韓国経済、ムン・ジェイン候補公報団長「日本は韓半島危機意識をそそのかす言動を直ちに中断し、過去の誤りを反省せよ」
記事要約：韓国の大統領選挙が5月9日に行われるわけだが、先日からその候補者の選挙演説というのが本格的に始まっている。でも、どの候補者も「反日」なので毎回、同じ事しか述べていない。どの候補者も役立たずというか、結局、本当に解決しなければいけない北朝鮮有事やＴＨＡＡＤ配備についてといった重要な外交政策には触れない。用は現実逃避である。
反日やっていれば受けは良いとか思っている時点で、民進党と何も変わらないんだよな。森友学園問題で必死に国会で無駄議論を重ねても今の内閣支持率は6割を超えている。逆に政党支持率では民進党は下げた。そりゃ、北朝鮮有事、シリア空爆がどうとか海外メディアが特集して組んでいるのに国会で森友学園がどうとか述べても、国民に相手されるわけないだろう。
で、前置きはこのくらいにして、ムン・ジェイン候補公報団長「日本は韓半島危機意識をそそのかす言動を直ちに中断し、過去の誤りを反省せよ」という。よくわからないが2chで朝鮮半島有事でお祭り騒ぎになって、韓国へ出かける海外旅行者が減ったのが気にくわないらしい。元々、たいした数じゃないと突っ込んで終わっても良いのだが、むしろ、27日の朝鮮半島有事説の噂が日本の一般人のブログだという。
でも、あほだよな？ソースが一般人ブログとか、その時点で価値はないわけだが、それを真剣に韓国メディアが取り上げて、韓半島危機意識をそそのかす言動を直ちに中断せよとか、候補者の広報団長が述べるという。むしろ、なんでその噂が広まる理由を解析したほうがいいんじゃないか。
韓国経済破綻のデマが毎年、広まる理由も同じだが、それは韓国ならあり得るという謎の信憑性が存在するからだ。それだけ韓国経済はボロボロというか、脆弱な経済構造とでもいうのか、どんな表現を使うにせよ、いつ死んでもおかしくない延命状態だということ。管理人が韓国経済危機とは述べるが、韓国経済破綻や韓国経済崩壊といったことはそれほど用いない。
なぜなのか。1つは韓国がアジア通貨危機よりも、資産規模が大きいということ。リーマン・ショックを見る限りではドル不足にならないかぎりは死なない。つまり、現在、囁かれているような破綻は起きないということだ。なんだ面白くないなとか、思うかも知れないが、むしろ、管理人が根拠もないことで韓国経済破綻や韓国経済崩壊を述べるとただの素人と変わらなくなる。
ただ、今、韓国経済の破綻する可能性について述べれば3つほどある。さっきと話が違う？いや、これは2つは外部的要因で、最後の1つは管理人の韓国経済破綻2020年説なので上の韓国経済という予想分析から枠組みが外れる。このサイトにいればわかるとおもうが、3つを述べておこうか。
■韓国経済破綻や韓国経済が崩壊する3つの理由
1．韓国のＴＨＡＡＤ配備に対する中国の経済報復
2．朝鮮半島有事
3，1400兆ウォンを超えた家計債務危機
以上の3つである。だから、サイトではこの3つがだいたい記事の中心となっている。朝鮮半島有事でソウルが火の海になれば韓国経済は崩壊する。でも、その場合は国連の支援が来るので一時的な崩壊で復興はできるだろう。中国だってソウルが火の海になれば、韓国のＴＨＡＡＤ配備の経済報復も中止にするかもしれない。でも、その場合は多大な犠牲を払うことになる。何十万も人が死ねば経済どころではないからな。
朝鮮半島有事→ソウルが火の海→韓国経済崩壊→国連支援→韓国経済復興
この流れはわりとあるかもしれないというか、そうなる恐れがあるので特集している。1の韓国のＴＨＡＡＤ配備に対する中国の経済報復だが、これは2つの道がある。1つはＴＨＡＡＤ配備を遵守する。もう一つはＴＨＡＡＤ配備の中止である。朝鮮半島有事前から、特集してきているのでわかるだろう。そして、それを知るのが韓国の大統領選挙ということになる。
ＴＨＡＡＤ配備の中止→在韓米軍の撤退→韓国、中国の属国となり赤化へ
ＴＨＡＡＤ配備の遵守→中国の経済報復→韓国経済崩壊→ＩＭＦ、2度目のお世話に
家計債務危機→消費低迷→韓国経済崩壊→ＩＭＦ、2度目のお世話に
大まかなフローチャートを考えるとこうなる。見ての通り、もうなんていうのか。韓国経済というよりは韓国外交の成果によるウェイトが大きい。だから、ややこしいともいえる。2008年のジェットコースター通貨を楽しめた外債危機の方がまだわかりやすかった。
でも、これでわかることは韓国経済を見ることで今年は世界の1つの中心ネタになるということ。朝鮮半島有事はＢＢＣやＣＮＮなどが大特集するぐらい世界での関心事となっている。当事者として全く相手にされてない韓国という視点を除けば､一躍、韓国は世界メディアの関心事の中心ともいえる。もっとも、この場合は朝鮮半島有事という枠組みだが。
しかし、この流れは当分、続くので今年の大統領選挙はわりと海外メディアの注目度は高いんじゃないだろうか。だから、今は韓国経済を知ることで経済学を学ぼうという観点から、気がつけば世界の時事や国際政治を学ぼうまでランクアップしている。だからこそ、韓国の大統領候補が無能なら世界は混乱するということだ。
そして、候補者が選挙演説で反日ばかりを主張していることを世界メディアは知ることになる。世界メディアはそれにうんざりするてことだ。せっかく、韓国の大統領候補にインタビューしても、ニホンガーしかいわないわけだ。でも、海外メディアがききたいのは朝鮮半島有事でどう対応するのかの一点である。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～216回）
韓国経済、ムン・ジェイン候補公報団長「日本は韓半島危機意識をそそのかす言動を直ちに中断し、過去の誤りを反省せよ」
ムン・ジェイン共に民主党候補側は17日、日本の安倍総理などが有事対策を話して韓半島危機説を論じることについて、「日本は韓半島危機意識をそそのかす言動を直ちに中断しなければならない。日本は不適切で不必要な言動の代わりに過去の誤りを真正性をもって省察し、未来指向的に韓日関係を発展させる責任ある姿勢を先に見せることを望む」と促した。
ムン・ジェイン候補のパク・グァンオン公報団長はこの日、懸案ブリーフィングを通じて「最近、安倍総理をはじめ、日本政府要人たちが有事対策を取り上げ論じながら非常に不適切で不必要に韓半島危機説を増幅させている」としてこのように明らかにした。
パク団長は「日本は韓国の友邦であり、東北アジアの一員として北朝鮮の核問題の平和的解決をはじめとした地域懸案を共に解いていかなければならない国家」と前提した後、「ムン候補は慰安婦問題を含む歴史的問題については日本の真正性ある謝罪と補償がなければならないという原則の下でも韓日関係を未来指向的に発展させようと考える実用的思考と意志を持っている」として繰り返し韓半島危機説をそそのかす言動中断を要求した。
ソース：イーデイリー(韓国語) 文側「日本は韓半島危機説そそのかす言動中断しなければ」
（http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=04208246615897104）