韓国経済、仮想貨幣取引所の閉鎖問題 「十分な意見調整必要」=韓国政府
記事要約:仮想通貨の取引所閉鎖についてのいくつかの重要なニュースが来ている。しかも、結構数が多いので聯合ニュースからまとめて取り上げる。
韓国政府「仮想通貨は法定通貨ではない…自己責任で判断を」
これについては速報なのでこの一文しかない。問題は14日に仮想通貨の口座で取引する際に実名確認を拒否した場合、口座への入金を制限することなどが盛り込まれたこと。まず、偽名での取引が禁止された。実名確認を拒否した口座については過怠料を科すことも検討中だが、法改正が必要なので時間がかかるのが一点。
さらにその後、韓国政府「仮想通貨取引所の閉鎖は十分な協議後に決定」した。これも速報なのでこの一文しかない。そんな中、ビットコインを所有する韓国の投資家から仮想通貨規制の反対する請願への賛同が近く20万を超えるとのこと。韓国人が一番ビットコインの所有者が多いので、何らかの制限が来ると一気に価値が暴落するかも知れないので投資家からすれば死活問題である。
>請願者は「仮想通貨を違法使用する一部の人々、大金を投資して失った人々のせいで、一般の投資家まで違法な投機に加わったかのようにののしられた」と規制の動きを批判。「先進国では仮想通貨への投資で一段と発展を遂げている。妥当でない規制により韓国の経済が衰退しないよう願っている」などと書き込んだ。
仮想通貨は元手のいらないもので明らかに規制は必要である。なぜなら、いくらでも作れるからな。そして、一番儲かるのはその作った企業ということになる。放置するだけで金が生まれるわけだ。手数料取るだけで大儲けではないか。投資というより、ギャンブルに近い。そして、次が最後だが仮想通貨取引所閉鎖については十分な意見調整が必要とのこと。最後の記事だけリンクを張っておく。
>その上で、「仮想通貨は法定貨幣ではなく、誰もその価値を保障しないため、不法行為や投機的需要、国内外の規制環境の変化などによって価格が大幅に変動し、大きな損失が発生しかねない」と警告。「仮想通貨の採掘、投資、売買など一連の行為は自己責任の下で慎重に判断する必要がある」と促した。
管理人は仮想通貨取引について何らかの規制とルールは必要だと思う。これはビットコインだけではない。だが、問題は法定貨幣ではなく、誰もその価値を保障しないというところだろう。ハイリスク・ハイリターンである。
投資は自己責任であるが、くれぐれも現金まで止めて置いた方が無難だろう。信用取引。空売りなどは怖すぎるからな。とにかく暴落する可能性が大量所有する投資家の任意のタイミングによって決められるので危険極まりないことは知って置いて欲しい。経済を扱うサイトなので投資するなとはいわないが、リスクは常に考慮するべきだろう。また、仮想通貨取引所閉鎖問題はわりと韓国経済でも重要なので続報は追っていくつもりだ。
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仮想貨幣取引所の閉鎖問題 「十分な意見調整必要」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の鄭ギ駿(チョン・ギジュン)経済調整室長は15日、仮想通貨取引所の閉鎖問題を巡る政府の立場を発表し、「政府レベルで十分な協議と意見調整を経た上で決定する」との方針を示した。
仮想通貨取引所の閉鎖問題を巡っては、朴相基(パク・サンギ)法務部長官が11日、投機の過熱で仮想通貨取引による副作用が深刻になっているとして、取引所の閉鎖を推進する考えを表明していた。
鄭氏は朴長官の発言について、「昨年12月28日の特別対策で法務部が提示した投機抑制対策の一つ」として、今後、国務調整室が中心となって政府内の意見を調整し、政府レベルで対応していく方針を明らかにした。
また、特別対策で発表した仮想通貨取引の実名制については、引き続き実施し、相場操作や脱税など不法行為に対しては厳重に対処するとした。
ただ、「過度な仮想通貨投機や不法行為には強力に対応する一方、基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳)については研究開発への投資を支援し、育成していく」と述べた。
その上で、「仮想通貨は法定貨幣ではなく、誰もその価値を保障しないため、不法行為や投機的需要、国内外の規制環境の変化などによって価格が大幅に変動し、大きな損失が発生しかねない」と警告。「仮想通貨の採掘、投資、売買など一連の行為は自己責任の下で慎重に判断する必要がある」と促した。
韓国政府は朴長官が仮想通貨取引所の閉鎖に関する特別法案を出すことに政府内で異論がないと発言したことで市場が大きく動揺し、青瓦台(大統領府)が朴長官の発言について「確定していない」と火消しに追われた。
(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/01/15/0500000000AJP20180115001200882.HTML)