だから、実際の影響はわからないという。しかし、韓国は非関税障壁に食いついて見直すそうだ。

でも、非関税障壁なんて韓国は米ぐらいであり、後は手続きの煩雑とか、外資の参入のしにくい環境などといったものになる。これについてトランプ氏が問題にする可能性があるとか。いや、そんなんどうでもいいよな。だって別に韓国にアメリカが投資するわけでもないからな。

では、記事を引用しよう。

[ソウル 14日 ロイター] – 韓国の崔相穆大統領代行は14日、米国の相互関税導入計画に対応するため、影響を受ける可能性のある非関税障壁などを徹底的に見直す方針を示した。

トランプ米大統領は13日、韓国、中国、日本、欧州連合(EU)など、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。

崔氏は「韓米自由貿易協定(FTA)により関税率が低いため、相互関税が韓国経済に与える影響はそれほど大きくないかもしれない」と述べた。

有進投資証券のエコノミスト、ホ・ジェファン氏は「米国からの輸入品に対して韓国はおそらくコメ以外に関税を課していないため、相互関税においてトランプ氏の優先順位は低くなるだろう」との見方を示した。

関税庁高官は、米国とのモノの貿易を妨げる障壁はほとんど存在せず、FTAの下で米国からの輸入が優遇されることもあると説明した。

一方、産業通商資源省は、関税に加えて税金、補助金、為替レート、不公正な慣行などをトランプ氏が問題視する可能性があると述べた。

崔氏は「米国が付加価値税(VAT)やデジタルサービスへの課税を含む非関税障壁も評価すると述べたことから、状況を注視する必要がある」と指摘した。

米国が関心を示す主要分野を特定し、トランプ政権向けに韓国の非関税障壁に関する説明資料を準備することで対応するとした。

韓国、非関税障壁見直しへ 米の相互関税計画に対応

韓国さん。米国はあなたたちのことなんて眼中にないのに資料を準備しても意味ないですよ。まさか、勝手に送りつけるんですか。ウイルスメールとしてゴミ箱に捨てられるだけですよ。

そんなくだらないことより、まずは電話会談からですよね?大統領の代行の代行であるチェ・サンモクさんにトランプ氏との挨拶が全くないことがどれだけ問題化をまだ理解できてないのか。

トランプ氏はウクライナ戦争を終わらせるために、精力的に動いてるので韓国に構ってるほど暇ではない。見ればわかるじゃないか。

米韓FTAで関税についてはこちらの分析通りだ。問題は非関税障壁の分野で気になるのがある。さあ、どれだと思いますか。

一方、産業通商資源省は、関税に加えて税金、補助金、為替レート、不公正な慣行などをトランプ氏が問題視する可能性があると述べた。

まあ、税金については日本でもトランプ氏は消費税を問題視するんじゃないかという視聴者さんの鋭いコメントがあったが、なら、アメリカは消費税がないのか突っ込めばいい。

もちろん、アメリカにも消費税はある。当たり前ですよね。これは州ごとに税率は異なるようだが、商品を買えば消費税を払うことになる。つまり、日本の消費税を問題視するのは難しい。州ごとに違うのに相互関税なんてできるわけがない。

そして、補助金だ。これは不当に安い電気料金が韓国企業に対する「補助金」と考えたらわりとあり得そうなんだよな。アメリカが問題視するには十分な理由がある。さらに為替レートだ。これはウォン安を誘導しているわけではなく、逆にドルを売っているわけだから、ドル高にしたいトランプ氏は容認するだろう。

つまり、候補の筆頭としては不当に安い電気料金はかなり問題視される可能性が高い。実際、これは各国の企業も韓国の電気料金の安さについては不満に思っている。韓国電力は天文学的な赤字なのに、それをスルーして電気代をあげないのだ。どう考えても補助金ですよね。説明する資料とやらで韓国の不当な電気料金をどう説明するのか。楽しみだな。

明らかに先進国と比べて破格の値段だ。物価高で電気料金も2倍、3倍と上がってるのに、韓国だけは電気料金はほとんどかわってない。それで次だ。

米国が付加価値税(VAT)やデジタルサービスへの課税を含む非関税障壁も評価する。

これは難しいんだよな。こういう付加価値税やデジタルサービスの課税とか取りだすと、もう、ややこしい。付加価値税というのはいわゆる日本なら消費税のことだ。これはほとんどの国で税率は異なるが導入されている。

実際、デジタルサービスの課税について韓国のニュースではたまに取り沙汰される。

デジタルサービスというのは、動画配信、音楽配信、ソフトウェアダウンロード、電子書籍、オンラインゲーム、さらに今なら生成AIなどもデジタルサービスなども含まれる。これらにも消費税がかかるわけだ。このデジタルサービスには10%の課税となっている。減税や免税などという制度はなくて、売上が多い企業は5年間の詳細な電子取引の資料保管が求められる。

ただ、軽減税率としては電子書籍は税率0%らしい。つまり、ウェブトゥーンには税金はかからない。でも、誰も買ってまで読まないんだから税率がなくてもどうでもいいよな。売上にかかる10%の消費税が高いか微妙なところだ。

まとめると、アメリカが付加価値税を問題視して一律にしろというのはかなり無理がある。そんなのはどの国でも対応できんだろう。デジタルサービスの課税についても同様だ。世界的な組織で一律に決めるならまだしも、アメリカに合わせろにはならないだろう。基準が異なるものを合わせるのは難しい。

このように一つずつ詳しく見て消去していけば、非関税障壁で問題になりそうなのは電気料金と不公正な慣行といったところだ。ただ、不公正な慣行があるから課税しますも、意味がわからない。だとしたら残るのは不当な電気料金だろうな。こればっかりは問題視されてもおかしくない。むしろ、問題にならないほうがおかしい。

でも、電気料金を問題視したら、あらゆる韓国製の関税が跳ね上がりますよね。これどうするんだろうな。おそらく10%、20%程度の相互関税で済まんぞ。何しろ、日本の電気代よりの4割程度だったか。アメリカの電気代は日本よりもっと高いので、関税100%とか、200%とか課せられるぞ。

これはもしかして韓国製は全滅コースですか。さすがにこんな恐ろしいことをトランプ氏がするのか。しかし、これは数年の問題ではないからな。韓国の不当に安い電気料金は30年ぐらい余裕で続いている。

韓国経済が相互関税で死ぬのは看取る側として別に構わんが、分析したらヤバイレベルにたどり着いた。おいおい。これどうするんだよ。どう考えても破滅案件じゃないか。

トランプ氏、「相互関税」を表明 日本や韓国、EUも対象の公算

令和の米騒動はこれぐらいにして今日の経済や金融ニュースを見ていこうか。まずはトランプ氏が述べていた相互関税についてだ。しかも、対象国は日本のほか、中国、韓国、欧州連合(EU)が含まれるという。

しかし、相互関税を課すと述べてるが、これから貿易相手国が米国製品に課していると関税の調査を始めるそうだ。何だろうな。鉄鋼やアルミニウム関税もそうだが、関税を宣言するのは早いが、調査はこれからだというオチが多い。

問題視するならちゃんとした調査をしてからじゃないのか。なんというか。最初から結論ありきで宣言して、具体的なことは後日とか。何がしたいのかよくわからないという。そもそも相互関税というのが謎すぎる。

記事を引用しよう。

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。同盟国と敵対国の双方を標的とした新たな貿易措置となる。


トランプ氏は相互関税の導入を公言してきたが、この日の指示は具体的な導入に至るものではなく、代わりに貿易相手国が米国製品に課している関税の調査開始を指示するもの。対応策の策定まで数週間から数カ月かかるとみられている。


トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「公平性の観点から相互関税を課すと決定した。各国が米国に課している関税と同額を課す。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。ホワイトハウスは、こうした関税措置は米国の経済、国家安全保障の強化につながるとの見方を示している。


トランプ氏は、他国が課している関税に対応する相互関税の算出開始と、非関税障壁への対抗措置を指示する覚書に署名。商務長官が各国個別に対応していくと述べた。


その上で、それぞれの国は関税を引き下げるか、撤廃することができると指摘。付加価値税(VAT)を採用している国については、それを関税と見なすとし、関税回避を目的とした第三国経由の商品輸送は認めないと述べた。


ホワイトハウス当局者は記者会見で、相互関税は13日に発動されないとし、トランプ政権の通商・経済チームが各国の関税措置や貿易関係を精査した上で、数週間以内に発動される可能性があると述べた。


トランプ氏が商務長官に指名しているハワード・ラトニック氏は、対象となる国に個別に対応していくと表明。この問題に関する政権の調査は4月1日までに完了するとの見通しを示した。4月1日は就任初日にトランプ氏がラトニック氏らに対し、貿易相手国の慢性的な貿易不均衡の是正案の提出を求めた期限でもある。


トランプ氏の発表に先立ち、ホワイトハウス当局者は記者団に対し、米国に対する最大の貿易黒字国のほか、米国に対し高関税を課している国を対象に優先的に調査に着手すると言及。関税率は他国が米国に課す関税率に合わせて設定されるとし、過度な規制のほか、VAT、政府補助金、為替政策など、米国製品の流通の阻害につながる非関税障壁への対抗措置を目指すものになると述べていた。


同当局者によると、トランプ大統領は他の国が関税を引き下げれば進んで関税を引き下げる用意があるという。


対象には日本のほか、中国、韓国、欧州連合(EU)が含まれると指摘。世界的に一律の関税が導入される可能性は否定しなかったものの、各国の状況に応じた関税を設定する方針を示した。

トランプ氏、「相互関税」を表明 日本やEUも対象の公算 | ロイター

具体的になにやるのか。全く見えてこない。そもそも関税は自由貿易協定で限りなく低くなっているとおもうので、アメリカが対抗して関税をかけても、そこまで日本経済に影響するとはおもえない。しかも、各国の状況に応じた関税を設定する方針とか。非関税国家はそのままということになるが。なので別ソースを追加する。

記事の一部を引用しよう。

また、アメリカ政府高官は日本について、「関税は低いが、構造的な障壁が高い」国だと名指しして、問題視しました。

政府高官は「我々は現在の貿易環境がいかに不均衡になっているか、各国と議論することを望んでいる」と話していて、今後、「非関税障壁」と呼ばれる輸入の数量制限など、貿易ルールの変更や撤廃を求めて圧力を高めてくることが予想されます。

【速報】トランプ政権「相互関税」の導入を決定 米輸入品に高関税の国などに同様の関税 米政府高官「日本は構造的な障壁が高い」と名指しで問題視

非関税障壁ね。これ実は色々と難しいのだ。こういうときこそAIの出番だよな。文明の利器は有効に利用しよう。

非関税障壁(ひかんぜいしょうへき)は、国が輸入品に対して関税以外の方法で規制をかける手段のことです。これには、輸入許可制度、品質基準、環境基準、労働基準、技術基準、数量制限、行政手続きの複雑さなどが含まれます。

これらの障壁は、国内産業を保護し、消費者の安全を確保し、環境保護を促進するために設けられることが多いですが、時には貿易を妨げるために利用されることもあります。例えば、特定の商品について非常に厳しい品質基準を設けることで、事実上その商品を輸入することが難しくなる場合があります。

  1. 品質基準: ある国が特定の農産物に対して厳しい農薬残留基準を設定することで、他国からの輸入が困難になる場合があります。これにより、国内産の農産物を保護する効果があります。
  2. 技術基準: 自動車の安全性や環境基準が厳しい国では、基準を満たさない他国の自動車が輸入できなくなることがあります。例えば、排出ガス規制が厳しい国では、基準を満たさない車の輸入が制限されることがあります。
  3. 数量制限: 特定の商品の輸入数量を制限することもあります。例えば、繊維製品や農産物について輸入割り当てを設け、一定数量以上の輸入を禁止することがあります。
  4. 行政手続きの複雑さ: 輸入手続きを複雑にすることで、事実上輸入を妨げることもあります。例えば、輸入許可を取得するために多くの書類を提出しなければならず、手続きが煩雑で時間がかかる場合があります。
  5. 関税外の費用負担: 特定の商品の検査費用や検疫費用など、関税以外の費用が高額になる場合があります。これにより、輸入コストが上がり、事実上の障壁となることがあります。

これらの非関税障壁は、国によって異なり、様々な形態をとることがあります。

このように関税以外に輸入の邪魔しそうな要素を非関税障壁とよんでいる。ただ、これは正直に述べてアメリカが日本に対して何をしたところで消費者はほしいものしか買わないんだよな。

自動車もそうだが、日本は米国製に高い税金で輸入を止めてるわけでもない。そもそも自由貿易協定を掲げている日本の関税は高いわけないんだ。TPPやFTAもそうだが、自由貿易協定の基本はできるだけ関税をなくして取引を活発化させようなんだ。

だから、アメリカが何に対して関税を上乗せするのか。まったく見えてこない。ネットで調べても結果は同じだ。誰も具体的にアメリカが何をするのかわかってないんだ。

そもそも日本が課している非関税障壁の大部分は国内産保護だろう。品質水準だって自国の安全を守ることだ。

「関税は低いが、構造的な障壁が高い」とか。それを問題視にしてもアメリカは何に相互関税をかけるのか。そもそも関税かけたら米国製が高くなるだけなんだが。それを誰が買うんだよ。しかも、トヨタはアメリカにいくつも生産工場を持っていて現地で生産して米国中に売っている。米国内なので関税とか関係ないんだよな。

わざわざ、日本で車を造ってアメリカに輸出するようなことは今の時勢ではほとんどないんじゃないか。

このように相互関税とか言い出しても、そもそも相互なんだから関税がほとんどかかってない日本製品にどうするのか謎。非関税障壁を問題視しても、危ないものを日本に流入させるわけにもいかない。国内産業保護だって必要だ。

結局、何がしたいかが見えてこない。つまり、よくわからないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.トランプはバカだから関税をかけて外国製品をブロックして工場を国内に戻して自国労働者を守れば産業が繁栄すると本気で思っているが、コスト高で価格が上がりインフレになって逆効果になる

2.非関税障壁って自動車のことだろうけど
買わねえよ
先ずは日本で売れる車を作って持って来い

3.まぁなんだかんだ理由をつけて延期するんじゃないかなと思ってる。前例もあるし

4.日本の非関税障壁ってのはあれか
関税かけてないのにアメ車が売れないってやつか?

5.農産物、牛肉じゃね?

6.車に関しては確かに高い障壁はあるけど、じゃあアメリカは日本各地にディーラー置くのかよという話だよな。

7.レーガンの頃から言ってたけど何を障壁と言ってるのかモヤモヤしてるんだよな
ま、関税かけたきゃかけりゃいいと思うけども

8.そもそも関税はかけたほうが払うのをトランプは理解してないんじゃないの?

9.グローバル化で複雑になった時代に20世紀以前のような国家単位の保護貿易がうまくいくかどうかだな

以上の9個だ。

うん。やはり、そうだよな。農産物とか牛肉とか、関税がどうとかじゃ買わないよな。しかも、円安で外国産品高いので、それが非関税障壁にもなっている。例えば、日本の豚肉や牛肉だって、今の円安だと100円程度の違いしかない。数年前はもっと安かったが円安で外国産品も値上げしている。結局、アメリカ産のオレンジや牛肉もそうだが、相互関税かけても余計売れなくなると。

“消えた21万トン”流通目詰まりか…備蓄米放出へ 価格高騰に歯止めか

日本人の毎日の食卓にかかせないお米の値段が昨年の南海トラフ地震予測以後、急騰しており、日本人は異常に上がっている米の値段には頭を悩ますばかりだ。すでにその価格は1.5倍以上だ。そして、米の価格があがればスーパー弁当やもおにぎりなどもどんどん値上げされていく。さすがにご飯なしで売っても売れないからだ。

しかし、これは明らかにおかしいのだ。円安だからという理由だけで説明がつかない。これもコロナ禍でのマスクと同じようなものだとこちらは突っ込んだが、やはり、どこかの業者が買い占めて米の価格を不当につり上げているようだ。こういう連中はさっさと断罪するべきなんだよな。なんで21世紀にもなって米騒動を体験しないといけないのだ。しかし、政府も動くのが遅すぎる。

昨年の秋には米は安くなってるというから日本人は待ったのに逆に上がっていて、多くの日本人は怒っている。日本人は温厚な民族だが、食べ物に関しては怒らせると手が付けられないというよくジョークのネタにされるが、実際、さすがに米の値段のつり上げられてこちらも、これは容認できない。各地で転売とか横行もしているが、それ以上に切れている。

しかも、農家が儲かっているわけでもない。じゃあ、誰が儲けているんだよという話になるのだ。消費者は1.5倍の値段で買わされてるのに、儲けているのは農家じゃない。どこかで値段をつり上げた業者が米を少しずつ出して儲けてるのだ。そういう悪質業者をさっさと取り締まれよ。

では、記事を引用しよう。

“令和の米騒動”から半年近く経ちますが、事態は未だ収束していません。

さいたま市にある米店には、農家から、直接、仕入れたブランド米が並びます。

角田商店 白川和江代表


「これでも、ない。『つや姫』って山形のお米は、積んでいるだけで、今季、終わり。(収穫の)9月、10月まで、あと半年以上あるが、あそこに積んであるだけ。もう現地にもない。去年の今ごろよりもっと大変。うちも問屋さんから仕入れないといけない商品があるが、高くて手が出ない。消費者も訳がわからない値上げで困る」

農林水産省は、対策として、保有する備蓄米の放出に向けて動き出しました。1年以内に放出した分を買い戻すことを条件とし、今週中にもJAなどの集荷業者に、入札で売り渡す数量などを示す方針です。

政府は、備蓄米として毎年21万トン程度を買い入れ、最大5年間保管し、合計100万トンを目安に備蓄しています。これは国内需要の1.5カ月分〜2カ月分にあたる量です。これまで放出の指針は、凶作や災害が起きた場合に限られていましたが、大きく変更した形です。ただ、対策の遅れを指摘する声も上がっています。

立憲民主党 神谷裕衆院議員(3日)
「備蓄以外の方策も含め考えておくべきだった。反省すべきだと思うがいかが」

江藤拓農林水産大臣(3日)
「反省がないのかと言われれば、おおいに反省があります」

スーパーの棚からコメが消えたのは、去年夏ごろ。2000円台半ばで安定していた1袋5キロの小売価格は、一気に3285円に跳ね上がりました。

坂本哲志農林水産大臣(当時・去年9月)
「今後、新米が順次供給され、円滑な米の流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくるものと考えております」

しかし、その後も価格は上がり続け、先月は4185円。高騰に歯止めが掛かっていないのが実情です。

なぜ、対応は後手に回ったのでしょうか。

去年のコメの生産量は、前年より18万トン増えていました。しかし、年末に集荷業者が集めた量は、前年よりも21万トンも減っていたのです。

この“消えた21万トン”が、価格高騰の背景にあるとみられています。

江藤拓農林水産大臣(先月31日)
「米はあると。どこかにスタックしていると考えざるを得ない」

21万トンのコメはどこへ消えたのでしょうか。

日本有数の“米どころ”、新潟県魚沼市のコメ農家を訪ねました。

70ヘクタールの田んぼで、主食用の米や酒米を生産する小岩孝徳さん。去年10月後半から年末にかけて、卸業者からの電話が相次いだといいます。

うおぬま小岩農園 小岩孝徳代表
「『とにかくお米ないですか』と第一声で。(Q.これまで)ないですね、ないです。関東だけでなく、関西からも、結構、多かったですね、そういう声が。(Q.新規業者は良い条件を提示する)農協の価格よりは高い値段で提示はしてきます。そっちの方(新規事業者)に出した農家を、去年、話を聞きました」

生産者から集荷業者が買い取り、卸業者を通じて、外食産業や小売などに渡るのが、主なコメの流通ルートです。しかし“令和の米騒動”以降、生産者から、直接、市場に流れるケースが増えているといいます。

うおぬま小岩農園 小岩孝徳代表
「不思議ですね。ここまでないっていうのは、どこにいっているんだろう。疑問ですよね。(Q.考えられる可能性は)やっぱり、どこかの卸が大量に、1軒だけじゃなくて、みんなが大量に抱えているか、あるいは、海外に流れているとか」

政府は、調査を急いでいます。

江藤拓農林水産大臣(3日)
「今回は、今まで米を扱ったことがないような人が参入している気配がある。どこにどれだけあるか、いま、調査を一生懸命かけています」

◆備蓄米の放出で、コメの価格高騰に歯止めがかかるのでしょうか。2人の専門家に聞きました。

農業経済学が専門の宇都宮大学・小川真如助教は「価格が大きく下がることは難しい」と話します。理由は“売り渋る業者”がコメを手放さないためだといいます。

農業政策に詳しい日本総研・三輪泰史チーフスペシャリストは「価格は下がると思う」と話します。理由は、市場に備蓄米があふれれば、“売り渋る業者”もコメを放出するといいます。

2人の専門家が挙げる“売り渋る業者”とは何なのでしょうか。

コメは、一般的に【生産者】→コメを集める【集荷業者】→【卸・小売業者】→【消費者】というルートで流通します。

コメの高騰が続く背景には、一部の生産者や業者が、コメをより高く売れるタイミングまで市場に出さずいるとみられています。

そこで、農水省は、備蓄米をJAなどの集荷業者に販売。コメを抱える業者に「価格が下がるかもしれない」とけん制して、市場に出回るよう、促そうという狙いがあります。

「価格が下がるのは難しい」とした小川さんは、農水省は、「コメは足りている」というスタンスのため、備蓄米の放出は少量になるとみていて、コメを市場に回さない業者にとっては「価格は変わらない」と見込み、コメを手放さない。また、4〜10月まで開催される大阪・関西万博など、インバウンドによるコメ需要が跳ね上がる可能性もあり、業者は、しばらく手放さないのではといいます。

一方、「価格は下がる」と予想する三輪さんは、仮に備蓄米を“大胆”に放出すれば、春ごろに市場にコメがあふれ、現在の価格から3〜4割ほど下がる。備蓄米を“少量”で放出の場合、夏ごろまでに緩やかに価格が下がり、消費者が安さを実感するまでには時間がかかるといいます。

今後の懸念について、三輪さんの見解では、「備蓄米の放出の運用が見直されたことで、『儲かりそうだから』とコメを市場に出さない“投機的なプレーヤー”は、うまみがなくなる。今のような想定外の相場はなくなるだろう」といいます。

“消えた21万トン”流通目詰まりか…備蓄米放出へ 価格高騰に歯止めか(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

まあ、予想はしていたがそういうことだよな。どこかの業者が米を買い占めていて不当に価格をつり上げている。そもそも、米で投機なんてされても、日本人が切れるだけという。日本政府の対応が後手に回っているのは見ての通りだ。今頃に備蓄していた米を放出するとか。昨年の秋から何していたんだと。

米が足りてるとかじゃない。米の値段が高いから庶民が困っているのだ。米の値段があがれば、米を使う商品が一斉に値上げされるぐらい理解できないのか。しかし、これは悪質な業者を取り締まるような法改正がいるんじゃないか。さすがにこんなことされて何も摘発されないなら、本当に米騒動が起きるぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.転売屋を規制するのが先だろ
米の取引は、全て認可制にしろ
違反は全量没収にしろ

2.去年いきなり米の取引量が増えた業者は転売ヤー扱いしていい?

3.犯人がわかったら致命傷になるくらい叩かれそう

4.昨日、スーパーに買い物に行ったけど米が品薄で値上がりしてたぞ
5Kが4000円

5.外国に何らかの名目つけて輸出済みっていう説もあるけどどうなんだろうか
買い取った業者等が何年も前から用意周到に準備していたとすれば
ありえるかも

6.過去に米取引の経験がないところが確保してるって話だし

7.農家の収入はそれほど増えておらず中間だけ儲けている可能性があるから
今後国が調査して是正するための規制や対策を設けるのかが焦点

8.不当な吊り上げは明らか
トラフ警報買い占め以降急に価格が跳ね上がったし
自民党のキチガイが物価高容認で
インフレで経済成長とか実現しもしない
夢見てるからこうなる
こいつら政権から引きずり降ろさないと
地獄の物価高は永遠に続くよ
良い思いしてるのは物価高で税収増える自民党政府と財務省、便乗値上げで増収増益の企業や電力
だけ庶民はエンゲル係数爆上げで地獄の物価高

9.農家が収入増えてないと言ってるんだから増えてないんだよ
5キロ2000円以下に戻しても農家に影響無い

10.マスクはどうにもならん程小さい業者だからじゃないかな

米の出し惜しみは多角経営の大手が関わってるという噂

以上の10個だ。

仮にこれで大手が出し惜しみに関わっているなら、そんな大手は日本人が袋だたきされる。たまに商社の名前がいくつか出てくるが、そんなものに関わっていたなら覚悟しておくべきだ。日本人は食べ物に関しては一切躊躇しない。徹底的に悪徳業者を追い詰めるだろう。庶民からすればマジで激怒案件だからな。

別にブランド米が食べたいわけじゃない。単に今まで普通の価格で売っていた米でいいのに、その米が1.5倍以上の値段とか。どう考えてもおかしいんだよな。そりゃ、米の値段が高騰すればエンゲル係数は上がるだろうに。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1452.1 米PPIも上昇傾向

韓国証券市場 昨日、米CPIが発表されて市場予想を上回る3%上昇になったことで、米利下げが遠のくという観測が出てきた。そして、今日の生産者物価指数、PPIでも、やはり、インフレ傾向であることがわかった。簡単にだがニュースを紹介しよう。

 米労働省が13日発表した1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年比3.5%上昇した。伸びは前月の3.3%から加速し、予想の3.2%も上回った。インフレ加速が裏付けられたことで、連邦準備理事会(FRB)は下半期まで利下げを見送るとの見方が強まる可能性がある。

前月比では0.4%上昇。エコノミスト予想は0.3%上昇だった。昨年12月は0.5%上昇に上方改定された。

一部省略

消費者物価指数(CPI)とPPIのデータからエコノミストが推定する1月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は0.3%上昇となった。12月は0.2%上昇だった。 コアインフレ率は2.6%上昇と予想されている。12月は2.8%上昇だった。

このように利下げの時期は遠くなっている。ただ、判断は微妙なところだ。9月の利下げが優勢だが、7月の利下げも以前として、市場予測の数値は高い。こちらも正直なところ7月利下げは難しいと見ているが、9月になるのかといわれても迷うところだ。

これはトランプ氏の関税がどこまでインフレに影響を与えるかはわからないてことだ。そもそも相互関税を導入とかいわれてもな。具体的な数値が出てこないとなんともいえん。

では、ドル円から見ていこうか。

朝には154円で始まったのに徐々に上げていく展開。なんか材料あったのか。知らないが、気がつけば153円を18時頃に突破して、朝の5時半には152円まで上がっている。本当、どっちに動くかわからない。

しかも、ドルインデックスは107と下がっている。つまり、ドル安の流れだ。利下げ観測が後退しているからか。

次はウォンを見ていこう。開幕は1452.1。

チャートをどうぞ。

ウォンも朝は激しく揉み合う展開。1454ウォンまで下げるも、そこからは韓銀砲発射だ。どーん。一気に1450を奪還するも、そこで打ち止め。結局、1450突破されて米証券市場開催後も1452ウォンだ。生産者物価指数が発表されてウォンは急上昇するもいきなり反発。朝の5時半には1442ウォンだ。いきなり超韓銀砲でも撃ったのか。

2025年2月14日の韓国証券市場

コスダック指数 4.10ポイント▲ 749.28(終値)
総合株価指数 34.78ポイント▲ 2583.17(終値)
ウォン・ドル相場 5.9ウォン高 1447.5(午後3時半現在)

米CPI、1月は前年比3.0%上昇 前月比も1年半ぶり大幅な伸び

2月12日22時半、アメリカの米CPIが発表された。これによってアメリカの物価が思った以上に下がってないことが裏付けされてしまった。ただ、これは前日にパウエル議長が利下げを急がないという発言からも予測はできたので、米CPIが発表前に円やウォンは大きく売られている。

ウォンは必死に大規模介入してなんとか1450ウォン付近に抑えてるが、円のほうは152円から155円目前まで落ちた。日銀の利上げ観測でせっかく150円目前だったのに、アメリカの利下げ観測交代で円安が加速したことになる。本当、為替のドル円の動きだけは読めないよな。

しかし、こうなってくると今後の米利下げは極めて慎重にならざるを得ない。今年で利下げは年2回を予定されているが、本当に2回あるかも怪しくなってきた。

まずは米CPIを確認しておこう。

[ワシントン 12日 ロイター] – 米労働省が12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.0%上昇した。前月比では0.5%上昇し、2023年8月以来、約1年半ぶりの大幅な伸びを記録した。共に予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の利下げを急がない姿勢が裏付けられた。


市場予想は前年比2.9%上昇、前月比0.3%上昇。2024年12月は前年比2.9%、前月比0.4%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアCPIは前年比3.3%上昇、前月比0.4%上昇。共に予想を上回って上昇した。昨年12月はそれぞれ3.2%、0.2%上昇だった。

コアCPIは1月に高くなる傾向がある。

CPI上昇の一部は、企業が年初に値上げを実施したことを反映しているとみられる。また、輸入品に対する関税の引き上げを予想して、企業が事前に価格を引き上げていた可能性もある。


これはインフレを招くと批判されているトランプ大統領の輸入関税推進に対する警告となった。経済を過剰に刺激する恐れのある減税、労働力不足や企業のコスト上昇につながる不法移民の大量送還など、トランプ政権の政策を危うくする恐れがある。


キャピタル・エコノミクスの北米首席エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「トランプ大統領が広範囲にわたって関税を課す方針を示していることがインフレ高進につながる可能性がある。FRBは今年、利下げを再開しないだろう」と述べた。


食品価格は0.4%上昇した。12月は0.3%上昇だった。中でも卵の価格は15.2%急騰し、15年6月以来の最大の値上がりを記録。鳥インフルエンザの発生により卵が不足していることが背景にある。


肉類、鶏肉、魚類のほか、ノンアルコール飲料や乳製品の価格も上昇した。ガソリン価格は1.8%上昇し、天然ガスも1.8%上昇したが、電気料金は変わらなかった。


住宅費は0.4%上昇。帰属家賃(OER)も0.3%上昇した。医療費は0.2%上昇、処方薬は2.5%上昇、医療サービスは0.9%上昇した。自動車保険は2.0%上昇だった。娯楽、中古車やトラック、通信、航空運賃、教育などの価格も上昇した。一方、衣料品は1.4%下落した。

米CPI、1月は前年比3.0%上昇 前月比も1年半ぶり大幅な伸び | ロイター

散々、言われてきたことだが世界に一律、関税を課すということはアメリカにとっては諸刃の剣であった。中国製の流入をなんとか抑えたいが、それによって製品価格に上乗せされるのでインフレが加速する恐れがあった。それが現実の数値となって米CPIに出てきたわけだ。

だが、トランプ氏の関税は中国の10%以外、まだ発動すらしていない。関税を課すというだけでメキシコやカナダの25%関税は1ヶ月先送り。鉄鋼やアルミニウム関税25%関税も来月からだったか。つまり、関税効果が数値に出てきてのインフレではないんだ。だから、このまま関税を課していけばアメリカのインフレはさらに止まらず、利下げどころか。利上げまで検討する可能性が出てくる。

なら、トランプ氏が関税を課すのをやめるのか。これも選挙公約なので難しいんじゃないか。当選前からトランプ氏は関税を課すて貿易赤字を解消すると述べていた。実際、それぐらいしないとアメリカの不法移民や合成麻薬の流入問題などの国内情勢や財政は危機的な状況であり、トランプ氏が米経済非常事態宣言を出すほどだ。

非常事態宣言によって各国に関税を課すことを正当化しているわけだが、大きな関税がアメリカのインフレ加速という形て跳ね返ってくる。といっても、安い中国産が市場に流入すればするほど米国企業は価格競争で苦しくなる。関税を課しても、やめても、どちらが最適なのかという答えはない。両方のルートに危険因子がつきまとう。

結局、これはブロック経済に移行するしかないんじゃないか。つまり、世界をいくつか経済圏に分けてその国同士で関税を安くする。ようするに日本が主導しているCPTPPだ。トランプ氏はTPPから離脱したが、このまま中国製品を一律関税で排除するのは難しいと思われる。

そもそも、世界的なドル高で元安なのに中国製品に価格競争力で勝てるわけないんだよな。ただ、これはアメリカだけの問題ではない。日本でも起きている。中国製品の流入が国内産業をどんど破戒していく原因となっている。各国は中国製に関税をかけて対処するが、迂回輸出がある限り、それも中国製排除にはならない。

結局、中国製に市場が食い荒らされていくのだ。例えば、日本ではパナソニックがテレビ事業から撤退しようとしている。家のテレビはパナソニック製なんですが、もう、テレビ事業からいなくなる。これも安価な中国製が日本に入ってきて、日本製が売れなくなったからだ。

パナソニックは事業再編を検討。このままいけば日本の家電は10年以内に中国勢に全て取って代わられるだろう。結局、パイが大きい方が勝つ。もう、テレビそのものがオワコンなのに、未だに殿様商売なんてやっているクズテレビ事業がトドメを刺しに来た。

フジテレビが解体されない場合、もう、日本人はテレビを完全に見限るだろうな。実際、テレビなくても困らないしな。ネットがあれば十分、暇つぶしはできるしな。ゲームは液晶モニター買えばいい。

このように中国の技術向上とダンピング輸出、元安は中華製を破格の値段で世界各国に提供するが、その品質は良いとは言えないので、これが消費者のとって良いことなのか。でも、日本人は中国製のEVにはさすがに乗らないようで、BYDの売上がどんどん失速している。家電まで中華製でも良くても、命預ける乗り物は日本製を選ぶてことだ。

結局、日本で残るのは自動車産業だけなのか。PCも家電も終わってるしな。

さて、トランプ氏の関税の影響は中国を狙い撃ちにするが、何も中国だけの問題ではない。どうやら日本企業の中国撤退も引き起こすようだ。つまり、中国で工場建造し、生産して米国に輸出したら、高い関税が課せられるためだ。実際、円安がここまで長期化すれば、日本企業の国内回帰は必然だろう。

では、記事を引用しよう。

トランプ政権が発動した10%の追加関税に中国が報復関税で対抗しました。このまま、米中の貿易戦争に進展するのでしょうか。

■中国が「報復関税」 貿易戦争へ突入か 

中国中央テレビ
「アメリカの関税に対する対抗措置は予定通り実施されます。中国は断固たる措置を取り続けるでしょう」

中国CCTVは、現地時間10日午前0時に、アメリカに対する「報復関税」を発動したと発表しました。

追加関税は、アメリカから中国に入ってくる石炭や液化天然ガスに15%、原油や自動車などに10%となっています。

ちょうど1週間前、アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対し10%の追加関税を課したことを受けた措置です。

カナダやメキシコが土壇場で「1カ月延期」となるなか、実際に発動された関税は中国が初めて。今回の「報復関税」を受けて、このまま貿易戦争へ突入するのでしょうか。

■日本企業 関税25%→35%に

日本カノマックス 村上敏樹専務
「今回、中国で生産しているものを日本生産に切り替えていこうと、一部開始をしたところです」

こう話すのは、中国に工場を持つ日本企業です。計測機器などを作っているこちらのメーカーでは、アメリカに輸出する際にこれまでかかっていた25%の関税が、先週から35%に引き上げられました。増えた分の関税は、アメリカにある子会社がアメリカ政府に支払うことになります。

村上専務
「関税で35%かかると、価格自体は上げていませんので、利益率を押し下げることになるから商材としてはもうけが出ない」

今のところは、関税の引き上げ前に駆け込みで輸出したものを在庫として売っているため、実際に負担が増えるのはこれからです。

しかし、米中で関税のかけ合いが激しくなる可能性も見据えて、生産ラインの一部を日本に戻すことにしました。

村上専務
「日本に移転させることで関税については回避できると思っている」


「(Q.今後さらに関税が上がることになった場合は?)米国への販売を一時停止するなんて選択肢はないですから、日本への生産拠点の回帰が加速するということと、東南アジアで生産等を検討していきたい」

■中国外務省 トランプ大統領に追加関税撤回求める

中国の外務省は10日の会見で次のように話しました。

中国外務省
「関税戦争に勝者はなく、両国民の利益を損なうものです。今必要なのは、対話と協議です」

トランプ大統領に追加関税を撤回するよう求めました。

ところが、当のトランプ大統領は、とどまる気配がありません。

アメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウムに対し、すべての国に25%の関税を課すことを宣言。また、貿易相手国がアメリカ製品に課しているのと同じ水準の関税を相手国の製品に課す「相互関税」について、11日にも発表すると予告しています。

トランプ政権に中国が「報復関税」 石炭など15%に 日本企業は「中国から工場移転」(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

まるで中国の言っていることが正しいように思えるが、それはあくまでも第三者視点だ。アメリカからすればお前らの中華製品が迂回輸出で入ってくるから邪魔なんだよといいたいわけだ。

しかも、合成麻薬「フェンタニル」を中国が生産して、メキシコやカナダから迂回させて米国に蔓延させている。裏ではそんなことしておいて関税は両国民の利益を損なうものだとか。すげえよな。中国。完全にトランプ氏に喧嘩を吹っかけている。自分らのやっていることを棚に上げての正論である。こちらも関税合戦が両国の利益にならないことは理解している。

しかし、利益よりも守るものがある。それが人の命だ。国民の暮らしだ。何よりも人命が優先されるのだ。中国政府みたいに人民を戦車でひき殺すような連中一緒にするなよ。トランプ氏のアメリカを守りたい。このままではアメリカが壊されるという危機感が強い。実際、中華製は脅威だ。消費者が飛びつきたくなる凄まじい価格で売ってくるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.全然効いて無かったら報復関税なんて課さないし、外務省官僚がわざわざ「関税やめろ」なんて言わないだろ定期。

単純に2国間貿易の話に留まらず、中国を製造拠点にしていた企業が別の国に流れる可能性が高まるから焦ってるんじゃねえの?

利益重視で中国に拠点を構えてた企業は自業自得だけどな。

2.中国への関税だから、日本に移せば済む話
中国のために日本が何かする義理も無いしな

3.いつもなら韓国を筆頭に
属国が迂回経路になってたけど
今回は一律で例外無しだからねぇ

4.いきなりアメリカに右ストレート打たれたから、とりあえずジャブを返した。程度の報復関税だけど、今後の経済が不透明になって来たのは間違いない。 今回の追加関税で日本も中国で生産して、直接アメリカへ輸出する方法が取れなくなった。東南アジアへ生産拠点を移行するにもそれなりに時間が掛かるだろう。 日本自体が円安で労働力も割安感がで始めてるから、日本での生産も視野に入れる企業も多そう。東京一極化で地方の土地なんてタダみたいになってるし、そういう場所に工場ができれば、地方活性化に繋がるかも。 まぁ国の政策次第だな。

5.関税問題は抜きにしても、中国での生産は知的財産権の保護が充分で無い事、スパイ罪の適用や日本人をターゲットとした犯罪など駐在員とその家族の身の安全が保証できない場面も多く有る。加えて現地での人件費などの値上がりからメリットも減少している。やはり日本企業は日本での生産に回帰し、メイドインジャパンの高品質に徹するべきである。

6.そもそも中国を大金持ち国家にしたのは大間違いだった 日本企業の多くが中国に工場をもっていて、そこで生産され米国に輸出して儲けてきたが、こんな時代は終わりにしてもらいたい 人件費だって日本人は相当に安い わざわざ中国に出かけて行って物作りをしている場合ではない

7.既に中国への投資は、相互互恵とはいかず、中共の政策指導影響などカントリーリスクが高く、流通経路としても、部品調達としても、工場移転にしてもその依存度を見直す状況にあると考える次第です。中国の市場は大きいですが、自国以外の製品から技術移転させる事を目的とされ、中共資本に転換され競争優位は徐々に失われる。脱中国が、日本への工場回帰へつながるといいなぁ。

8.全くもって、日本の経営者は、先見性がないと言うか、動きが遅いと言うか、いま、こんなこと言ってるようでは、話しにならないと思います。 今回のトランプ大政権の関税上乗せの何年も前から中国リスクは、察知できたはすです。 まあ、生き残れる企業は、一日も早く中国から脱出し、日本国内へ回帰、または、他の国へ拠点を移すべきです。

9.トランプの言っていることはいたってシンプルで、フェンタニルを輸出するな、移民に来るな、ダンピングするな、情報を盗むな著作権を守れ、国内企業、生産能力の向上だ。国内生産向上以外は中国側の問題で、すぐにでも解決できるのにやろうとしない中国のほうが悪い。フェンタニルはアメリカで行き場を失えばもしかしたら日本に来るかもしれない。恐ろしいよ。特に検察は中国人が麻薬を大量密輸しても不起訴にしているから。 対日に関しては貿易関税の代わりに利上げを要求し円高ドル安にする方向になっているので当面は様子見なのではないか。

10.日本企業は中国から撤退するのがいいでしょう 中国の市場は大きいので魅力はあるだろうけど、中国の人件費も上がってきたので工場などは以前ほど美味しい状態ではないと思う

以上の10個だ。

こちらはコロナの時に中国の酷い対応を見て、もう、日本企業は中国とは縁を切る方が良いと断言してきた。それにようやく時代が追いつくのか。いや、遅いんじゃないか。しかも、アメリカが動いてからだ。日本経済を活性化させるには日本企業の国内回帰が重要だ。地域経済への発展のためにも日本企業は戻って国内投資ををするべきなんだよな。

ここまで読めばわかるだろう。ブロック経済対策に移行した方がいいという主張である。この先、中国とは縁を切らないと安い中華製品が国内市場を食い潰す。アメリカが関税をかければ中国で工場を作る旨みが全て消える。しかも、円安で海外の人件費は高騰している。

トランプ氏は関税をかけても、相手が報復しようが構わないと述べた。実際、米インフレが加速する中での強気な発言だが、問題はそこじゃない。インフレしようが、今、中華製の流入を抑えないといけない非常事態なのだ。

だから、トランプ氏のやることは正解ではないだろうが、不正解でもない。それが彼の支持率に大きく反映されている。彼の支持率は52%だ。ほぼ拮抗している。

米国国民が、インフレや景気悪化と引き換えに、麻薬が根絶された平和な社会を勝ち取るか、それともインフレに反対して年々、麻薬での死者を増やすのか。不法移民に仕事を奪われるのか。決断するのは彼らだが、その影響は日本にも大きいということだ。

支持率が下がっていけばトランプ氏だって対応を見直すことにつながるからな。しかし、これを見る限りではバイデン氏が本当に無能だってことがわかるよな。彼は一体何をしてきたんだ。いくら米メディアがトランプ嫌いで偏向報道しまくっても、そりゃトランプ氏が圧勝するよな。

このように米経済や今後の関税が日本経済にもたらす影響はかなり大きい。もちろん、韓国経済にも多大な影響を及ぼすので、これからも注目していくことになる。

しかし、あれだよな。トランプ氏の関税で日本企業は国内回帰。だが、韓国企業は米国内に工場移転。通貨安は同じレベル。でも、これだけ行動に差が出てくる。それがなぜなのか。一番簡単な理由は韓国企業は国内内需だけでは食べていけないからだ。

日本は内需だけである程度、食べていけるが、韓国は領土が狭いので韓国企業は内需だけでは食べていけない。これが韓国を輸出依存経済にしている大きな理由だが、トランプ氏の関税強化で韓国内の空洞化が進み、逆に日本は国内回帰で地域経済の活性化。

まさに日本経済の復活がトランプ関税にかかっているという。しかも、韓国経済は没落する一方だと。

このように見ていけば日本はどんどん人手不足になりそうだが、韓国の場合は逆に有効求人倍率が減っていることがわかった。

記事を引用しよう。

先月韓国政府の求人・求職サイト「ワークネット」が集計した求職者に対する求人数の割合がアジア通貨危機以来26年ぶりに最低を記録した。

雇用労働部(省に相当)が10日に明らかにした。それによると先月ワークネットでの求職者数は47万9000人、求人数は13万5000人で、求職者1人当たりの求人数の割合を示す「有効求人倍数」は0.28にまで低下した。昨年1月と比べて求職者数は6.5%減だったが、求人数はなんと43%(10万1000件)も減少したためだ。今回の求人倍数は、0.23を記録した1999年1月以来、最も低い。

 また良質の雇用を意味する雇用保険加入者総数は先月1517万4000人で、昨年1月と比べてわずか11万5000人増にとどまった。クレジットカード大乱直後の2004年1月(前年同月比7万3000人増)以来の少ない数だ。雇用労働部未来雇用分析課のチョン・キョンギ課長は「(良くない)景気心理指標が影響し、企業は採用を先送りしているようだ」とコメントした。

韓国12月有効求人倍数「0.28」…26年ぶりの低水準-Chosun online 朝鮮日報

韓国政府が内需は回復してきていると3年ほど嘘ついていたことが以前に紹介したが、内需は回復どころか、12月の有効求人倍数は26年ぶりの低水準だ。つまり、それは通貨危機レベルの酷さってこと。

昨年1月と比べて求職者数は6.5%減だったが、求人数はなんと43%(10万1000件)も減少したためだ。今回の求人倍数は、0.23を記録した1999年1月以来、最も低い。

朝鮮日報がなんという言葉で強調するほど求人数が減った。例の戒厳令から韓国企業が人材の採用をどんどん見送っていることが数値で出てきたわけだ。ユン氏のやったことでまた酷い結果が現実に出てきた。もちろん、1月はもっと酷いし、2月はトランプ氏の関税でさらに酷い。

あれ?韓国さん。どこまで耐えられるんですかね?これで韓国企業が米移転するんですよね。体力あればいいですね。やめて韓国のHPゼロなのに!トドメ刺さないでくれといわんばかりだ。アメリカは韓国に対する愛はないのか!ねえよ。そんなもの!アメリカファーストだ!

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1452.5 米CPI大幅上昇でウォン安爆速!

韓国証券市場 こうなる予感はパウエル議長が利下げを急がないという発言からある程度は予測できた。だから証券市場だって織り込み済みだと思うが、実際、この数値が出てきたのはやはり、ショックである。なんと2025年1月の米CPIが大きく上昇した。

つまり、アメリカの利下げがさらに難しくなった。これによって円安、ウォン安の流れである。詳しくは本編でやるが一部のニュースを引用しておこう。

[ワシントン 12日 ロイター] – 米労働省が12日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.0%上昇した。前月比では0.5%上昇し、2023年8月以来、約1年半ぶりの大幅な伸びを記録した。共に予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の利下げを急がない姿勢が裏付けられた。

市場予想は前年比2.9%上昇、前月比0.3%上昇。2024年12月は前年比2.9%、前月比0.4%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアCPIは前年比3.3%上昇、前月比0.4%上昇。共に予想を上回って上昇した。昨年12月はそれぞれ3.2%、0.2%上昇だった。

このように米CPIは3%上昇。コアCPIは3.3%上昇。このまま利下げはかなり難しい状況に追い込まれた。それではドル円から見ていこうか。

朝のドル円は152円台で推移していたがその後はどんどん下落。お昼前に153円突破。これは明らかにパウエル議長の発言からインフレがヤバそうだという予測からの円売りだろう。そして、米CPIが発表されたらさらに大きく売られて154円台である。

一時期は154円80銭。もう、155円台に戻ってきた。日銀の利上げ観測での円高はもう吹き飛んでしまった。円はまたしても危険な領域だ。朝の6時前は154円40銭。

次はウォン動向だ。開幕は1452.5。

チャートをどうぞ。

予想はしていたが、やはり、ウォンもフルボッコか。朝は1450ウォン付近。それからウォンは一気に1455ウォンまで投げ売りされるも、韓銀砲で1448ウォンまで急上昇。しかし、ウォン安の流れは止まらない。大規模介入して1450ウォン付近で抑えたいようだが、それも無理ゲーだ。米CPI発表でナイアガラとなった。

1452ウォンから1460ウォン付近まで急降下。だが、ここから超韓銀砲だ。ずどーん。なんとか1450ウォンまで上昇させる。でも、これは明らかに防戦一方で、無駄にドルを消費するだけだろう。なぜならアメリカは利下げしないなら、韓国も利下げできないからだ。

朝の6時前には1451.67。

■2025年2月12日の韓国証券市場

コスダック指数 4.41ポイント▼ 745.18(終値)
総合株価指数 9.34ポイント▲ 2548.39(終値)
ウォン・ドル相場 0.8ウォン安 1453.4(午後3時半現在)

米の鉄鋼25%関税、狙いは中国製品の流入阻止…トランプ大統領「報復は気にしない」

昨日、鉄鋼やアルミニウム25%関税について日韓の影響について分析してきたが、今回もその続きである。昨日、少し触れたが一律のトランプ関税は中国製品の流入を阻止である。つまり、これはアメリカは国内に流入する中国製の排除するために中国に関税をかけてるだけ迂回輸出で入ってくるので防げない。だから、世界一律25%関税なのだ。

ただ、ウォンニャス速報でも少し触れたが、これは米韓FTAに明確に違反した内容なのだ。それについては後で関連記事を見ながら振り返ろうと思う。なんせ2018年の話だからな。

まずは読売新聞で今回の関税の狙いについて見ていこう。

記事を引用しよう。

米国のトランプ大統領は、輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の例外措置について見直しを決めた。全ての国・地域から輸入される製品に25%の関税を課すことで、中国の安価な鉄鋼製品などが第三国を通じて米国に流入することを防ぐ狙いがある。


 10日にホワイトハウス内で関税関連の文書に署名する際、トランプ氏は記者団の取材に応じた。鉄鋼・アルミ製品への関税については、「例外なしで25%だ。全ての国に適用される」と強調した。

 米鉄鋼協会によると、米国は2024年に2886万トンの鉄鋼製品を国外から輸入した。最大の輸入先はカナダで、全体の輸入量に占める割合は22・7%(656万トン)だった。2位はブラジルの15・6%(450万トン)、3位はメキシコの12・2%(352万トン)などとなっている。

 粗鋼生産量が世界1位の中国はこれまでの高関税策などの影響で、日本の4・1%よりも低い1・8%だった。ただ、トランプ氏は、中国の安価な製品がメキシコなどの第三国を通じて米国に輸出され、米国内の鉄鋼業が打撃を受けているとみて、例外のない関税措置が必要だと考えた模様だ。


 政権内でも、中国を念頭に「外国政府は長きにわたり、鉄鋼およびアルミニウム産業に補助金を与え、不当に安い輸入品を市場に流入させてきた」(ピーター・ナバロ大統領上級顧問)との声が出ている。

 トランプ氏は「(相手国からの)報復は気にしない」と発言したが、例外措置の適用がなくなる欧州連合(EU)などは反発している。

 EUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は11日、「米国の決定を深く遺憾に思う。企業や消費者にも悪影響だ。不当な関税は無視できず、断固とした相応の対抗措置を講じる」との声明を発表した。加盟国で鉄鋼製品の対米輸出が多いドイツは、報復関税の発動を主張している。

 今回の関税措置が発動されれば、米国内に生産拠点を構える自動車メーカーには、調達コストの増加などの影響が出そうだ。10日の米株式市場では、収益悪化への懸念から、電気自動車(EV)大手テスラの株価が前営業日比3%安、自動車大手ゼネラル・モーターズの株価も2%安となった。

 これに対し、米国内で製造される鉄鋼製品への需要が高まるとの期待から、鉄鋼大手の株価は値上がりした。クリーブランド・クリフスの株価は18%高、USスチールの株価は5%高だった。

米の鉄鋼25%関税、狙いは中国製品の流入阻止…トランプ大統領「報復は気にしない」

このようにバイデン氏が何の対応もしないで中国製の国内流入を放置していたので、トランプ氏はそれを防ぐために一律、25%関税に踏み切った。それで、トランプ氏は報復したいならすればいいと述べている。だが、報復はむしろ、自分らの首を絞めるんだよな。

EUが同じように米国製の何かに報復関税をすれば調達コストが跳ね上がるのだ。だから、実は何もしないが正解である。自由貿易において関税を関税で対抗するのは悪手である。ますます関税が強化されるだけだから。まあ、役に立たないWTOに提訴するぐらいか。しかし、効果は全くない。なぜなら、これも安全保障上の脅威とアメリカが主張すれば通るからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本のは代替品がないからそんな影響無いって聞いたけどどうなんだろうな

2.安い鉄鋼は良いけど特殊な奴は結局買わないといけないのでアメリカの会社も影響受けるよな~

3.全ての国からの輸入にかかる関税なら
別に文句言う理由なんかないんじゃね?
関税払うのは輸入業者なんだろ

4.日本からの輸出だと高精度鋼材がメインだからな
むしろ多少高くなったからといって気軽に代替品に交換ってわけにはいかんだろうし
困るのは安かろう悪かろうな劣化品使わざるを得なくなる米国消費者側だと思う

やっすい量産品は元々ダンピングまみれの中韓製なわけだし

5.カナダはトランプの州になれ発言に反発したとことで逆に支持率が上がっていると言うw

6.アメってEUから鉄鋼買ってんの?
カナダやメヒコのを大量に買っててそれに制裁かけてんだろ
EUってやっぱり意識高い系の馬鹿なんだよw

7.アメリカはカナダ産アルミに関税掛けるメリットなんてないだろ
メリットないけど、カナダにそれ以上のデメリットを与えて、屈服させようとしてる印象
国境警備さえちゃんとやればIEEPAによる25%関税回避できそうな観測もあったけど
こうして手を変え品を変え嫌がらせしてるの見てると、トランプのカナダへの執着はそんな軽いもんじゃないな
トルドーの言うように、併合本気で狙ってるように見える、どう考えても無理そうなのに

8.EUが結束できる訳ない
これからは抜け駆け合戦が始まるよw

9.慌てる必要は無い
このままじゃトランプ政権はインフレの抑え込みに失敗する
そうなれば中間選挙で負けてトランプ政権はレームダックになる
弱ったトランプ政権を袋叩きにしてやればいい

10.関税掛けたからアメリカの鉄鋼が復活するわけでもないしな

以上の10個だ。

トランプ氏の関税で米国国民から支持を失う。そんな発言があるわけだが、実は米国民のトランプ氏の支持率は逆に上がっているのだ。ええ?本当なのか?と思うかもしれないので就任して1ヶ月逆後の世論調査を見ておこうか。

記事を引用しよう。

就任から1カ月弱のトランプ米大統領について、米成人の半数以上がその仕事ぶりを支持していることが、CBSニュースとユーガブが共同実施した世論調査で9日、明らかになった。

先週5日から7日にかけて2175人を対象に実施された同調査によると、トランプ大統領の支持率は53%だった。誤差の範囲は2.5ポイント。

選挙後によく見られる「蜜月」であるにもかかわらず、調査に応じた多くがトランプ氏は物価低下への取り組みが不十分だと判断。メキシコやカナダ、欧州に関税を賦課する計画に対しては、過半数が否定的な意見だった。

物価低下への取り組みが足りないと回答したのは、全体の3分の2に相当する66%。共和党支持者の間でも半数近くが同じ意見だった。

中国に10%の追加関税を賦課する計画は、過半数の56%が支持した一方、同程度の回答者はメキシコとカナダへの25%関税、および欧州に将来賦課する可能性がある関税に反対した。

イーロン・マスク氏と同氏が率いる政府効率化省(DOGE)は政府活動と支出に「多大な」もしくは「いくらかの」影響力を持つべきかとの設問には、半数がイエスと回答。共和党支持者の間ではこの比率は74%だった。

バイデン前大統領は就任直後の2月上旬、57%の支持率を得ていた。オバマ元大統領は2009年1月時点で66%の支持率。ジョージ・W・ブッシュ氏は01年2月、59%に支持されていた。トランプ氏が最初に大統領に就任した17年1月、支持率は44%。ギャラップがまとめた大統領就任直後の支持率としては、少なくとも70年ぶりの低水準だった。

移民に関しては、59%が不法移民を強制送還する計画を支持。大型の収容センターに拘束する計画には半数が反対している。イスラエルとハマスの戦争に対するトランプ氏の対応は、54%に支持されたが、ガザ地区を米国が占領するのは「悪い考え」と47%が批判的だった。

トランプ大統領の支持率53%、過半数が高く評価-CBSの世論調査 – Bloomberg

つまり、トランプ氏のやってることはハネムーン期間であるにせよ。それなりに米国民に評価されている。米国国民だって関税を課すのに賛成者は半々ってところだ。そりゃそうだよな。インフレを抑えてほしいのに関税課すのは逆にインフレを招く恐れがある。

だが、ここで重要なのは不法移民への取り扱いが約6割支持ってところだ。不法移民に米国人がどれだけ悩まされているのか。それを支持するってことは不法移民の強制送還はこれからもどんどん行われるてことだ。まあ、1500万人にいるそうだしな。

こちらも大型の収容センターなんかに閉じ込めるよりは、本国に強制送還がいいとおもう。なんで閉じ込めて不法移民を養う必要性があるのか。あるわけないだろう。犯罪者は送り返せ。それは真っ当な市民としての意見として当然の主張だ。

もちろん、韓国系の不法移民も例外ではない。15万人もいるのでさっさと韓国に強制退去だ。ついでに日本の不法移民も送り返せばトランプ氏に賛同することで恩を売れるぞ。石破氏、さっさとやってくれ。

それでもう一つ気になる動きがある。

トランプ氏は記者団の取材に応じた。鉄鋼・アルミ製品への関税については、「例外なしで25%だ。全ての国に適用される」と強調した。

この全ての国に例外ができそうなのだ。それがアメリカが数少ない貿易黒字を出しているオーストラリアである。つまり、トランプ氏はアメリカが貿易黒字国なら関税免除してもいいと考えてるのか。

記事を引用しよう。

[シドニー 11日 ロイター] – トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外する可能性を検討する考えを示した。豪州に対する貿易収支が黒字であることを考慮するという。

これより先、アルバニージー豪首相はトランプ氏との電話会談後、同大統領が除外の可能性を検討することに同意したと明らかにしていた。

トランプ氏は10日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を一律25%とし、主要供給国への適用除外措置と無関税枠を撤回した。

関税に例外は設けないと記者団に述べたが、その後、豪州は米国が貿易黒字を計上している数少ない国の一つだと指摘し、「(アルバニージー氏に)そのことを大いに考慮すると伝えた」と語った。

同首相によると、米国の鉄鋼輸入に占める豪製品の割合は1%、アルミは2%。

豪貿易相は10日、米国への鉄鋼・アルミ輸出が同国で「賃金の高い米国人雇用」を創出しているほか、共通の防衛利益にとって重要だと強調した。豪政府は昨年、安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」のパートナーである米英豪が防衛サプライチェーンの統合を目指す中、豪州で加工した鉄鋼が米最大の軍事用造船会社に供給されていると述べていた。

鉄鋼・アルミ関税、オーストラリア免除を検討へ トランプ氏 | ロイター

このようにオーストラリアは例外になるかもしれないと。これはこれでオーストラリアが交渉上手なのか。それとも貿易黒字なら、まあ、アメリカは損をしてないからいいかという考えなのか。関税を課すならちゃんと調べておけと突っ込みたい。

ちなみに日本への鉄鋼での関税に対する影響は3%程度だというのは、昨日、取り上げたな。

このように例外がいきなり誕生しそうな感じだが、貿易赤字国には容赦ないとおもう。それで韓国は今回のトランプ関税でどうするのか。特にこの先、韓国が一番危惧するのは自動車と半導体への関税である。

何しろ、韓国は自動車と半導体を米国に売って輸出が好調である。昨年、自動車輸出は減ったが、半導体輸出は好調だったものな。

記事を引用しよう。

「トランプ発関税戦争」が自動車と半導体など韓国の核心輸出品目を正面から狙った。

トランプ米大統領は10日、米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウム製品に関税25%を課す内容の布告文に署名した。その上で「自動車と半導体、医薬品に対する関税も検討している」と明らかにした。

自動車と半導体は昨年の対米輸出額1278億ドルの35.4%に当たる453億ドルを占める韓国の輸出1・2位品目だ。「関税ドミノ」が現実化する場合、韓国の打撃は避けられない。

今回の措置は韓国をはじめ、カナダ、メキシコ、ブラジルなど、これまで関税免除を受けてきた主要鉄鋼輸出国にも全面的に適用される。4日に中国を相手に貿易戦争の開幕を告げたトランプ大統領の通商戦争が本格化・多面化する様相だ。彼は今回の関税をめぐり「多くの関税のうちの最初。例外や免除はない」と話した。

トランプ大統領は第1次政権当時の2018年に国家安全保障を理由に、鉄鋼製品に25%の関税を課したが、韓国は交渉を通じて鉄鋼輸出量を年間263万トンに制限するクオータ制を条件に無関税を適用されてきた。

だが米国政府はこの日公開した布告文で、韓国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、日本、英国などこれまで鉄鋼関税の例外を適用された国を挙げ、これらの国との既存の合意を破棄すると明らかにした。

「2022~2024年の米国の鉄鋼需要は610万トン減少したが、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどクオータ制対象国から輸入される量は約150万トン増加した」として既存の合意が米国の安全保障の懸念を解消するのに効果的でなかったとも主張した。

ホワイトハウスは中国の鉄鋼ダンピング攻勢に対応して米国の鉄鋼産業と国家安全保障を守るための次元だと説明した。中国の低価格鉄鋼攻勢による被害、第三国を通じた迂回輸出などを防ぐという意志だ。

韓国の鉄鋼業界は「最悪のシナリオ」という反応だ。別途の交渉などを通じた状況変更がない限り、来月12日から対米輸出用鉄鋼は関税25%が適用される。この場合、輸出するほど損失と事実上対米輸出の道が狭まるとみている。

企業は短期的には対米輸出分を欧州や南米などに分散して衝撃を緩和する方針だ。しかし長期的にポスコや現代製鉄などは米国に生産基地を新たに作ったり既存の現地工場の生産量を増やす案などを検討している。

米国で自動車や家電製品を生産する韓国企業への影響も予想される。これら企業はほとんどが米国に輸入された韓国製鉄鋼を調達して現地製品を生産するが、関税が課されれば製造コストも上がるほかない。自動車業界によると、自動車1台の生産には鉄鋼1トン、アルミニウム250キログラムが必要だ。

◇オーストラリアには関税免除検討…「米国の黒字考慮」

ポスコ、現代製鉄は米アラバマ州とジョージア州にある現地工場で韓国製車両用鋼板素材を再加工して現代自動車と起亜の米国工場に納品してきた。この規模だけ年間約60万台分だ。

第1次トランプ政権当時に米国で家電工場を拡大したサムスン電子とLGエレクトロニクスなど家電業界も打撃を受ける恐れがある。これらは現地鉄鋼メーカーの鋼板を購入する案などを模索しているという。

企業は政府の役割が切実に必要だと訴える。鉄鋼業界関係者は「政府が緊急点検会議を招集し参加したがこれといった対応策がないように見えもどかしい」と話した。

一部省略(オーストラリアについては上で紹介した通り)

専門家らは2018年に鉄鋼無関税クオータを勝ち取ったように、米国と急いで交渉すべきと指摘した。韓国政府の通商政策諮問委員会委員長である西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ユン)教授は「関税の実際の賦課のタイミングを来月としたのは2国間交渉の余地を与えたものと解釈できる」と説明した。

この日崔相穆(チェ・サンモク)大統領代行は「鉄鋼とアルミニウムの関税に対しこれまで準備した措置計画に沿って対応していく。韓国の利益が最大限反映される方向で対米協議も推進する」と話した。合わせて影響を受ける企業には支援案をまとめる8とした。

「最悪の関税台風」が襲うか…トランプ大統領、韓国の輸出1・2位の自動車と半導体叩く | Joongang Ilbo | 中央日報

大統領の代行の代行であるチェ・サンモクさん。あなたにそんな権限ないですよね?米国と協議する?その前にいつ電話会談してもらえるんですかね?まさか、自分らは交渉できるとか本気で思い込んでるのか。本来、指導者がいればそれも可能だった。実現する可能性は低いが、少なくとも交渉できる状況だっただろう。

しかし、尹錫悦の内乱で韓国には指導者が不在である。大統領の代行の代行であるチェ・サンモクなんかに誰がコンタクトとるんですかね。それで韓国はオーストラリアと違っておもいっきり、アメリカが貿易赤字国なんですが、何か協議して関税が減税されるとでも?甘いんじゃないか。

こちらがアメリカ側の立場なら、まずはまともに交渉できる指導者を呼んでこいだ。つまり、大統領選挙で新しい大統領が決まるまで連絡してくるなということだ。そりゃそうだよな。いつ野党に弾劾されるかわかったものではない代行なんて話すだけ無駄じゃないか。

自動車と半導体は昨年の対米輸出額1278億ドルの35.4%に当たる453億ドルを占める韓国の輸出1・2位品目だ。「関税ドミノ」が現実化する場合、韓国の打撃は避けられない。

これは痛すぎるな。例え10%でも韓国さんもれなく死亡コースだぞ。こんな関税が出てきたら、関連企業はアメリカに工場を作らざるを得ない。すると韓国企業の国内投資が激減する。雇用減少して内需がますます壊滅する。

企業は政府の役割が切実に必要だと訴える。鉄鋼業界関係者は「政府が緊急点検会議を招集し参加したがこれといった対応策がないように見えもどかしい」と話した。

あるわけないだろう。なぜなら、韓国が報復措置に出るのは悪手だからである。最初に述べたとおり、関税合戦したところで自分らの首を絞めるだけ。ますます輸出を経るような行為で対応策なんてあるわけがない。ただ、韓国さんはサンドバッグのように殴られ続ける運命なのだ。ああ、WTOに提訴しますか?別にしてもいいけど、WTOは安全保障上の脅威についてはノーカウントだぞ。

自動車や半導体に一律、25%関税とかきたら、韓国さんは発狂してしまいそうだな。もちろん、日本経済も大打撃であるのだが、日本製は高品質である。つまり、ターゲットは富裕層だ。富裕層は金持ちなので関税で値上げされた製品でも普通に買ってくれるだろう。でも、韓国は中国製と同じ価格が安いだけのクズ品質である。

庶民はそんなものを買わずに関税で安くなった米国製に移行するだろう。まあ、今週に出てくるのか知らないが、経済を扱うサイトや動画なので、韓国経済の影響は当然だが、日本経済に与える影響についてもしっかり見ておきたいと思う。石破氏がどこまで仕事できてるかの試金石にもなる。

そういえば日米首脳会談の成功したのは石破総理がトランプ氏に送ったお土産効果だとか。本当かよ。それは兜らしい。少し引用しよう。

これにあわせて石破総理大臣は、トランプ大統領に▽日本で端午の節句に飾るかぶと飾りと、▽石川県の伝統工芸品、九谷焼の花瓶を贈ったということです。

このうちかぶと飾りは、石破総理大臣の地元、鳥取に本社がある人形店のもので、会社のホームページでは「永遠の輝きを放つようにとの思いが込められている」と紹介されています。

林官房長官は午前の記者会見で「かぶと飾りは家族を大事にするトランプ大統領に対して、家族、とりわけご令孫の健やかな成長への願いを込めて贈呈した」と説明しました。

この贈り物はよく考えられている。石破氏のアイデアとは思えないほどだ。プレゼントにありがちな花瓶より、圧倒的に日本らしい「金の兜」の方がトランプ氏は気に入っただろうな。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1452.5 トランプ関税で一進一退!

韓国証券市場 昨日、日本は建国記念日で休日だったわけだが、韓国証券市場は普通に動いている。なのでウォンニャス速報を作成しているわけだが、トランプ関税で世界は大きく揺れ動いている。韓国にも大打撃なのは鉄鋼やアルミニウム関税25%であるが、韓国メディアによると面白いこと述べている。少し引用しよう。

出席者は、2018年に米国と合意した無関税クオーター(関税が免税される代わりに輸出量が制限される制度)の廃止に伴う韓国鉄鋼業界の対米輸出環境の変化と各品目の市場競争力を分析し、今後の対応策について話し合った。

懇談会を主宰した同部の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長は「米国産鉄鋼の価格が相対的に下落し、対米鉄鋼輸出の減少が懸念されるが、主要鉄鋼輸出国との競争条件が同一化し、機会要因も存在する」と述べた。

なんと彼らは関税が同じになるからチャンスがあるとか言い出した。韓国政府はどうして嘘しかつかないのか。まさか、韓国は他の鉄鋼製品に勝てなかったのは関税が原因だったとかアホなことを言い出すつもりなのか。でも、関税で有利だったのは「韓国」である。なぜなら、米韓FTAがあるためだ。

2018年に米韓FTAの一部が改正されて、鉄鋼関税 25% の免除。アルミ関税 10% の免除が決まった。しかし、韓国側は270万トン制限の総量規制。さらに輸出有利な為替誘導の禁止といった条件などを呑まされた。

そもそも米韓FTAと今回の一律、鉄鋼やアルミニウム関税は明らかに違反している内容なんだが、そこに突っ込んだ記事はない。どうなっているんだろうな。韓国側が抗議するという話はまだ出てきてない。

では、ドル円から先に見ていこうか。

朝には151円台で推移。それから徐々に下がっていく展開。18時前ぐらいから大きく下がりだして152円突破。結局、円安がどんどん加速している。朝の7時過ぎには152円40銭といったところだ。

次はウォンレートだ。開幕は1452.5

チャートをどうぞ。

開幕から1450突破されて始まる。それからお昼前に昇龍拳が炸裂。どーん。

一気に1456ウォン付近まで急落。ただ、そこから韓銀砲で食い止める展開だ。なんとか1450に押しとどめたいがウォンが弱すぎてそれも無理。

15時半の結果は1452.6.1.4ウォン安。一進一退の攻防戦となった。ただ、深夜にウォンは再び1455ウォンまで落ちて、そこから韓銀砲で反発だ。

朝には1450.73。ウォン安の流れであるが、それをなんとか阻止しようと無駄弾、ドルを消費させられている。

■2025年2月11日の韓国証券市場

コスダック指数 0.08ポイント▼ 749.59(終値)
総合株価指数 17.78ポイント▲ 2539.05(終値)
ウォン・ドル相場 1.4ウォン安 1452.6(午後3時半現在)