文大統領の支持率59.8％＝平昌五輪”議論”で初の50％台

記事要約：韓国の文在寅大統領の支持率がついに60％を切ったようだ。初の59.8％ということでいよいよロウソクが見えてきた。こｆれで、平昌五輪の大失敗で5％ぐらいさげるとおもうので、だいぶ余裕がなくなってきた。

＞文大統領の支持率が50%台までダウンしたのは、今回が初めて。これまで記録した支持率のうち、最低値は昨年9月3週目の65.6%。当時は、北朝鮮の6度目の核実験が影響を及ぼしていた。

あげる要素は反日と朴槿恵前大統領への嫌がらせぐらいだろうか。気がつくと就任1年もしてないのにもうレームダックが見えているという。実際､政権が変わった直後は期待感と国内パフォーマンスで高い支持率を維持してきたが、最低賃金大幅引き上げという無能な政策で経済状態が悪化して、若者のバイトでさえ1人採用に100人が応募するほどである。

しかも、その若者がだんだんと文在寅大統領から離れているのも中々興味深い。大統領が代わればバラ色の未来が待っていると韓国人は考えたがそれは間違いだということにようやく気づき始めたか。でも、選んだのは自分たちだ。もう遅いのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、就任して初めて50%台までダウンしたことが25日、明らかとなった。

世論調査専門機関リアルメーターが、tbsの依頼で去る22～24日、全国19歳以上の有権者1509人を対象に実施、この日発表した2018年1月4週目の集中集計結果によると、文大統領の支持率は前週の週間集計に比べて6.2%ポイント下落した59.8%を記録した。

”国政遂行をうまく（よく）できていない”と答えた否定評価は6.3%上昇の35.6%で、”わからない、未回答”は0.1%下落の4.6%だった。

文大統領の支持率が50%台までダウンしたのは、今回が初めて。これまで記録した支持率のうち、最低値は昨年9月3週目の65.6%。当時は、北朝鮮の6度目の核実験が影響を及ぼしていた。

リアルメーターは、今回の文大統領の支持率について「南北合同チーム構成など、北朝鮮の平昌オリンピック参加をめぐる論議が、ヒョン・ソンウォル点検団と2.8建軍節の閲兵式へと広がった」と分析した。

2018年1月25日9時53分配信

（http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0125/10205712.html）

韓国経済、「弱いドルはよいこと」 ムニューシン米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道

記事要約：アメリカのムニューシン米財務長官がドル安傾向を容認したようだ。これがどうして韓国経済に関わるのかというとこれで一層、ウォン高への圧力が強まるためである。今、アメリカは景気が過熱気味ということでそれを抑えるために利上げ速度や回数が増えるかも知れないという。年2回が年3回になるとか。色々ある。経済成長には緩やかなインフレがいいわけだが、これが中々難しい。

日本経済もこの発言で円高になるおそれがある。管理人は1ドル＝110円ぐらいが適正だと思っているが、市場レートはわりと動きやすい。既に今は109円台と円高傾向である。韓国もウォン高になると輸出が厳しくなるのでアメリカの動きにも注意がいる。

これが5日間のウォンの動き。ウォン高傾向なのを無理な介入で下げているのがわかるだろう。1064ウォンぐらいが防衛ラインとなっている。これ以上あがると1060が簡単に突破されてしまう警戒感が見受けられる。ただ、輸出が好調で､韓国経済の成長率が良いのはデータでわかるのでウォン高の圧力は強まる。いつまでも微調整介入で抑えられるかどうかに注目だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「弱いドルはよいこと」 ムニューシン米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道

アメリカのメディアは、ムニューシン財務長官が、訪問先のスイスで為替相場の動向について言及し、「弱いドルはよいことだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。

アメリカのムニューシン財務長官は、世界各国の政財界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に出席するため、スイスを訪れています。

アメリカメディアは、ムニューシン財務長官が２４日、為替の動向について言及し「貿易の観点から言えば、弱いドルがアメリカにとってよいことは明らかだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。

また、同じくダボス会議に出席しているロス商務長官は「貿易戦争は、毎日起きている」と述べて、不公正な貿易に対しては、厳しい措置を発動する姿勢を強調したということです。

トランプ政権は今週、中国などから輸入されている太陽光発電パネルに対して、高い関税を課す緊急の輸入制限措置を発動することを決めたばかりで、トランプ大統領が２６日にダボス会議で行う演説で、公約に掲げる貿易の不均衡の是正にどれだけ厳しい姿勢を示すのか注目されています。

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002）