韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大
記事要約:読者様がコメントでウォンレートのマジノ線について「鎌倉幕府」で通じることに言及していたが、わりとサイトでもそういう一般用語?がたまに出てくる。
例えば、「リッパートされた」だ。これだけ聞いても、何のことかさっぱりわからないのが普通だが、このサイトでは難なく理解されることだろう。こういうのを言語の意味に関する共通認識化の現れではないのか。管理人は読者様と認識を共感しているのでわりと嬉しい。
それが今回の記事にどう関わるのか。それはムンジェノミクスの共通認識化である。いわゆる安倍総理の経済対策を「アベノミクス」と日本のメディアが命名をしたのを韓国がそれになぞらえて、文在寅大統領の経済対策をムンジェノミクスと読んだことが始まりである。しかし、その内容にはかなりの差がある。
そして、これも読者様がムンジェノミクスを簡単に解説してくれた。スタグフ+共産主義と資本主義の悪いところの掛け合わせと。実に的確だと思う。
さて、長々と説明してきたのは、このサイトでムンジェノミクスを使うときはこの認識で使用しているということだ。だから、ムンジェノミクスを用語を解説するとこうなる。
■ムンジェノミクスとは
韓国の大統領である文在寅大統領の一連の経済対策のこと。日本のアベノミクスからきているといわれており、最低賃金10000ウォン、公務員81万人の雇用などの公約を中心としている。ただ、実態としてはスタグフ+共産主義と資本主義の悪いところの掛け合わせとなっており、ムンジェノミクスによって零細企業や個人経営店が倒産。失業者が増加することになった。
ムンジェノミクスとは何かと聞かれたら、上のような回答で正解がもらえるだろう。さて、記事を見ていく。
>工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。
つまり、短期労働者が増えたと。流行のチキン屋ではないのか。チキン屋も鳥インフルエンザがなくなったらチキンの値段もあがるからな。さすがにチキン屋も限界がにきているのか。
>統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。
良いじゃないか。まだ仕事があるのなら、これからそういったものも最低賃金が高くなるので消えていくだろう。ただ、建設業も危ういんじゃないか?店の倒産が増えるてことは、つまり、テナントを借りる韓国人が減っていることになる。商業ビル建設などの仕事もどんどん減る。ただでさえ、韓国のTHAAD配備で中国人観光客が激減してテナントを借りる人間が減っていたのに追い打ちをかけた。まあ、この辺の分析は不動産の話題の時でいいか。
>これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。
製造業が雇用を減らしていることはわかったが、その原因はどこにあるんだろうな。輸出が儲かっていないからなのか。でも、今の世界経済は韓国が有利なんだよな。工場のラインを動かすには最低人数の労働者がいる。となると、投資が振るってないことで、事業拡大もしていないと。現状維持のままだとそのうち力尽きる。
ムンジェノミクスの目指すところが財閥優遇なら、この経済対策は抜群の効果があるのだが、製造業が投資しない。雇用を増やさないのは、もう、韓国に工場を造りたくないからでないか。ほら。労働組合が大暴れするので。最低賃金引き上げとかよりも、製造業を萎縮させているのは韓国の労働組合のような?あれ、でも、労働組合は文在寅大統領を支持している…。真にメスを入れないといけない労働法に手をつけられないと。うん。詰んでるな。
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韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大
工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。
統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。
卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は5月基準で全330万1000人の7.7%に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった2009年5月に7.0%を記録した後6%台に落ちていたが今年になりその割合は7%台を大きく超えた。
これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。
その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で3万1000人減った。昨年12月から7カ月連続の減少だ。
韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの32万人から18万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。
建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。
(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000006-cnippou-kr)