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〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

記事要約:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。

日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。まずは日本版海兵隊についてだ。

>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。こういった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。

>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

こんなところで日報問題が後を引いているのか。小野寺五典防衛相には出席してほしかったな。でも、稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。

>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。そういったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。でも、管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。

>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。たまに出てくるし整理しておこうか。

■軍隊の隊の単位とトップの呼び方

連隊:兵力500~5000 大佐

大隊:兵力300~1000 中佐

中隊:兵力60~250 少佐

小隊:兵力30~60 中尉、または軍曹

分隊:兵力8~10 軍曹、兵長、分隊長

ざっと調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。さらに大きくなると旅団、師団、軍団、軍という感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。

>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。もっと防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。

>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。でも、日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。

後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。特に外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] – 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072)

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

記事要約:先日、管理人も読売新聞で読んだ記憶があるのだが、アメリカがF35Bだけではなく、F35Cも日本に配備する計画があることがわかった。つまり、これでF35A、F35B、F35Cと全機種が揃ったわけだ。一体何が違うのか少し整理しておこうか。ステルス戦闘機F35シリーズが今後の日本の防衛を要となるかもしれないしな。

まず、F35戦闘機というのはアメリカ・ロッキード・マーティン社が輸出する第5世代ジェット戦闘機である。世代については解釈は1世代違えば、全然、性能が違うという簡単に覚えておけばいいかと。もっとも第4世代など古い世代が使えないわけではなく、コンピューターや武装などを更新すればそれなりに有用ではある。でも、全体的な性能面では大きく離される。

このF35戦闘機に3つにタイプがある。1つが基本の通常離着陸のF35A、2つ目が短距離陸、垂直離陸のF35B、最後が今回の配備が決まった艦載機型のF35Cである。艦載機というのは軍艦に搭載されて運用可能な航空機のこと。軍艦での運用を主な用途としている。これら3つを日本は2021年以降に配備されることになる。既にいくつかは配備されているが、F35Cまで配備が来るとは。イズモの空母化にもいけるんだろうか。

とりあえず、これを岩国基地(山口県岩国市)に配備する。読売新聞の取材だと次のように書いてある。

>米海軍は読売新聞の取材に対し、「(F35Cは)第5空母航空団に導入し、岩国基地に配備する予定だ」と回答した。時期については「21年以降」とした。「将来的にFA18とF35Cが混在することになる」としており、「FA18」の一部とF35Cを交代させる見通しだ。機数は明らかにしなかった。

このようになっている。ここからはプレミアム会員でないと読めないのだが、米海軍はまた、同航空団の「C2」(2機)の後継機として、海軍仕様のオスプレイの導入もしようとしているそうだ。これによって北朝鮮と中国への防衛力がかなり高まるんじゃないかと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

米国が2021年以降に次世代ステルス戦闘機「F35C」の日本配備を計画していると読売新聞が1日、報じた。

この報道によると、米海軍は2021年以降にF35Cを山口県岩国基地に配備する予定だ。

これに伴い、米国は岩国基地の海兵隊第121戦闘飛行大隊所属のF35B(16機)と沖縄嘉手納空軍基地に6カ月単位で循環配備している第34戦闘飛行団所属のF35A(12機)を含め、2021年以降にすべてのF35機を日本に配備・運用していくことになった。

(http://japanese.joins.com/article/250/240250.html?servcode=A00&sectcode=A00)

陸自 日報問題 去年3月に存在確認も稲田大臣らに報告せず

陸自 日報問題 去年3月に存在確認も稲田大臣らに報告せず

記事要約:陸自のイラク派遣で日報を処分したといいながら、実は処分していなかったという件で、個人的によくわからないんだが、そもそも、どうして日報を処分したという簡単にばれる嘘を付いたのか。だいたい処分する理由すらない。隠した理由もいまいちよくわからない。陸上自衛隊も当時の稲田防衛大臣に報告しなかったのもなぜなのか。とりあえず、処分は免れないだろうな。

それと日報の隠蔽は海外派遣では隊員の行動記録そのものを公開しないというのは何かあったときに対応ができない。この問題は文民統制ができてないだけではなく、そもそも隠蔽した本当の理由はどこにあるのか。しかし、これでは海外派遣なんてさせるものではないな。大臣への報告がどうとか以前に組織的な連絡に不具合が生じているとしかいいようがない。

>公文書の扱いをめぐって防衛省は去年7月、PKO部隊の日報問題を受けて公文書の管理と情報公開を徹底するとして対策の強化に取り組む姿勢を示していただけに、組織の信頼性が厳しく問われることになります。

再発防止が機能していない。これはかなり危うい状態だろう。結局、1年も隠蔽したわけだが、一体誰が隠蔽しようとしたかは明らかにする必要があるんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

陸自 日報問題 去年3月に存在確認も稲田大臣らに報告せず

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年3月の時点で日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題をめぐって、防衛省はこれまで、陸上幕僚監部からの報告として、去年の2月から3月にかけて、今回保存が確認された陸上自衛隊の研究本部で探したものの、見つからなかったと説明していました。

これについて、小野寺防衛大臣は、午後7時前に記者団に対し、「去年3月から開始した南スーダンのPKO部隊の日報問題の特別防衛監察の過程で、去年3月27日に外付けハードディスクからイラクの活動の日報が発見されていたことがわかった。

しかし、研究本部教訓センター長以下がその存在を確認していたにもかかわらず、稲田元防衛大臣らに報告していなかったとの説明があった。大きな問題であり、大変遺憾だ」と述べました。

防衛省の当初の説明は

今回、防衛省は陸上自衛隊の研究本部に保存されていたイラク派遣の日報について、去年2月から3月にかけて行われた調査で見つからず、去年11月、陸上自衛隊のすべての部署を対象に改めて調査が行われた際に見つかったと説明していました。

しかし、研究本部で見つかったことは、1月12日に研究本部から陸上幕僚監部の総務課に伝えられたとしていますが、いつ見つかったのかははっきりしないとして、詳しく調べると説明していました。

PKO部隊の日報問題のさなかに

陸上自衛隊の研究本部でイラク派遣の日報が見つかった去年2月から3月にかけては、南スーダンのPKO部隊の日報が問題になっていた時期と重なります。

この時期に破棄したとしていたPKO部隊の日報が保管されていたことが明らかになりましたが、そうした時期にもかかわらず研究本部はイラク派遣の日報が見つかったことを報告しませんでした。

さらに今回の説明でも、防衛省は研究本部で去年2月から3月の調査では見つからなかったと説明しており、1年以上にわたってイラク派遣の日報の存在を隠蔽していたことになります。

公文書の扱いをめぐって防衛省は去年7月、PKO部隊の日報問題を受けて公文書の管理と情報公開を徹底するとして対策の強化に取り組む姿勢を示していただけに、組織の信頼性が厳しく問われることになります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390921000.html)

 

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

記事要約:相変わらず、韓国メディアが愚かなことを述べている。なんと韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝らしい。そうなのか。管理人は戦争にすらないと思うが。何しろ、日本は戦う前から韓国に勝ってるからな。理由を2つほどあげようか。1つは韓国は日本から原油を購入している。もう一つは海底ケーブルである。

最初は言わずもながら、日本と戦争したら備蓄原油で戦う必要がある。しかし、韓国には備蓄できるほど原油を持っていない。次に海底ケーブル。情報戦で必要なのは電力と通信である。その海底ケーブルが切断されただけで韓国は情報戦すらまともにできない。

一体、これでどうやって戦争するんだ?韓国軍が攻める前に日本に勝てる要素が何1つない。戦争は兵器の所持数で決まるのではない。経済力も重要だ。韓国が日本と戦える経済力がどこにあるんだ?地理的に考えても、韓国が島国の日本を相手するのは非常に厄介なことに気付いていない。なんで沖縄に米軍基地があるかわかっているのか。

軍事シュミレーションするのは大概だが、戦う前から勝負は付いていることなのに韓国軍が圧勝とか愚かすぎるんだよな。日本を舐めているのか。日本は過去、米国とやり合った国だぞ。韓国などどうでもいい。我々の防衛強化は北朝鮮と中国への対抗策だからな。まだまだそういう意味では防衛力は足りない。さらに強化する必要がある。侵略戦争に管理人は興味ないが、防衛することを拒否した覚えはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

隣国日本と戦争が起きたら果たしてどうなるでしょうか?

YouTubeチャンネル・ミリタリーボックスで元米軍司令官にインタビューした内容を土台に予測される結果を紹介しました。

大韓民国は陸軍力、世界3位、海軍と空軍もやはり世界10位圏内に入る強力な軍事力を持っている世界的軍事強国だといいます。

もし、我が国と日本が武力衝突したら大韓民国陸軍の70%以上が日本本土に上陸可能だと言います。その理由として日本海軍はイージス艦などを保有していますが、あくまでも米海軍の支援的形態で軍事力を成長させたので、自らの戦闘力を持つ大韓民国海軍に比べ、実戦戦闘能力が落ちると判断されるためといいます。

また、日本は第二次世界大戦敗戦後、攻撃型中長距離ミサイルを所有できなかったため、中長距離迎撃ミサイルがありません。短距離ミサイルは保有していますが、我が国が中長距離ミサイルで爆撃すれば、韓国が出撃する前にすでに海上で沈没する可能性が非常に高いといいます。

従って、いくら大声で優秀さを叫ぶ日本のイージス艦でも大韓民国の南端都市である釜山(プサン)から中長距離ミサイルで十分に撃沈できるし、長距離攻撃ミサイルで日本本土を直接攻撃できるといいます。

2008年米国ネバダ州で実施されたレッドフラッグ訓練で我が国のF-15kが米国29-30機を撃墜して空対地ミサイルまで投下する完ぺきな作戦を遂行し、世界メディアから関心を受けたこともあります。

それだけではなく、韓国の戦闘機の機種は日本より新型の機種に大幅に交替したので、日本の空軍力が韓国より圧倒的に強いという言葉は根拠不足だといいます。

我が国の海軍が長距離ミサイルと魚雷などで日本のイージス艦および海軍を攻撃し、空軍力を総動員して日本空軍と交戦すると同時に海軍および空軍の交戦最小2時間後から地上軍を日本に投入させれば、日本は対応不能になるはずだと言います。

また、最も重要な日本軍とわが国軍の訓練の度合いや実戦対応能力および士気では、我が軍が日本軍をはるかに凌駕するといいます。

世界10大経済大国および世界10大軍事大国のうち、現在までほぼ半世紀を戦争準備に熱を上げた国家は米国と韓国だけだといいます。

<本文は提携社の「LASS」のコンテンツです。本紙編集方向と関係ありません。>

ソース:ディスパッチ(韓国語) 我が国と日本が戦争をすることになればどうなるだろうか?

(https://www.dispatch.co.kr/1205899)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

記事要約:読者様から頂いた情報だが、どうやら河野太郎外務大臣が北朝鮮が次の核実験の用意をしていると述べているようだ。仮にこれが本当なら今までの対話ムードとやらもただの時間稼ぎだったことになる。

さすがに核実験やって、韓朝首脳会談や米朝首脳会談はあり得ない。金正恩は訪中して、中国から何か指令を受けたのか。今、北朝鮮が核実験を行って中国は利するところがあるのか。今まで大人しくしていた北朝鮮が訪中で何を得たのか。かなり気になるな。しかも、この情報は数日前にニューヨークタイムズが報道した内容とも一致するんだよな。信憑性は高いとおもう。

核実験にはプルトニウムが必要。それは長期間保存はできないので核実験するなら、そのプロトニウム製造施設を作動させることになる。その施設がアメリカの衛星写真で可動していることを突き止めたという。これらの情報と河野太郎外務大臣の発言。2つのソースは核実験をするかもしれないという点で一致している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕〕河野外相、北朝鮮が次の核実験を用意

河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。

(https://this.kiji.is/352749994639459425)

 

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にTHAAD配備という計画も現実味を帯びてくる。

たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。

アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。

>これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

■台湾総統府「米議会に心より感謝」

台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。

そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

記事要約:米国政府が対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁を発表した。ついに管理人は海上封鎖や臨検でもするかと思ったら違った。とりあえず、臨検にいくつか意味があるので誤解のないようにしておく。辞書で調べると次のようになる。

1 その場に臨んで検査すること。
「火災の起こる毎に…足軽数十人を随えて―した」〈鴎外・渋江抽斎〉
2 行政機関の職員が、行政法規の実施を監視するため、営業所・倉庫・工場などに立ち入ること。立ち入り。
3 租税の犯則事件の調査のため、収税官吏が現場に立ち入ること。
4 国際法上、船舶を拿捕(だほ)する際、その理由の有無を確かめるために船舶の書類を検査すること。

管理人の述べる臨検とは4のことである。多くはだいたいは何かあったときに立ち寄って検査することの意味だが、国際法上だと拿捕するときに行う検査である。でも、今回は海上封鎖でも、臨検でもない。北朝鮮を止めるにはもう禁輸か、海上封鎖しかないと管理人は昨年からずっと言い続けているが、アメリカが単体でできる制裁もそろそろ底が見えている。

>独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

しかし、なんと海運27社もあるのか。どこまで中国とロシア、それに韓国は北朝鮮を裏で支援しているんだ。しかも、これでもまだ氷山の一角かもしれないという。北朝鮮が強気な態度を崩さないわけだ。それに、韓国は見事に利用されているという。後で、紹介するが哨戒艦「天安」爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護するという愚かすぎる判断をしている。この事件はかなり酷いのにそれ擁護とか。もう、ダメすぎてどうしようもない。

日本もそろそろ朝鮮総連とパチンコの禁止を始めるべきだと思うが、いつまで朝鮮総連をこのまま置いておくのか。戦争になれば邪魔なだけというのに。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁逃れの密輸に関わったとして、海運・貿易会社や船舶、個人などを対象に、「過去最大規模」という独自制裁を発表しました。

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

「北朝鮮に対し、過去最大の制裁を科す。率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子をみよう」(アメリカ トランプ大統領)

独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など9つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。ピョンチャン五輪で南北の融和の機運が高まる中、「ほほ笑み外交」を展開する北朝鮮に対し、核・ミサイル開発をやめるまで、引き続き「最大限の圧力」をかけ続ける姿勢を示した形です。

アメリカ政府は、去年11月に北朝鮮船籍の20隻を独自制裁の対象に指定したほか、今年1月には北朝鮮原油工業省や北朝鮮船籍の船6隻を追加指定していました。

(http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3300687.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

記事要約:今回の米国の世論調査は当然の成り行きではあるが、昨年、あれだけ米国を挑発してミサイル発射、核実験を行い、グアムまでミサイル撃つとか述べた北朝鮮に対して怒り感情の変化が見られる。日本でも同じことを聞けば6割、7割ぐらいで北朝鮮と答えるだろう。さて、この世論調査を整理しておく。

■米国の最大の敵対国(米ギャラップ社調査)

1位:北朝鮮(51%)

2位:ロシア(19%)

3位:中国(11%)

4位:イラン(7%)

数年前とは比べものにならないほど北朝鮮の脅威が認識されてといっていい。CNN見ている限りでも、わりと北関連を扱うことも多くなっている。平昌五輪の半分はだいたい北関連だった。2位のロシアは以前からの敵対国家なので、むしろ、2割は少ないんじゃないか。3位の中国はこれから増加するとみている。何しろ、この先、中国と米国は世界の覇権を巡って対立することは自明の理である。

協力する可能性は、南シナ海、尖閣諸島問題があるので難しいだろう。さすがに日本やアジア周辺国を裏切って中国と何かするにはしては国家形態が違いすぎる。民主主義と共産主義は水と油のようなもの。中国がどれだけ経済発展、軍事力を強化しても世界の民主主義国家を相手に戦争できる力はない。ロシアと組んだとしてもそれはかわらない。中国とロシアが組めば欧州はアメリカに付くのは間違いない。

欧州はロシアとはもの凄く敵対関係にある。以前に核使用にまで言及したことには驚いた。その辺りの込み入った事情は欧州に住んでいる読者様が教えてくれると思う。日本では全然、入手するのが難しいので。

北朝鮮をどれだけ制裁しようが中国とロシアの裏支援がある。海上で積み荷を積み替えて北朝鮮に密輸していることを今年の読売新聞が正月の特ダネとして持ってきたが、ああいう行為はまだまだ氷山の一角なのだろう。北朝鮮問題はいずれ空爆か、何かで解決するにしても、中国とロシアの問題は永遠に続く。

日本も今のうちにイージス・アショア、いずもの空母化、F35配備など、防衛力をできるだけ強化したい。ただ、核武装は難しいと思う。国内での核アレルギーは相当、根強いからだ。これは憲法改正より、厳しい現実と言わざる得ない。

だから、秘密裏に原潜を日本海に沈めておくだけでいい。国民に知らせる必要はないし、そもそも、そういう情報は絶対に表にはでないからな。民間人が原潜を発見できるはずないからな。独自の衛星を持ってない限りは。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

最大の敵対国は「北朝鮮」=2年前から3倍増の51%―米世論調査

【ワシントン時事】米ギャラップ社は19日、「米国の最大の敵対国」として、米国民の51%が北朝鮮を挙げたとする世論調査結果を発表した。「北朝鮮」との回答は2016年調査時(16%)と比べて3倍以上に増加。相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験に加え、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発の応酬が影響したとみられる。

2位は、16年の米大統領選に介入した疑惑がくすぶり続けるロシアで19%。ロシアと回答したのは野党民主党の支持者が多く、共和党支持者の3倍強に上った。3位は中国(11%)、次いでイラン(7%)だった。

2月1~10日、18歳以上の1044人を対象に電話で聞き取り調査を実施した。

(https://news.infoseek.co.jp/article/180221jijiX366/)

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

記事要約:米国のティラーソン国務長官が北朝鮮に必要なのは「人参ではなく鞭」だと述べた。確かにその通りなのだが、北朝鮮が平昌五輪に参加するだけで3億円といった人参を与えている文在寅大統領と韓国政府にも鞭が必要ではないのか。というより、こっちが先だろう。

国連制裁違反なのはいうまでもない。ついでに韓国の法律さえ違反している。特例措置とか、例外とか設けている時点でおかしいのだ。しかも、明らかに時間稼ぎに付き合うという。北朝鮮は3億円をもらって平昌五輪は最高の五輪とか言っている時点で、韓国が間抜けという。

>しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。

北朝鮮がそのようなことを理解するはずはない。核放棄もしないだろう。平昌五輪が政治ショーになってしまい、世界中の人間は呆れているわけだ。北朝鮮が核放棄をしないなら、もはや、先制攻撃以外の選択肢はないだろう。米国本土に核ミサイルが届く距離まで開発がすすめば、困るのはアメリカなのにな。もっとも、背後にいる中国とロシアの動きもあるので、すぐに空爆というのも難しいわけだが。どちらにせよ時間は余り残されていない。

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex
Tillerson)米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3162926)