韓国経済、大陸間弾道ミサイル級と見られる１発を発射したことを受けて、韓国国防相 慎重姿勢一転 ＴＨＡＡＤ本格運用急ぐ

記事要約：昨日の深夜に北朝鮮がミサイルを飛ばしたわけだが、それは大陸間弾道ミサイル級、つまり、ICBMという。これを受けて韓国国防相が慎重姿勢一転してＴＨＡＡＤ本格運用急ぐとのこと。皆さん、昨日、こんな記事を見ましたよね。

韓国経済、〔韓国ＴＨＡＡＤ配備〕TＨＡＡＤ配備地の環境影響評価実施を発表　年内の本格運用頓挫は決定的に

これを読んで大笑いした。環境調査評価実地して年内本格運用は頓挫したんだろ？それをどうやって急ぐんだ？韓国ってあほだろう。1日でいっていることが真逆じゃないか。蝙蝠外交を続けて自滅するのは勝手だが、日本を巻き込まないで欲しいな。身内の喧嘩は身内だけでやればいいんじゃないか。トランプ大統領もそろそろはっきりいうべきだな。ＴＨＡＡＤ配備をすぐしないなら、米軍を引き上げるぞと。味方の足を引っ張りすぎなのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大陸間弾道ミサイル級と見られる１発を発射したことを受けて、韓国国防相 慎重姿勢一転 ＴＨＡＡＤ本格運用急ぐ

北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級と見られる１発を発射したことを受けて、韓国のソン・ヨンム（宋永武）国防相は２９日午前、緊急の記者会見を開きました。

この中でソン国防相は、韓国政府が北朝鮮に対し軍事的緊張の緩和に向けた軍の当局者による会談を提案するなど、南北対話の再開を模索していたさなかに再び発射が強行されたことについて、「韓国政府と国際社会の期待を裏切る無謀な行為を強く糾弾する」と非難しました。

そのうえでアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」については「韓国に駐留するアメリカ軍が追加のＴＨＡＡＤの発射台を臨時で配置するため、早急に協議を行う」と述べ、これまでの慎重な姿勢から一転して本格運用を急ぐ姿勢を強調しました。

そしてソン国防相は「わが軍は警戒を強化し、いかなる挑発にも直ちに対応できる万全の態勢を整えている」として北朝鮮のさらなる挑発をけん制しました

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）

韓国経済、旅客船「セウォル号」沈没事故、韓国政府主導の再調査委が近く発足

記事要約：深夜に北朝鮮がミサイル発射して管理人は驚いているわけだが、実際､日本・米国も批判するぐらいで行動にでるとは考えていない。我々では何もできないからな。ただ、北朝鮮が深夜にミサイル撃って奇襲がどうとか述べているが、アメリカと日本では時差が違うからな。多分、奇襲にはならないと思うぞ。

それは一旦置いといて、セウォル号沈没事故から3年。空白の7時間、セウォル号で実際積まれた荷物の詳細。なんで引き上げたセウォル号からあれだけの豚の骨が発見されたとか、確かにわからないことは色々あるが、どうやら、また再調査するようだ。愚かだと思う。いい加減、終わらせろよ。いつまでも被害者ビジネス、被害者貴族を容認するんじゃない。しかも、セウォル号だけじゃないのだ。

＞文在寅政権発足後、大統領府にはセウォル号問題だけでなく、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンへ）政権の9年間に累積していた各種の陳情が殺到しているという。

おいおい、9年間って･･･。確かに4大河川工事は酷かったので真相解明をしたほうがいいとはおもうが、ずっと過去を再調査したところで、そんな新たな発見があるわけじゃないだろう。むしろ、新事実が出てくる方が色々おかしなことになるからな。

＞大統領府の関係者は「韓国高速鉄道（KTX）を解雇された女性乗務員、双竜自動車を解雇された労働者、済州海軍基地がある江汀村の住民、慶尚南道密陽の送電塔被害住民などが、真相調査や責任者の処罰、被害の補償を要求している。既に裁判が終わった事案も多く、困惑する面があるのも事実」と語った。

とりあえず、金になりそうなことを真相究明させようというわけだ。しかも、終わっている裁判まであるらしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、旅客船「セウォル号」沈没事故、韓国政府主導の再調査委が近く発足

韓国大統領府（青瓦台）が、2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故再調査のための「セウォル号調査委員会」（仮称）を、間もなく発足させることが27日までに分かった。

調査委の構成は来週、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が休暇を終えるころにおおむね輪郭が明らかになるとみられる。大統領府は、文大統領が休暇を終えた後、セウォル号の遺族を大統領府に招き、新設する調査委の活動方針についても一緒に話し合う計画だという。

セウォル号遺族は韓国国会での「セウォル号特別法」立法を主張してきたが、大統領府は、国会での立法は与野党協力が事実上困難だとみて、政府主導の調査委をつくることにしたと伝えられている。

韓国政府の関係者は27日、本紙の電話取材に対し「国会でセウォル号特別委員会をつくるのは容易ではないが、政府が調査委員会をつくり、限られた範囲で調査活動を行えばいいのではないか」と語った。大統領府は、調査委を首相室の傘下に置く案を検討している。

文在寅政権発足後、大統領府にはセウォル号問題だけでなく、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンへ）政権の9年間に累積していた各種の陳情が殺到しているという。

大統領府の関係者は「韓国高速鉄道（KTX）を解雇された女性乗務員、双竜自動車を解雇された労働者、済州海軍基地がある江汀村の住民、慶尚南道密陽の送電塔被害住民などが、真相調査や責任者の処罰、被害の補償を要求している。既に裁判が終わった事案も多く、困惑する面があるのも事実」と語った。

朴国熙（パク・ククヒ）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/28/2017072800929.html）