韓国経済、韓国警察、朴槿恵前大統領の弾劾に反対する「太極旗デモ」に支援金を送った市民を捜査対象に
記事要約：文在寅大統領が急に慰安婦に媚びを売り始めておかしいとおもってはいたのが、まずは反対、朴槿恵前大統領の支持派の弾圧を行うための布石だったようだ。つまり、文在寅大統領は自分がロウソクデモで弾劾される可能性を潰そうと､今のうちに反対市民を弾圧していくという方針らしい。しかし、言論の自由はどこにいったんだ。
別に朴槿恵前大統領の弾劾に反対する韓国人がいたっていいではないか。それが言論の自由というものだ。しかし、そのような市民は捜査して逮捕していくと。どこの中国ですか。韓国は共産主義国家だった。いやあ、赤化が進んでますな。文在寅大統領の終身大統領もあるということか。
読者様も。21世紀になってこうやって赤化を進めていく希有な国家がどのような道を歩むかに興味があるだろう。韓国とは国交断絶しようがサイトで情報は折っていくつもりだが、中国の属国化、北朝鮮主導統一、どちらの道を見えてきたな。やっていることはたいしてかわらない。
でも、まだマスメディアの粛正がないか。これもそのうちか。今頃、保守派の代名詞である朝鮮日報がガクブルしているだろうな。なあに、政府に批判記事が書けなくなるだけではないか。言論空間としてそこで終わるがな。
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韓国経済、韓国警察、朴槿恵前大統領の弾劾に反対する「太極旗デモ」に支援金を送った市民を捜査対象に
警察が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾に反対する「太極旗デモ」に支援金を送った市民を捜査対象にしていたことが5日、確認された。支援金を送った市民2万人の金融口座を照会していたものだ。銀行が最近、取引内訳照会があったことを通知したことから、これを知った人々は不安に陥っている。太極旗デモを支援していたことが分かると、会社などで不利益を被るのではないかと懸念しているためだ。
「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」（弾棄国）は2016年11月から「太極旗デモ」を開くと同時に、市民を対象に支援金を募った。団体がメンバーを対象に支援金を募るのは問題ないが、一般から支援金を募るためには政府の事前許可を受けなければならない。弾棄国はそうした手続きを踏んでいなかった。現行の寄付金品法は1000万ウォン（約100万円）以上の募金活動をする前に「寄付金品募集および使用計画書」を作成し、行政安全部（省に相当）長官や地方自治団体の首長に申告しなければならない。弾棄国のメンバーではない一般市民がこの団体に寄付をすれば問題になる可能性があるということだ。
「正義市民行動」のチョン・ヨンモ代表は昨年6月、「チョン・グァンヨン広報担当ら弾棄国執行部5人は2016年11月から17年2月まで太極旗デモ現場での募金や広告などを通じて40億3000万ウォン（約4億3000万円）を違法に募った」として、5人を警察に告発した。チョン広報担当ら4人は昨年11月、25億5000万ウォン（約2億7100万円）を違法に募り、この一部をセヌリ党創党資金など違法な政治資金に使ったとして立件され、現在、一審で裁判を受けている。
問題は、少額の寄付で自身の政治的意向を表明した一般市民までが捜査対象になっていることだ。各銀行が昨年末、口座照会があったことを当事者に通知したことから、こうした事実が明らかになった。捜査機関が金融口座を照会すると、金融会社は後にこの事実を当事者に通知しなければならない。チョン広報担当らの捜査は昨年11月に終わったが、寄付者の金融口座が照会されていたことは最近分かったため、インターネット上に銀行から受け取った通知書を掲載して無念さを訴える書き込みが増えている。寄付者が処罰されるわけではないが、不安を感じているのだ。10万ウォン（約1万円）ずつ2回寄付したというクォンさんは「朴槿恵前大統領の弾劾に反対しただけでも『積弊（過去の政権の弊害）』の烙印（らくいん）を押される状況なのに、弾棄国の寄付者リストに私の名前が載っているなんて不安になる」と話した。5万ウォン（約5000円）寄付したキムさんは「違法募金を調査するというなら、金を集めた人の通帳だけ調べればいいのに、なぜ金を出した人の情報まで調べるのか。3万ウォン（約3000円）や5万ウォン寄付した人の個人情報まで調べるなんて理解に苦しむ」と言った。
捜査をしたソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊にはこのところ、「なぜ私が捜査対象になるんだ」と抗議する市民の電話が相次いでいる。先月銀行から取引履歴の照会通知書を受け取ったイさんは「電話に出た警察官は『最近こういう抗議が多い。入金者は捜査対象でないから心配しなくても大丈夫だ』と言った。抗議の電話が多いのは、それだけ警察の捜査方式に問題があったということではないだろうか」と語った。警察は「支援者が弾棄国メンバーなのか一般市民なのか確認するため個人情報を調べたのは確かだが、メンバーかどうかを把握するのが目的で、捜査対象として一般市民を調べたわけではない。すべての金融取引履歴を見たのではなく、支援金送金部分と氏名・住民登録番号・住所などだけを確認した。事件終結後、関連内容は警察に残っていないし、支援者の名前が書かれた『リスト』も保管していない」と述べた。
警察がこのように説明しているのにもかかわらず、当事者は不安を隠せずにいる。特に、公務員などの懸念が強い。現政権で人事上の不利益を被る可能性があると考えているのだ。ある公立小学校教諭は「政府はその気になりさえすれば太極旗デモ支援者リストをいくらでも見ることができるのでは。こうした（寄付した）事実が分かれば、昇進できないかもしれない」と不安を口にした。
一般市民を対象とした募金活動は、朴槿恵前大統領の弾劾を支持していた「ろうそくデモ」でもあった。しかし、これを告発した人がいないため、「ろうそくデモ」募金関連捜査は進められていない。太極旗デモに支援金を出した市民は、警察が確保したリストが別の用途に使用されるのではと心配している。太極旗デモに支援金を出したある市民は「ろうそくデモに金を出した人は、そうした事実が明らかになっても不利益を被る心配がないだろう。だが、政権が変わったため、私たちは事情が違う」と言った。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/06/2018010600450.html）