韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇　零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

記事要約：うん。なんというか最低賃金引き上げを文在寅大統領が200円引き上げたのが昨年の夏ぐらいだったか。そして、当然､雇用が減って物価が大幅上昇という。昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅となったようだ。でも、一度に200円もあげたらそうなることは予想できた。

文在寅大統領が経済対策で無能というのは今更語るまでもないな。大丈夫だ。まだ､公務員81万人雇用の公約が存在しているからな。これで支持率72％か。

＞突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

そりゃアホだからな。雇用側のことも考えずに200円もあげて、厳しいなら中小企業だけが税金で半分負担するとか。間抜けなことを述べていたからな。だから、半分負担しようが200円の引き上げはずっと続くんだよ。だが、韓国企業はその補助金目当てでろくなことしないという。

＞政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン（約3200億円）を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

おいおい、3200億円も支援して、補助金目当ての会社の不正はほぼ放置とはどういうとだ。その3200億円も税金だぞ。誰が得するんだろうな。これはそのうちロウソクだな。だから雇用側はもの凄く反対していたのに無理強いするからこうなる。しかも、まだ懲りてないという。

＞文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

何でこだわっているんだろうな。明らかに雇用が減って労働側も、負担が増える雇用側も誰も得しない。文在寅大統領の公約守りぐらいしか働かないのに強行するという。

＞しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン（約1060円）になれば、雇用する側には81兆ウォン（約8兆6000億円）に上る新たな人件費負担が発生する。

おお、8兆円か。こりゃ、ジンバブエのハイパーインフレに一直線かなあ。でも、ジンバブエの独裁政権そのものはクーデターで終わったからな。若者は働き口が欲しいのに最低賃金引き上げで雇用減少という。

どうするんだよ。チキン屋のバイトもできなくなるじゃないか。でも、これ財閥潰しになるかとおもえばそうでもない。儲かっている財閥は最低賃金より高い時給なのは当たり前だろう。なら、一体､この最低賃金の引き上げは誰が望んでいるんだろう。

理想と現実の区別が付いてないとでもいうんだろうか。普通、最低賃金あげるにしても、雇用側の負担を考えて少しずつだろうに。やることが極端すぎるのにまだそれを反省しないという。だいたい3200億円でも足りないだろう。しかも、ウォン高で輸出も苦しくなるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇　零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。

しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

　政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン（約3200億円）を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン（約1060円）になれば、雇用する側には81兆ウォン（約8兆6000億円）に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010901093.html）