韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦支援財団理事長が辞意、解散の可能性も　文在寅政権になって新たな被害者支援事業を行えない状況

記事要約：なんと慰安婦支援財団理事長が辞意を表明し、このまま日韓慰安婦合意によって成立した慰安婦支援財団そのものが解散する可能性が出てきた。なるほど。だから、元慰安婦やその家族の9割はお金を受け取るのを速めたのか。うん。このままだと金がもらえなくなる匂いを嗅ぎつけたという感じか。

さて、皆様、日韓慰安婦合意で例の大臣の記者会見を思い出していただきたい。

1　岸田外務大臣

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 　安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

2　尹（ユン）外交部長官

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F）

今回の慰安婦支援財団理事長の辞任で支援財団の解散危機ということはこれが関係する。

＞韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

韓国政府が財団を成立すれば、日本政府の予算で資金を一括で拠出。これは10億円を提供したことで日本は既に履行した。さて、ここから問題だ。日韓両政府が協力すると書いてあるのに、日韓慰安婦支援財団が解散危機というのは確実に日韓慰安婦合意の違反である。

慰安婦像の撤去は努力目標であるが、今回の場合は韓国政府は支援財団を解散することはできないのだ。それが別の支援財団を作るしかない。でも、10億円のおかわりはできない。それが日韓慰安婦合意である。

面白いのは全ての元慰安婦の名誉と尊厳の回復とかいいながら、財団は解散させるは、全く真逆のことをしているてことだ。韓国人は元慰安婦の敵ということである。結局､日本を陥れたいだけに元慰安婦は利用されて､最後は捨てられる運命ということだ。だから元慰安婦が金をもらったのは自分たちが利用されて捨てられるのを感じたのかも知れない。

韓国内のことだから勝手にやればいいが、解散するのは日韓慰安婦合意違反である。だから、解散などあり得ない。別事業に引き継ぐならまだしも、日本からの10億円を元慰安婦支援以外に使い、財団の運営費を韓国政府がださないのもおかしいだろうに。日本政府は明確な違反だと突きつけるべきだ。

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韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦支援財団理事長が辞意、解散の可能性も　文在寅政権になって新たな被害者支援事業を行えない状況

【ソウル聯合ニュース】

韓国の女性家族部によると、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の日本との合意に基づき、被害者支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明した。財団は近く、正式に金氏の辞任を認める見通しだ。

金氏は慰安婦合意や財団の活動に対する批判的な世論に負担を感じていたとされる。

財団は日本政府が拠出した１０億円を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑が浮上するなど、騒ぎが相次いでいた。

金氏は昨年７月２８日、財団発足の記者会見を開いた後、慰安婦合意に反対する男性から催涙剤の入ったスプレーをかけられる目に遭ったこともある。

誠信女子大名誉教授の金氏は朴槿恵（パク・クネ）前政権が設置を推進した財団の設立委員長を務め、財団発足とともに任期２年の理事長に就任した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権になって、女性家族部が財団の事業を全面的に再検討する方針を示したのに加え、理事長が辞意を表明したことを受け、財団は新たな被害者支援事業を行えない状況だ。韓国政府の慰安婦合意検証や今後の対応方向によっては解散の手続きを進める可能性もある。

財団が通知した慰安婦被害者への現金支給の申請は先月３０日に締め切られた。財団は今月１９日の理事会で死亡した被害者１２人に対する現金支給を議決しただけで、申請の延長などは行っていない。慰安婦合意当時の生存者４７人のうち３６人、死亡者１９９人のうち６５人が現金の受け入れを申請した。

財団の定款によると、理事会は在籍理事３分の２以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得れば財団を解散できる。女性家族部長官は解散を決める際、外交部長官と協議しなければならない。

財団は日本政府の拠出金で運営されるが、形式上、女性家族部に登録されている非営利法人となっている。

新しい女性家族部長官に就任した鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏は今月中旬に行った聯合ニュースとのインタビューに対し、財団の解散問題について、「まず外交部と議論しなければならず、１０億円という資金を拠出した日本とも議論せずに（解散を）決めることはできない」との認識を示した。

一方、国会女性家族委員会所属の与党「共に民主党」の朴柱民?（パク・ジュミン）氏ら国会議員１２人は今年２月、財団の解散や日本政府の拠出金の返還を求める決議案を提出した。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/24/0800000000AJP20170724000700882.HTML）