「2018年7月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

記事要約:読者様がコメントでウォンレートのマジノ線について「鎌倉幕府」で通じることに言及していたが、わりとサイトでもそういう一般用語?がたまに出てくる。

例えば、「リッパートされた」だ。これだけ聞いても、何のことかさっぱりわからないのが普通だが、このサイトでは難なく理解されることだろう。こういうのを言語の意味に関する共通認識化の現れではないのか。管理人は読者様と認識を共感しているのでわりと嬉しい。

それが今回の記事にどう関わるのか。それはムンジェノミクスの共通認識化である。いわゆる安倍総理の経済対策を「アベノミクス」と日本のメディアが命名をしたのを韓国がそれになぞらえて、文在寅大統領の経済対策をムンジェノミクスと読んだことが始まりである。しかし、その内容にはかなりの差がある。

そして、これも読者様がムンジェノミクスを簡単に解説してくれた。スタグフ+共産主義と資本主義の悪いところの掛け合わせと。実に的確だと思う。

さて、長々と説明してきたのは、このサイトでムンジェノミクスを使うときはこの認識で使用しているということだ。だから、ムンジェノミクスを用語を解説するとこうなる。

■ムンジェノミクスとは

韓国の大統領である文在寅大統領の一連の経済対策のこと。日本のアベノミクスからきているといわれており、最低賃金10000ウォン、公務員81万人の雇用などの公約を中心としている。ただ、実態としてはスタグフ+共産主義と資本主義の悪いところの掛け合わせとなっており、ムンジェノミクスによって零細企業や個人経営店が倒産。失業者が増加することになった。

ムンジェノミクスとは何かと聞かれたら、上のような回答で正解がもらえるだろう。さて、記事を見ていく。

>工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

つまり、短期労働者が増えたと。流行のチキン屋ではないのか。チキン屋も鳥インフルエンザがなくなったらチキンの値段もあがるからな。さすがにチキン屋も限界がにきているのか。

>統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

良いじゃないか。まだ仕事があるのなら、これからそういったものも最低賃金が高くなるので消えていくだろう。ただ、建設業も危ういんじゃないか?店の倒産が増えるてことは、つまり、テナントを借りる韓国人が減っていることになる。商業ビル建設などの仕事もどんどん減る。ただでさえ、韓国のTHAAD配備で中国人観光客が激減してテナントを借りる人間が減っていたのに追い打ちをかけた。まあ、この辺の分析は不動産の話題の時でいいか。

>これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

製造業が雇用を減らしていることはわかったが、その原因はどこにあるんだろうな。輸出が儲かっていないからなのか。でも、今の世界経済は韓国が有利なんだよな。工場のラインを動かすには最低人数の労働者がいる。となると、投資が振るってないことで、事業拡大もしていないと。現状維持のままだとそのうち力尽きる。

ムンジェノミクスの目指すところが財閥優遇なら、この経済対策は抜群の効果があるのだが、製造業が投資しない。雇用を増やさないのは、もう、韓国に工場を造りたくないからでないか。ほら。労働組合が大暴れするので。最低賃金引き上げとかよりも、製造業を萎縮させているのは韓国の労働組合のような?あれ、でも、労働組合は文在寅大統領を支持している…。真にメスを入れないといけない労働法に手をつけられないと。うん。詰んでるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は5月基準で全330万1000人の7.7%に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった2009年5月に7.0%を記録した後6%台に落ちていたが今年になりその割合は7%台を大きく超えた。

これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で3万1000人減った。昨年12月から7カ月連続の減少だ。

韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの32万人から18万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。

建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000006-cnippou-kr)

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

記事要約:今更、米中貿易戦争で最大の被害者が韓国なんていうのは当サイトでは当たり前の話なのだが、根拠はいとも簡単である。米中への依存度が他の国より圧倒的に高いから。中国26%、米国11%と合わせて37%である。これだけ依存しておいて、影響を受けないはずもなく、このままだとどちらが勝っても、韓国の輸出が減少する。

もっとも、中国が勝てる見込みがほとんどないので、中国依存している韓国は両国にサンドバックされて勝手に死ぬ。これを管理人は「韓国は世界の中心」と呼んでいる。経済規模1位の米国と2位の中国に挟まれているのだから、世界の中心という表現はあながち間違ってはいない。これには韓国経済を俯瞰していけば世界経済が見通せることも含まれている。ええ?韓国経済ってそんな凄いものだったのか。

そう思うかも知れないが、実際、管理人はずっと前から韓国経済は貿易に頼る歪な構造なので世界経済の影響をもろに受けると述べてきた。それは良い意味でも、悪い意味でもそうだ。だから、原油価格が高騰すれば1番影響を受けるのが韓国だったり、中国経済に鈍化の兆しがあればウォンが売られたりする。

もっとも、米中貿易戦争の規模の拡大は韓国経済危機と言われるほど危ういのだが、さすがにそこまでは全力で殴り合うことはないと予想している。ただ、今のところ両者は引いてない。しかも、米中為替戦争にまで発展してきた。

>米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

そんなの当たり前なんだよな。しかも、韓国の場合はリスクヘッジすらできてない。こうならないように普通は貿易依存を1国にしないで多角化させる。しかも、散々、言われてきたことだ。でも、していないのだ。だから、米中が対立するとそのまま韓国が1番経済危機になるという。正直、リーマンショックから10年ほどあって何1つしてないのだから。自業自得だろう。

>小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

その保護貿易主義を打破するのが日本ではTPP11やEUとのEPAなどだが、韓国はFTA政策を重視してきた。確か韓国は米国、中国、EUなどのFTAで世界最大の経済圏を手にしているとかホルホルしていたではないか。でも、そのおかげでこの先、外国企業から続々とISD訴訟が起こされていくのだが。この流れも実に楽しみなんだな。

>英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

他国の経済事情は韓国ぐらいしか知らないが、明らかに内需を無視して貿易特化した韓国の責任だろう。IMFはアジア通貨危機での教訓を活かして、何度も内需を育成しろと韓国に述べてきた。なのに、何1つ内需がない。むしろ、文在寅大統領が内需を最低賃金引き上げでさらに壊している。

しかも、この流れは財閥潰しをしようとしていた財閥を逆に助けているという。よくわからないと思うが、最低賃金の引き上げで困るのは中小や零細企業、個人経営店である。普通に財閥グループで働く韓国人は当然、最低賃金以上の給料をもらっている。こうなってくると最低賃金引き上げで倒産しそうな企業を財閥が吸収・合併していくことでさらに力を付けていくわけだ。あれ?財閥優遇策?財閥潰しはどうなったんだと。本当、韓国人の行動は理解できないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。

米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

世界貿易機関(WTO)によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾(67.6%)。次いでハンガリー(65.1%)、チェコ(64.7%)、韓国(62.1%)、シンガポール(61.6%)、マレーシア(60.4%)、アイルランド(59.2%)の順。

英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても340億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大9000億ドル(約100兆円)に該当する輸入品に関税適用が可能だ。

小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が6.6%減、チェコは4.8%減となった。台湾は10年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。

今回も変わらない。KOSPI(韓国総合株価指数)は米中間の貿易紛争ですでに今年に入って7.5%下落した。ハンガリーとシンガポールの株価はそれぞれ10.8%、3.7%下落した。

国内主要機関は今年の経済成長率を次々と下方修正している。韓国銀行(韓銀)は従来の3%から2.9%に引き下げた。LG経済研究所と現代経済研究院など民間研究機関は今年2.8%の成長率を予想している。

WTO統計を集計したピクテ資産運用会社は報告書で「この貿易紛争で勝者はいない」とし「投資先を訪問している投資家なら、該当国の貿易開放の程度だけを考慮するのではなく、信用度、保有外貨など経済および政治の安定なども確認する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/423/243423.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国政治、〔朝鮮半島有事〕 北朝鮮との交渉めぐりトランプ氏が側近らにいら立ちか=米紙が報道[

韓国政治、 北朝鮮との交渉めぐりトランプ氏が側近らにいら立ちか=米紙が報道[

記事要約:6月12日、歴史的な米朝首脳会談が開かれたわけだが、結局、あれから何の動きもない。既に1ヶ月以上、経過しているのでトランプ大統領としてはこんなはずではなかった。北朝鮮に軽くあしらわれていて苛立っていることだろう。いや。管理人の憶測ではなく、そういう記事なので。

管理人も気にはかけて日々、ニュースチェックしているのだが、全く動きがないといっていい。

>米紙ワシントン・ポスト電子版は21日、非核化をめぐる北朝鮮との交渉が進展していないことに関し、トランプ大統領が最近、側近らに、いらだちを示し始めたと報じた。トランプ氏はこれまで米朝交渉の不調を報じるメディアや、攻撃する民主党関係者らを批判。「協議は非常にうまくいっている」などとして表向きは楽観姿勢を貫いていた。

上手くいっているとは想えんな。あんな、中身のない書面を結んだところで、瀬取りなどで裏で韓国や中国が北朝鮮に密輸しているだろうしな。ああ。ロシアもか。

>同紙は複数のホワイトハウス当局者などへの取材から、トランプ氏が数日前の補佐官らとの会議で、交渉に前向きな進展がないことにいらだちを見せたと指摘。政権内部での議論に通じた関係者は、トランプ氏と政権高官らは完全な非核化の目標を「全面的には諦めていない」ものの、実現を心配していると話した。

管理人はそんな簡単にいくとはおもってなかったので、時間稼ぎはいつまで行われるかを懸念している。北朝鮮に時間を与えることで、米国や世界が不利な状況へと陥る可能性もある。イランへの制裁についてもそうだが、北朝鮮がイランと繋がっているのは明白だからな。さっさとトランプ大統領が失敗だと認めて、軍事転換したほうが世界のためだと思うんだが。

しかし、今日は暑かったよな。埼玉・熊谷で41.1度を記録したそうだ。なんだその温度は想うのだが温度計が沸騰して壊れそうだな。そのうち、車のボンネットで目玉焼きが楽しめそうだな。もちろん、皮肉である。ここまで暑いと外に出るのも億劫だと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、 北朝鮮との交渉めぐりトランプ氏が側近らにいら立ちか=米紙が報道

米紙ワシントン・ポスト電子版は21日、非核化をめぐる北朝鮮との交渉が進展していないことに関し、トランプ大統領が最近、側近らに、いらだちを示し始めたと報じた。トランプ氏はこれまで米朝交渉の不調を報じるメディアや、攻撃する民主党関係者らを批判。「協議は非常にうまくいっている」などとして表向きは楽観姿勢を貫いていた。

同紙は複数のホワイトハウス当局者などへの取材から、トランプ氏が数日前の補佐官らとの会議で、交渉に前向きな進展がないことにいらだちを見せたと指摘。政権内部での議論に通じた関係者は、トランプ氏と政権高官らは完全な非核化の目標を「全面的には諦めていない」ものの、実現を心配していると話した。

同紙は「トランプ氏が長く複雑な交渉にしびれを切らし、軍事的な選択肢を真剣に考えるような状況に逆戻りすることを心配する」と話す専門家の声も伝えた。(共同)

ソース:産経ニュース<北朝鮮との交渉めぐりトランプ氏が側近らにいら立ちか 米紙が報道>

(https://www.sankei.com/world/news/180722/wor1807220011-n1.html)

韓国社会、13年連続で「OECD自殺率最高」の韓国、今年は2番目に

韓国社会、13年連続で「OECD自殺率最高」の韓国、今年は2番目に

記事要約:韓国の自殺率がOECDの中で13連続で最高だったのだが、なんと、今年は2番目になったそうだ。1位は今年から加盟したリトアニアだそうだ。まあ、1位だろうが、2位だろうが、自殺大国にかわりはないんだよな。しかし、来年はもっと増えているんじゃないか。ヘル朝鮮がどんどん深刻化しているものな。

>韓国がOECD自殺率で2番目になった2005年以降初めて。しかし喜べることではない。統計を見るとOECD統計サイトに登録された韓国の自殺率は10万人あたり25.6人(2016年基準)で変化がない。韓国では一日平均36人、年間1万3092人が自殺している。その韓国が突然2番目になったのは5月30日にリトアニアがOECDに新しく加盟したからだ。

韓国の自殺率が減って2位になったわけではない。10万人に25.6人が自殺しているのか。1日で平均36人。年間なら1万3092人。自殺大国としかいいようがないな。しかし、13年連続1位とか。あれだよな。何1つ対策してないんじゃないか。韓国政府は。

>ペク・ジョンウ慶煕大病院精神健康医学科教授は「自殺率が高いリトアニアが新しく加盟したことで2番目になったのであり、大きな意味があるわけではない。5月に加入したためOECDが公式発表した統計ではない」と説明した。

なんだ、まだ、記録が途切れたわけではないのか。確かに5月に加入しただけでは数ヶ月だもんな。これから韓国が面目躍如してくれるわけか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、13年連続で「OECD自殺率最高」の韓国、今年は2番目に

13年連続で経済協力開発機構(OECD)のうち自殺率が最も高かった韓国が今年2番目になった。国会自殺予防フォーラムによると、韓国は36のOECD加盟国のうち自殺率が2番目に高かった。自殺率が最も高かったのは10万人あたりの自殺率が26.7人のリトアニア。

韓国がOECD自殺率で2番目になった2005年以降初めて。しかし喜べることではない。統計を見るとOECD統計サイトに登録された韓国の自殺率は10万人あたり25.6人(2016年基準)で変化がない。韓国では一日平均36人、年間1万3092人が自殺している。その韓国が突然2番目になったのは5月30日にリトアニアがOECDに新しく加盟したからだ。

リトアニアは「バルト3国」のうち最も南側にある国で、1991年にソ連から独立した。専門家は独立後、国民の期待ほど社会・経済的な発展がなく、価値観の混乱、貧富の差などの問題が深刻化したことで自殺率が急騰したとみている。

ペク・ジョンウ慶煕大病院精神健康医学科教授は「自殺率が高いリトアニアが新しく加盟したことで2番目になったのであり、大きな意味があるわけではない。5月に加入したためOECDが公式発表した統計ではない」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/416/243416.html?servcode=400)

韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない

韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない

記事要約;先ほどの記事でも言及したが、米中貿易戦争や米中為替相場でのやりとりで米中対立が激化すると韓国ウォンは下がる。そうすると、韓国は通貨スワップ協定に頼ろうとする。そして、日韓慰安婦合意の履行もしないくせに、今だに日本との通貨スワップ協定を叫ぶ。でも、日本は約束を守らない国とは通貨スワップ協定の協議をしない。だから、諦めろと。

だいたい、あそこまで必死に麻生降ろしを日本メディアが企てて、結局、野党がアホすぎてできなかったもんな。管理人はもりかけの文章書き換えで最悪、辞任はあるかもしれないと懸念していたもんな。なのに、追い詰めることはできなかった。

麻生財務大臣を辞任させない限り、国会に出ないと、いきなり、18連休したことがおそらく1番ダメだったと思われる。間抜けな野党に与党が救われた。韓国も使えない連中を味方にして、さぞ、悲しんでいることだろう。

麻生財務大臣がいる限り、韓国との通貨スワップ協定はない。断られるだけである。とりあえず、日韓慰安婦合意の履行して、慰安婦像を撤去してから正式に要請してこいと言われるだけ。そうすれば検討するとの。あくまでも検討だがな。

もりかけでわかったことは結局、疑惑だけの印象操作だけでは政権を倒せないてことだ。それだけ日本国民は冷静に見ているということでもある。最もマスコミの影響力の低下なのかもしれないが。

>今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。

そんな建議をしたところで無駄である。そもそも再開の動きではないだろう。麻生財務大臣に話を付けてないのだから。日韓議員連盟所属議員が財務省にどう働きかけることが可能かは知らないが、たいした力はないだろう。なぜなら、未だに何の動きもないからだ。全て日韓慰安婦合意の履行が先で突っぱねることは可能。

ほら、人民元とウォンが同調化しているのだから、このままだと、さらにウォン安が加速するぞ。日韓通貨スワップの協議をして欲しいなら、ウィーン条約違反である釜山領事館前とソウル大使館前にある慰安婦像を2体どけるだけでいいのだ。まあ、どけた後に内乱勃発すると思うが、それはそれで面白いしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お断りします〕米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない

米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。

トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。

米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。

(http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300)

韓国経済、人民元が揺らぎ韓国外為市場もぐらつく…ウォン相場は年初来安値

韓国経済、人民元が揺らぎ韓国外為市場もぐらつく…ウォン相場は年初来安値

記事要約:韓国の為替レートについては今の1133ウォンほどならそこまで警戒するものではないと述べたが、1150以下に下がればまた話は変わってくる。実際、米中貿易戦争は韓国の内よりも外の話なので韓国ができることは少ないのだが、とりあえず、トランプ大統領と中国の人民元が切り下げられるかどうかで、わりとウォン安が加速化する可能性があるようだ。その動きを少し追っておく。

>米国と中国の通商対立が激しくなる中、中国の中央銀行である人民銀行が人民元の価値を1年来の最安値で告示した。両国間の通貨戦争が始まったという評価とともに、韓国をはじめとする新興国の通貨市場もすでに影響圏内に入ったという懸念が出ている。

これもトランプ大統領の発言なんだよな。Twitterでつぶやく度に為替レートが動くのはリアルタイムの経済としては面白いが、いきなり円が高騰したりするので、FX取引している人間からすれば怖いんじゃないか。

>人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。タイミングも敏感だった。トランプ米大統領が米CNBCとのインタビューで「私にはドル高が不都合だ」と話した直後だった。

結局、今の通貨戦争の本質は中国が為替レートを操作していることにある。これによってばく大な利益を上げているし、そもそも、為替レートを操作していて、今までほとんどお咎めないんだよな。その辺りをトランプ大統領が今後、米中対立を深めていく中で、何らかの対策を取ってくる恐れはある。ただ、中国経済の伸びは非常に大きいので、仮に鈍化するならその影響を韓国は避けられないと。

>トランプ大統領の通貨市場直接介入とこれを意に介さない人民元下落の流れの中で韓国をはじめとする新興国の通貨は不確実性に包まれた。20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。

つまり、人民元を見ていけばウォンが上がるか、下がるかがわかるってことか。それとも、ウォンが人民元に取り込まれそうになっているのか。どちらにせよ。輸出依存の韓国経済にとって為替レートは重要だ。今後、一気に下がるとしたら、中国が発端になるかもしれないと。

>メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「今年末に2016年当時のようなウォン高ドル安現象が再現されると予想したが、貿易紛争が予想のシナリオとは異なって展開しドル高がさらに長く維持されるものとみられる」と話した。

管理人もしばらくウォン高が続くと思っていたら、気が付いたらウォン安傾向だものな。だいたい2ヶ月前は1070ウォンとかだったわけだ。ちょうどイタリアの政局不安の頃からか。確かに4月ぐらいからトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税課すといいだした。でも、その頃には大きくがったわけではないので。ターニングポイントになっている時期としては米朝首脳会談後だろうか。3ヶ月のチャートを見るとそう見えるんだよな。

米朝首脳会談そのものがウォン安を引き起こした材料ではないとおもうが、やはり、米中貿易戦争を始めると述べたことで中国経済の鈍化=韓国経済の不調と投資家が判断してウォンを投げ売りした。しかも、米中貿易戦争が長期化する恐れがあると。他にもFRBの利上げが徐々に進んでいるのに対して、韓国は金利を凍結と金利差が出ていることもウォンを下げた原因だろう。政策金利を上げればいいのだが、そうすると負債が増える。

ウォン高に続くと見られていたウォンレートがご覧の通り、数ヶ月で様変わりしているわけだが、米中貿易戦争なんて本当に寝耳に水だったからなあ。市場もそうなのだろう。今後の行方次第ではウォン安の恐怖が再来するかもしれないと。でも、ウォン安が輸出に有利なことは変わりない。だから、韓国経済にとってはいきなりのV字回復の可能性は低いが存在する。

>ウォールストリートジャーナルは「(過去の経験を考慮すると)中国政府が人民元を急速に切り下げたりはしないだろう」と予想する。外国為替市場参加者の間では1ドル=6.8元が心理的マジノ線とされている。

中国のことだし、このマジノ戦を越えて下げたら為替介入してくるだろう。だから、急激にレートがさがるとは考えにくいと。これも判断が難しいな。いきなり出てきた米中貿易戦争で急激にウォン下がる不確定因数が大きすぎる。全ては米中次第というのも、米中依存の韓国経済の構造が原因か。周りに回って歪な経済構造の是正ができてない韓国が死ぬと。

これはまた日韓通貨スワップ必要とか韓国メディアが騒ぎ出すな。でも、日本は日韓慰安婦合意の履行をしない限りは韓国との通貨スワップ協定はしない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、人民元が揺らぎ韓国外為市場もぐらつく…ウォン相場は年初来安値

米国と中国の通商対立が激しくなる中、中国の中央銀行である人民銀行が人民元の価値を1年来の最安値で告示した。両国間の通貨戦争が始まったという評価とともに、韓国をはじめとする新興国の通貨市場もすでに影響圏内に入ったという懸念が出ている。

人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。

人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。タイミングも敏感だった。トランプ米大統領が米CNBCとのインタビューで「私にはドル高が不都合だ」と話した直後だった。

トランプ大統領の通貨市場直接介入とこれを意に介さない人民元下落の流れの中で韓国をはじめとする新興国の通貨は不確実性に包まれた。20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。

メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「今年末に2016年当時のようなウォン高ドル安現象が再現されると予想したが、貿易紛争が予想のシナリオとは異なって展開しドル高がさらに長く維持されるものとみられる」と話した。

米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

カギは今後の人民銀行の動きだ。トランプ大統領の警告にもかかわらず、人民元切り下げ政策を固守するかに関心が集まる。2015年8月に人民銀行が人民元切り下げを試みた当時、中国の経済成長が鈍化するだろうという恐怖感から世界の株価と原油価格が揺れ動いた。

ウォールストリートジャーナルは「(過去の経験を考慮すると)中国政府が人民元を急速に切り下げたりはしないだろう」と予想する。外国為替市場参加者の間では1ドル=6.8元が心理的マジノ線とされている。

(http://japanese.joins.com/article/399/243399.html?servcode=300)

韓国経済、カネボウ 韓国に「KANEBO」ブランド投入

韓国経済、カネボウ 韓国に「KANEBO」ブランド投入

記事要約:日本の化粧品大手のカネボウが韓国に「KANEBO」ブランドを投入するようだ。この「KANEBOU]そのものは2016年に立ち上げていたそうだが、それが韓国に投入されると。日本の大手化粧品メーカーが韓国でどう扱われるかは注目ではある。

最近、韓国の化粧品、医療などの分野が急成長を遂げていることは何度も知らせたが、規模的にはそこまで大きくない。しかし、今後、韓国経済にとって重要な要素になるかもしれないのでその関連として取り上げた。

ただ、化粧品の云々の話は読者様の方が詳しいと思うので、この先、特定の化粧品について何か出てきたらご教授願えるとありがたい。カネボウといわれても花王の子会社とか、名前ぐらいしか聞いたことないしな。ああ、思い出した。確かカネボウ事件とかあったな。粉飾決算が相次いで海外に吸収・合併されたんだったか。それでTOBでもめていたような。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、カネボウ 韓国に「KANEBO」ブランド投入

【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品大手のカネボウ化粧品(本社・東京)が、2016年に立ち上げアジアや欧州でも展開するブランド「KANEBO」を韓国で正式に発売した。

同社は19日、前日にオープンした新世界免税店のソウル・江南店に韓国初の店舗を出したことを伝え、段階的に免税店舗を増やしていく計画だと明らかにした。韓国では主に、朝晩に使用するデイリークリームを販売する。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/07/19/0500000000AJP20180719001400882.HTML)

韓国経済、「企業は倒産し労働者は解雇」…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

韓国経済、「企業は倒産し労働者は解雇」…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

記事要約:別に管理人は韓国を擁護するつもりがないが、アジア最低貧国の北朝鮮に韓国経済を笑われてもな。北朝鮮と比べると遙かにましただと思うのだが、その辺は理解しているんだろうか。今の規模で北朝鮮経済と同等になるには文在寅大統領が相当、頑張らないと難しいとおもう。

ええ?頑張る方向性が違う?いいや。合っているじゃないか。一連の外交や経済対策は全て北朝鮮に近づくためにやっているんだろう。むしろ、文在寅大統領から計画通り過ぎて困っているんじゃないか。さすがにここまで順調に韓国経済をぶち壊せるとは恐れ入ったが。だが、まだまだ手ぬるい。やるなら徹底的に同化政策をするべきだろう。

>北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が22日、韓国の経済危機と民生破綻が深刻だと報道した。

さすがに毎年、餓死者を大量に出しているお前が言うなと韓国は怒っていいとおもうぞ。まだ、そこまで落ちぶれていない。落ちぶれていくのはこれからだ!と叫んでも良いんじゃないか。

>労働新聞はこの日、「南朝鮮(韓国)の経済危機と民生破綻に対する深刻な懸念」という見出しの記事で、「南朝鮮で経済危機が深刻化しており各界の懸念が高まっている。経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」と伝えた。

この程度がどこが経済危機が深刻化なんだ。どこもかしこも韓国メディアの情報を鵜呑みにしすぎなんだよな。さっきも指摘したが、韓国経済危機だった2008年~2009年よりもはるかにましであるという。失業者が溢れていても、皆、死んでないんだよな。餓死してないんだよな。自殺者は増えているらしいが。自殺率ナンバーワンだったか。アジアで。

>同紙は「南朝鮮で経済破局と失業事態はそのまま民生破綻につながっている。全般的な分野で物価暴騰が続き、これに対し住民所得は急激に減り社会二極化指標は過去最高を記録したという」と付け加えた。

最低賃金もまともに払えない企業など倒産したところでたいしたことないんだよな。最低賃金引き上げようが、引き上げなくても、どうせ財閥搾取が続き、韓国経済の二極化が進むだけ。長期的に見れば死んでるからな。北朝鮮の人々にとってはそれでも高嶺の花だ。まあ、明らかにプロパガンダであるが。こういうの北朝鮮の人々は信じているんだろうか。謎であるな。情報が管理された社会では市民の声も操作されている可能性が高い。実態の正確な把握はできないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「企業は倒産し労働者は解雇」…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が22日、韓国の経済危機と民生破綻が深刻だと報道した。

労働新聞はこの日、「南朝鮮(韓国)の経済危機と民生破綻に対する深刻な懸念」という見出しの記事で、「南朝鮮で経済危機が深刻化しており各界の懸念が高まっている。経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」と伝えた。

同紙は「南朝鮮で経済破局と失業事態はそのまま民生破綻につながっている。全般的な分野で物価暴騰が続き、これに対し住民所得は急激に減り社会二極化指標は過去最高を記録したという」と付け加えた。

また「南朝鮮では民生苦が日増しに深刻化し、多くの人が『健康も愛も夢も希望も失った』と絶叫し他の国に離れているという。経済危機の中で企業経営に失敗した中小企業家、生活難に苦しめられて負債に追われた多くの人が社会現実を呪って自殺している」ともした。

北朝鮮がこのように韓国側の低迷した経済状況を指摘するのは南北和解局面で住民らの韓国側に対する幻想を事前に遮断しようとする意図とみられる。

慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は聯合ニュースを通じ、「対内的な側面から見ると多方面的な交流がなされるなど南北和解の雰囲気の中で住民らが韓国側に対する過度な幻想や期待をしないよう遮断するための目的とみられる」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/397/243397.html?servcode=500)

韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

記事要約:韓国メディアが韓国経済の1番の「弊害」となっているのはどうにかできないものなのか。毎日、韓国経済危機や不況などというニュースを煽りまくり、消費者の財布の紐を硬くしていく。しかし、実際はまだ不況に入るか、入らないかのその前ぐらいで、むしろ、2016年、2017年とそれほど大きく経済的に悪化したわけではない。

成長率2.9%だって十分高いのだ。なぜか、3%成長当たり前とか吹聴があるが、ここ10年ほどの韓国経済の成長で3%越えたことなんてほとんどないのだぞ。だから、韓国メディアが冷静になれば、そこまで騒ぎ立てるものでもない。おそらく、これは企業が最低賃金引き上げで雇用悪化、企業は苦しいなどと宣伝させることで、国民を味方に付けようと思惑が働いている。むしろ、働き過ぎている。だから、読者様には一呼吸置いてもらいたい。

一体、どの辺りで韓国経済危機で、不況なのか。もう一度、条件に当てはめて考えていくことが大事だ。管理人が出す条件ではKOSPI2000以下というのは株から見られる不況の条件である。ウォンなら1200越え。この辺が韓国市場から毎日読み取れるシグナルだ。だが、今のKOSPIは2300を割っても、2280ぐらいある。ウォンだって1133と理想的な範囲でおさまっている。これだけ見ても不況なはずはない。そもそも、今まで好況だっただけではないのかと。特に2017年が。

次は貿易である。2017年の貿易額は1兆ドルを突破した。これは2014年から3年ぶりの大台である。2017年がどれだけ凄かったかこれでわかるだろう。なら、2018年は急降下するのか。いいや、なんと貿易額はすでに1兆ドルを突破が確実視されている。それが1ヶ月前の記事だ。

>〔ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院は27日に公表した資料で、今年の年間輸出額は前年比5.5%増の6050億ドル(約66兆5000億円)、輸入額は同11.0%増の5310億ドルで、輸出入額を足した貿易額は1兆1360億ドルとなり2年連続で1兆ドルを超えると試算した。年間輸出額、貿易額ともに過去最高になるとの見通しだ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/27/0200000000AJP20180627001400882.HTML)

これは6月27日の聯合ニュースの記事なので、だいたい3週間前である。ほら、たった1ヶ月で不況というニュースが山のように出ているのことがわかったのではないだろうか。だから、管理人は一呼吸置いてほしいと述べているのだ。この試算を見るかぎりでは2017年以上に貿易で稼げるように見えるんだよな。

不況説なんていうのが韓国メディアが創り出した虚言や虚妄であることが段々と理解されるのではないだろうか。確かに雇用が減少しているのだが、そんなことより、経済格差で金持ちが増えているのだ。それが良いかどうかは別問題だが、最低賃金がどうとかいうのが騒ぎすぎなのは見ての通りなのだ。少なくとも不況ではない。景気が悪化するのはその通りだと思うが、成長率が0.1%下降予測があっただけ。

しかし、それを語るメディアが韓国にもいないし、日本にもいない。一体、何なんだろうな。だから、明らかに韓国メディアによる誘導だと管理人は感じている。雇用が悪化したから不況だという思い込みである。それを応援するような記事ばかりを書き並べる韓国メディア。なんていうのか。スポンサーの意向としか思えないんだよな。冷静に考えたらそんな酷い状態ではないことはわかるのにな。

管理人的には韓国経済が不況と書かれる方がサイトのアクセス数は増えるのだが、このサイトは基本的に安定しているのでそこまでアクセス数にはこだわっていない。むしろ、不況の基準を示してどうなのかと分析している。

しかし、最初に述べたとおり、悲観論は消費を減少させる。韓国人がメディア報道を鵜呑みにすればするほどその被害は拡大していくだろう。すると、景気悪化の原因にもなるわけだ。経済は生きている。だから、消費者心理というものがとても大事だ。

かなり長文となったので、記事に突っ込んでないのだが、1つだけ言わせてもらうと、今の韓国と1990年代の日本より深刻化とか舐めている。吹聴するにもほどがある。1990年代の日本はとてつもない酷さだった。それが今でも続いているのだ。デフレから抜け出せていない。

今の若者は就職するのは簡単になって喜んでいるかもしれないが、その前に30代、40代の世代は就職氷河期と呼ばれた。そして、その世代はいわゆる贅沢を捨てた。高い自動車なんていらない。消費をなるべく抑えるようにするのが当たり前だった。だから、その世代の若者はお金を持っていないよりは、使わないのだ。

インターネットの定額制が当たり前に普及したこともあり、ネットゲームなども登場して、その時代に家にいても暇を潰すことは可能になったことも大きい。遊び方のスタイルがアナログからデジタルへと移行したといってもいい。なるべく金のかからない遊び方を模索する。スマホゲームでガチャ課金がどうとか述べているが、実際、数万円や数十万課金するような人間はごく一部である。

この時代におけるサービスが良いかはともかく、技術の発達で贅沢しなくても、それなりに満たされる生活が送れるように環境が出来上がった。それが良いかどうかはまた別の話だが。だから、韓国は日本のデフレをなめすぎなのだ。そんな甘いレベルではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000-07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

(1)日本の長期不況時より申告な青年の失業

内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5-6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000-3000ウォン(98-294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。

深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001341-chosun-kr)

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

記事要約:韓国の副首相が米財務長官に韓国車は関税対象から外すように要請した。まあ、要請するのは自由だが、でも、それ米国にとって何の利益ももたらなさいよな。だいたい、米国は韓国にとって貿易赤字なのだ。だから、その赤字を減額するために関税を課すのに除外しろである。

>金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

貿易赤字があれだけあって、一体、どの辺に公正な貿易が行われているんだ?しかも、公正な取引が行われているならどうしても、米韓FTAは再交渉しているんだ?言っていることが矛盾しすぎだぞ。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響てなんだ?

むしろ、韓国で製造した車を米国に輸出しているよな?現地に工場に作って現地労働者を雇うならまだしも、韓国で製造して輸出したり、他のアジアの国に工場を造って迂回するような貿易が米国にどのようなプラスの影響を与えているんだ。

為替操作、ダンピング輸出して繰り返し、米国から多額の貿易黒字を稼ぎ出す韓国が公平な貿易とか述べても、説得力が何1つない。

>また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

促すのは自由だが、結局、何1つ見返りが出ていない。これは米国はノーと答えるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日(現地時間)、アルゼンチンのブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、米政府が安全保障への脅威を理由に輸入自動車への関税を検討していることについて、韓国製自動車を対象から外すよう要請した。

両氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ブエノスアイレスを訪問している。

金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000013-yonh-kr)