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韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

記事要約:日本の陸上型イージス、つまり、イージス・アショアの導入を検討しているわけだが、それらは探知距離は1000キロで韓半島全域を監視できるという。本当に韓半島だけかは知らないが、北朝鮮の非核化に動きもなければ、信用も値しない。確かにミサイル発射は行っていないが、そんなことは防衛強化を止める理由にはならない。米中貿易戦争はいずれ、軍事衝突に発達する可能性がある。

そういうときに日本の防衛力強化のリミットは後、数年というのが管理人の見解だ。戦争を望んでいるわけではないが、中国は民主主義ではない。共産主義国家。独裁国家である。明らかに中華帝国への野心を見せ始めた以上、その道を止める必要は出てくる。遅れてきた帝国主義など20世紀に還れと。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/06/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e5%af%be%e7%ab%8b%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%8c%96%e3%80%95%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ae/

管理人は軍事的な知識はほとんど持ち合わせていないが、幸い、集合知の力があるので、管理人は情報を伝えることが役目だと考えている。その次の分析は読者に丸投げという形が多いのだが、そもそも、軍事情報をしっかり掲載している経済サイトそのものがないんだよな。だが、軍事的な動きはわりと経済にも直結するので、ある程度は抑えておきたい。何より,日本の防衛において最重要項目である。

>ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

凄いではないか。かなり最新のレーダーてことか。1000キロメートルを大きく超える。どれだけ射程があるかは軍事機密だしな。秋田や山口が設置候補場所ということはやはり、中国にもある程度、届きそうだな。さすがに全域カバーは難しそうだが。

>同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

2023年。少し遅い気がするな。監視は速い方がいいからな。2020年ぐらいにならないか。今から5年後の運用では米中戦争が始まっているかもしれない。

>だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

追加情報だが、読売新聞には、韓半島警戒はLMSSRに任せて、中国が海洋進出を強める東シナ海まどの警戒監視に海自のイージス艦などを重視するとある。だいぶ形は見えてきた感じだが、問題は間に合うかどうかだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

日本がミサイル防衛態勢強化を名分に導入を推進中の陸上型イージス(イージス・アショア)に米国

ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

また、日本が海上自衛隊イージス艦に搭載したレーダー「SPY1」と比較すると探知距離が2倍以上長い。

同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

防衛省がLMSSRを最終決定したのも、他のレーダーと比べて探知距離で優位なためだと伝えた。

同紙はまた「朝鮮半島警戒をLMSSRに担わせ、中国が海洋進出を強める東シナ海などの警戒監視に海自のイージス艦を重点的に振り向けたい考え」と分析した。

日本政府は「米朝首脳会談以降、日本にいつミサイルが向かってくか分からないという状況は明らかになくなった」としてミサイル警戒態勢を一部緩和する動きを見せている。

だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

このような態度をめぐり、「米朝首脳会談の成果を強調するドナルド・トランプ米国大統領の味方はする考えだが、一方ではミサイル廃棄に対する北朝鮮の意志を信じることができず、また北朝鮮の脅威を名分にミサイル防衛能力を強化したい日本政府の複雑な計算が反映されている」という分析がある。

秋田や山口など配備予定地域の住民はレーザー電波に伴う健康悪化などを理由に配備に反対している。

(http://japanese.joins.com/article/850/242850.html?servcode=A00&sectcode=A00)

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

記事要約:外国人、特に中国人が北海道や東北地方。離島などの土地を買収していることが近年、話題になっているのだが、これについてはかなり注意深く見ている。

実際、日本の土地を外国人が簡単に入手することは可能だ。そこまで土地価格は高くない田舎だって多い。そういうところを外資が利用するというのはあるかもしれない。問題は目的が別荘ではなく、水資源や森林資源だったりすることだ。

>外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

対策協議とかのんきなこといってないで、さっさと外国資本に対する土地の習得に関するルールを法律で制定するべきなんだよな。大事な資源が奪われてからでは遅い。特に水や森林資源は非常にこの先、貴重である。中国は水不足になるといわれているからな。さらに、韓国人は対馬も狙っているからな。沖縄は中国が狙っているし、その他の離島にも防衛強化が必要だ。

>水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

防衛施設の近くの土地習得はどう見てもスパイ目的なので取り締まるべき。様子を見守るよりは国民が安心できる法案を制定して頂きたい。スパイ防止法がないからな。今の日本には。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

記事要約:米中貿易戦争が開始されて、米国と中国との対立が鮮明になってきたわけだが、今の中国では米国を威嚇するなど無意味である。米国全土を射程に置く新型ICBM「東風41」って、あれか。北朝鮮に開発させていたやつか。まあ、何でも良いが、資本主義国と共産主義ではいずれこうなるのは明白だった。中国は調子に乗りすぎたのだ。

世界は中国の覇権など望んでいない。民主主義が素晴らしい政治形態とは必ずしもいえないが、長年、続いてきている。それに管理人は思想や言論の自由が欲しい。ネットで反政府的な運動を起こせば捕まるような国なんてまっぴらごめんである。

>東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北も中国もそこまで大きな違いはない。そもそも、北朝鮮が強気なのは中国が後ろにいるから。そう考えると米朝首脳会談での中身のない署名を引き換えに、中国にとっては米韓合同軍事演習が中止になったことで、大金星といったところではないか。中国もずっと反対してきたしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

【北京時事】中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。

米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は今月5日、10回目の東風41の発射実験が5月27日に中国内陸部で行われたと報じた。これを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「(10回目の実験ならば)実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を伝えた。

東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北米を射程に入れる中国軍のICBMとしては「東風5B」や「東風31A」などがある。しかし、東風5Bの燃料は液体で発射台が固定式のため事前に探知されやすい。東風31Aは移動式だが、搭載弾頭は3発程度にとどまるとみられている。

東風41の発射実験には、米国に外交的な圧力をかける意図がうかがえる。10回目の実験が行われたとされる日は、ロス米商務長官が貿易協議のため北京入りする6日前だった。また、昨年11月にトランプ大統領が訪中した際も2日前に東風41の発射実験が行われたという。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700231)

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

記事要約:今回の「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」となり、安保パニックに陥った日本と朝鮮日報が述べているのだが、別に日本は困ってないんだよな。そ、もそも、在韓米軍撤収フラグは既に立っていて、韓国が赤化していくことも想定内。管理人のような軍事素人でさえ、それを理解しているのだから、日本政府はそのうち韓国が切られることを想定していないはずはない。

だから、韓国との接点は毎年、希薄になっているではないか。外務省のHPを見ればわかるだろう。重要な隣国もなくなり、戦略的な価値観を有する国もなくなり、ただの韓国である。むしろ、焦っているのは朝鮮日報だよな。赤化していく韓国をとめることもできずに日本の安保がどうとかいいだす。朝鮮日報は在韓米軍撤収したら、韓国がどうなるかを速めに専門家の意見を交えて、シミュレーションした結果を公開したほうがいいとおもう。国が亡くなる前にな。

>「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官) トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

むしろ、予想もできてない新聞社が慌ててるだけのように見えるぞ。本当に新聞記者なのか?この動きはそこまで予想外ではないだろう。時期は速まったかもしれないが、赤化すれば、在韓米軍撤収はあり得る話だ。だから、日本はしっかり韓国が赤化したときに備えての防衛力強化が必要なわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)

「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)

トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。

政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00004001-chosun-kr)

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

記事要約:米朝首脳会談に世界中の注目が集まる中、NATOにいくつかの動きがあるようだ。欧州とロシアの対立が激化する中、ドイツと米国が新司令を創設するという。これは対ロシアを意識した動きのようだが、米国と欧州側はあくまでもロシアとの対立姿勢に陣営が固まりつつある。最も歴史的に見ればそこまで意外な動きではない。

日本もNATO加盟に動き出した方がいいというのが管理人の持論だが、南シナ海の中国との支配行為に対してフランスやイギリスなども出てきた。欧州が先か、アジアが先か。戦乱の場所とその同盟側の動きは常に注意しておきたい。日本は米国についておけばいいという持論はわからなくはないが、将来的に日米同盟を基軸にしてNATO加盟と日英同盟の復活である。ここまでやれば中国やロシアに遅れを取ることはない。

ただ、最近はイタリアの政党がポピュリズムとか揶揄される始末。民主主義のルールに則り大衆が選んだ政党に対してメディアが否定的に報じることはどういう意図なのか。管理人は世界中のメディアに問いたい。メディアがどうして民主主義を否定するのか。そんなに移民反対の国ができて都合が悪いのか。世界市民主義なんて最後は廃れていくものだ。管理人はずっと前から言い続けている。

どれだけネットが発達して世界が近づいても国という概念はまだ失っていない。そして、国ごとに人はまとまるのだ。国際試合のスポーツを見ればわかるだろう。皆、国の代表として世界と戦っている。そこにあるのは国である。国旗である。地域ではないのだ。旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は7日、 国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。 時事通信が伝えた。

ストルテンベルク氏はまた、 二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。

さらに、「4つの30」という、機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ30部隊と、
戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。 「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201806084967235/?utm_source=short_direct&utm_medium=short_url&utm_content=hHzD&utm_campaign=URL_shortening)

韓国経済、〔米朝首脳会談キャンセル後〕トランプ氏「軍事行動の必要が生じたら日韓両国も財政負担を背負う用意がある」

韓国経済、〔米朝首脳会談キャンセル後〕トランプ氏「軍事行動の必要が生じたら日韓両国も財政負担を背負う用意がある」

記事要約:管理人はトランプ大統領が日本の拉致問題を解決してくれるなら、北朝鮮を潰すための空爆やら陸上部隊の派遣などの軍事行動に日本が財政負担するのはやぶさかではないとおもう。

韓国がどう思っているかは知らないが、拉致問題解決するには北を支援するより、北朝鮮を崩壊させるほうが結果的に速い。平和を願っても拉致された人々は帰ってこないのだ。なら、日本人としてどちらを優先するか。拉致問題解決への軍事行動である。

もちろん、これは管理人の個人的な意見なので別に強制するつもりは毛頭にない。でも、日本が直接攻められなければ平和とかいうのはおかしい。その平和であった日本から大勢の人々が北朝鮮に拉致されているのだ。それは見て見ぬ振りしているのと何ら変わりはない。

その時の決断があれば日本は米国を支援して拉致問題解決も頼みますというぐらいだろう。本当は自分たちで取り戻したいのに憲法9条が足かせとなっている。憲法改正は一向に進まないからな。

>トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「会談の予定を抹消した。北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。北朝鮮が「向こう見ずな行動」を取った場合について「米軍はかつてないほど準備できている」と強調。軍事行動の必要が生じた際には「日韓両国も財政負担も含めたコストを背負う用意がある」と語った。

どのみち日本がやれることは米国の完全バックアップぐらい。管理人は朝鮮総連をそろそろ解体したらいいとおもうのだが、まだ、日本政府は及び腰なんだよな。北朝鮮の人質や交渉には使えないと思うのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談キャンセル後〕トランプ氏「軍事行動の必要が生じたら日韓両国も財政負担を背負う用意がある」

【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは24日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に宛てたトランプ米大統領の書簡を公表し、首脳会談中止の方針を明らかにした。書簡は、ここ数日の北朝鮮側の「怒りとあからさまな敵意」を受け、現時点での会談開催を「適切でない」などとした。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「会談の予定を抹消した。北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。北朝鮮が「向こう見ずな行動」を取った場合について「米軍はかつてないほど準備できている」と強調。軍事行動の必要が生じた際には「日韓両国も財政負担も含めたコストを背負う用意がある」と語った。

一方で「金正恩が建設的な対話と行動を選ぶのなら、私は待っている。いろいろなことが起こりうる。会談が予定通り開かれたり、後日開催されたりする可能性もある」と、対話の扉を閉ざさない姿勢を示した。

ポンペオ米国務長官は24日、上院外交委員会の公聴会で、ここ数日間、首脳会談に向けた北朝鮮との交渉チャンネルが不通になっていたことを明らかにした。米政府高官は記者団に、対話再開など今後の対応について「ボールは北朝鮮側のコートにある」と述べた。トランプ氏が示唆した「予定通りの会談開催」の可能性については「6月12日は10分後に等しい」と否定的な考えを示した。

高官によると、トランプ氏は金委員長への書簡を「一語一句を自ら口述し」作成した。書簡送付後、日本や韓国に会談中止を連絡したという。

書簡では、首脳会談の事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に「おおいに感謝する」とし、「あなたと会うことを楽しみにしていた」と述べた。米国人3人の解放についても北朝鮮側の「美しい意思表示だった」と評価した。しかし、現時点の会談は適切でないとし「我々の核はとても大量で強力なため、使用されないことを神に祈る」とけん制した。

一方で、トランプ氏は「いつかあなたと対面できることを期待している。もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけている。

首脳会談をめぐっては、北朝鮮の崔善姫(チェソニ)外務次官が24日、ペンス米副大統領が米テレビ番組で軍事的対応を排除しない姿勢を示し「リビアのように終わる」と発言したことを非難する談話を発表、ペンス氏について「いかに政治的に愚鈍な間抜けであるかは察するに余りある」などとしていた。また、核問題の交渉を統括してきた金桂冠(キムゲグァン)第1外務次官も16日に「(首脳会談を)再考せざるを得ない」と表明していた。

(https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00e/030/271000c)

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

記事要約:管理人が日本の防衛をサイトで意識するようになったのは尖閣諸島沖での民主党の鯨発言辺りからだと思うのだが、基本的に短期の防衛計画も大事だが、長期にどうしていくかというのも考えている。そして、日英同盟復活と日本のNATO加盟が今後は必要だと述べている。

わりと日英同盟復活の動きはあると睨んでいる。さすがにNATO加盟はまだまだ先だと思うが、現に海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練を行っている。

歴史を知る人間なら日露戦争においてロシアの最強といわれたバルチック艦隊を倒せたのは東郷平八郎の優れた指揮だけではなく、イギリスがロシアに補給をさせないように動いたことが勝敗に大きく作用した。疲弊していたバルチック艦隊はいつもの力を発揮することはできなかった。

欧州ではわりとこの日露戦争が大きな歴史的な意味を持つので、おそらく日本より、注目されているんだよな。北欧では尊敬される日本人に東郷平八郎が毎回、ランクインするぐらいである。

その後、アメリカの謀略で日英同盟は解消されたが、21世紀に再び、日英同盟を復活させる。それはイギリス王室と日本の皇室との結びつきも強くする。EUを抜けたイギリスは欧州と何かするのは難しい。なら、ここで日本との関係強化はイギリスにも良い恩恵をもたらすだろう。それがTPP11への参加というのもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

防衛省は、北朝鮮問題での連携を強化するため、海上自衛隊とイギリス海軍が初めて、共同訓練を行ったことを発表しました。

防衛省によりますと、今月27日と28日の2日間、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」や補給艦、潜水艦などが関東の南の海域で、イギリス海軍のフリゲート艦「サザーランド」と共同訓練を実施したということです。海上自衛隊とイギリス海軍による共同訓練はこれが初めてで、北朝鮮問題に対して、日英の防衛当局が連携を強めていく一環として行われました。

また、「サザーランド」は4月30日から5月上旬まで、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」の監視業務に就く予定だということです。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354765.html)

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

記事要約:今回の記事は読売新聞4月21日に掲載されているトップの一面なのだが、残念ながらネットで読める内容はそれほど多くない。記事は360文字まで掲載するが、是非とも、興味あれば残り787文字の続きを読んで欲しい。4月21日の読売新聞を購入するか。プレミアム会員にならないとダメなのだが。どんな内容が続くかは触れて置くが中々、興味深いと思われる。

さて、記事はF2後継機に無人機搭載するという。これはステルス技術を各国が向上させていることで対処方向上迫られたとある。小型無人機を「子機」として搭載することでレーダー探知距離を大幅に拡大するという感じだと思われる。

つまり、敵をなるべく早く視認しないと戦闘では一方的に不利になるので、敵が発見するより先に非武装の子機を飛ばして遠距離を索敵するということだ。個人的な見解であるが、このアイデアは悪くないと思う。とにかく発見されるより前に敵を見つけることは戦闘においてアドバンテージが高い。なぜなら、それが1分でも速ければ、相手より先に行動できるわけだ。マッハの世界で1分という時間は非常に貴重だ。10秒でも違うと思う。10秒あれば敵をロックオンしてミサイル撃つ時間はあるだろうしな。

さて、もう一つ紙面に書いてあることで取り上げたいのはF35Aは高性能であるが、空対空ミサイルは4発しか搭載できないということ。そして、日本保有の戦闘機は約300機に対して、中国は同等の性能機800ほど所持。明らかに数の差で負けているので、1機当たりの戦闘力で補うことらしい。

だから、F2後継機は大型化して、搭載できるミサイル数を増やす。それで国産開発は費用が1兆円~2兆円となるので政府は見送る方向らしい。それで20日のロイターの記事の話が出てくる。ロッキード社と共同開発の検討をしていると。

管理人は重要だと思ったところは補ったが、紙面で全文読んで欲しいといったのはこういうことだ。今回の記事は触りだけ読んでもたいした情報は得られないからだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。

遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈1〉F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装〈2〉F2と同等の最大速度(マッハ2)〈3〉F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。

(ここまで360文字 / 残り787文字)

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180420-OYT1T50098.html)

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

記事要約:どうやら日本の近海で世界需要の数百年分のレアアースが発見されたそうだ。それで中国が注目しているようだが、残念ながらすぐに取り出せるものではない。だから、いきなりレアアース価格が下がることもない。ただ、将来的に日本に大きな利益をもたらすことになるので中国に奪われるわけにはいかない。

>日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている

南鳥島か。確か日本の最東端にある島だったか。とりあえず、調べておくと、西太平洋にある日本最東端の島。東京都小笠原村に属する。隆起サンゴ礁からなり、父島の南東1200キロに位置する。明治29年(1896)水谷新六が発見。気象観測地。古くからアホウドリの繁殖地。マーカス島。ウイーク島ともいうそうだがどうしてなのかは後で解説する。地図でも確認しておこう。島の形が中々面白い。

これが南鳥島。島の形が歪な△なんだよな。

(http://www.mlit.go.jp/common/001176188.pdf)

有名なのは絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖地域である。自然豊かな場所だということ。ただ、知って欲しいのはこの場所は戦略的に重要な島であるということ。それを示すのが南鳥島事件である。説明に書いてある通り、1902年、日本は軍艦を派遣して日本領だと説明している。

歴史はこんな感じだ。なぜ、マーカス島なのかは米軍占領軍政下となって米軍がここに巨大な鉄塔を建てたこと。米軍もここが重要な拠点だということを認識していたことになる。さて、前置きはこれぐらいで今回で重要なのはレアアースについてだ。

このように日本の最東端にある南鳥島の周囲は海底資源の宝庫。日本の国土も領海+EEZを含めればかなりの広さになる。日本人はあまり感じてないと思うが。だからこそ、海は貴重であり、中国による南沙諸島や尖閣諸島に領土化には反対する必要がある。仮に日本列島がなければ中国のやりたい放題になるということは見ての通りである。そういう意味では日本列島の場所というのは世界にとっても重要であると。

>ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

でも、実用レベルでの採掘技術が存在しない。日本にないなら後はロシアぐらいだが、ロシアでも厳しそうだな。つまり、あるだけで実用化するには10年、20年かかると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース(希土類)が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html)

韓国経済、〔不法侵入〕韓国国会議員、16日に竹島上陸へ

韓国経済、〔不法侵入〕韓国国会議員、16日に竹島上陸へ

記事要約:日本がいつまでも韓国に甘いからこういうふざけたことを韓国議員が後を絶たない。16日に韓国国会議員が我が国の固有の領土である竹島へ不法侵入するようだ。

日本政府は抗議だけではなくもっと具体的な行動をするべきだろう。なんでさっさと国際司法裁判所に提訴しないのだ。韓国との共同ではなく単独で提訴して、我が国の領土を返せと宣言するべきではないのか。韓国でもうすぐ選挙なので選挙目当ての評価稼ぎだろうが、こんな反日行為を日本人が許せるはずはない。速攻中止を求めて、しなければ経済制裁。それぐらいやるべきなのだ。

本当、日本大臣は舐められてるよな。総理が舐められているということは日本、いや、日本人が舐められているのだ。金欲しさ友好しか相手は求めてないのだから北朝鮮と同等に突き放せば良いのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔不法侵入〕韓国国会議員、16日に竹島上陸へ

韓国国会で教育文化体育観光委員長を務める柳成葉議員は9日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)に、委員会所属議員らと16日に上陸すると明らかにした。聯合ニュースが報じた。

柳氏は日本が3月、新たな高校学習指導要領で竹島を「固有の領土」と明記したことに抗議。上陸を「独島がわれわれの領土であることを確認する契機とする」と述べた。(ソウル支局)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000517-san-kr)