韓国経済、中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ？

記事要約：先日辺りから、500億ドル、600億ドル規模での米中貿易戦争が開始されているわけだが、どうやら、中国の対米投資が9割減という。米中の摩擦は世界経済、しいては韓国経済にも大きく影響するので、韓国経済の一範囲として扱うわけだが、対米投資9割減というのは中々、インパクトがある数値だ。

寝る前に数値が出てくる経済記事ではあるのだが、明日起きて読んでもらえればいい。朝に取り上げると間違いなく寝ぼけた管理人はまともな突っ込みができそうにないからな。

＞データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。 その最新の統計によれば、今年1～5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。前年同期から92％も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。

18億ドル。つまり、1900億円か。これで92％減なのか。かなりの投資規模だが、わずかと述べているからな。全体的ならわずかなのか。確かに中国の2017年の貿易総額は4兆1050億ドル（約438兆円）だからな。これはアメリカを抜いて首位である。そこから考えたら18億ドルなんてわずかか。つまり、中国は、今年はアメリカにほとんど投資していない。それで対米投資が減少した原因が次である。

＞中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。

つまり、トランプ政権になって貿易の規制が強化されたと。では、オバマ政権ではどうだったのか。中国の対米投資額は2016年はだと460億ドルと史上最高を記録していたようだ。これではっきりわかるな。オバマ前大統領が中国にとって都合が良い米国の大統領だったと。

これでトランプ大統領ではなくて、ヒラリー氏が次の大統領だったら、対米投資が倍増していたんだろうな。内部から乗っ取り作戦が成功する前にアメリカ人に見抜かれたわけだが。どのみち中国とアメリカは対立する運命にある。独裁国家、ダンピング輸出、知的財産権の侵害を続ける中国と仲良くできるはずないだろう。

＞それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。 ドナルド・トランプ政権は6月18日にも、2000億ドル分の中国製品に10％の追加関税を課すと発表、 中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、 500億ドルの中国製品に25％の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。 米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。

米中貿易戦争は日経平均が下がるので、正直迷惑であるのだが、他国のことを批判しても、それを受け入れるかといえば、そうでもないしな。G７でトランプ大統領と他の国が対立した構図となっても、トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウムの関税をやめるようなことはなかった。

＞4月にホワイトハウスでトランプと会談した米アップルのティム・クックCEOは、
貿易戦争が取り返しのつかないほどエスカレートしたり、中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、と楽観的な見方を示した。

これはクック氏は楽観的すぎないか。ZTEの制裁でもわかるように中国はアメリカの技術に依存している。それがなければスマホが造れないからZTEは営業停止にまで追い込まれた。まあ、制裁は解除されそうだが、問題は中国に勝ち目がないてことではないのか。

アイフォーンが値上がり以前にXの高さはおかしいだろう。で、SE2は出ないとか読者様が教えてくれたのだが、本当なのか。まあ、どうせ秋には新作出すだろうし、それ次第かな。

＞「（貿易戦争に）勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。 「負けが分かりきっているのだから、米中両国は問題を解決できるはずだ」

中国の一方的譲歩で終わりそうだが、まあ、やりあってどうなるかの結果を見てから双方が交渉すればいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない

米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。

今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。

データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。 その最新の統計によれば、今年1～5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。前年同期から92％も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。

中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、
とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。

中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。

それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。 ドナルド・トランプ政権は6月18日にも、2000億ドル分の中国製品に10％の追加関税を課すと発表、 中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、 500億ドルの中国製品に25％の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。 米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。

■世界経済にも悪影響

「貿易戦争」の始まりは、トランプ政権が3月に中国製の鉄鋼とアルミに追加関税を課し、中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。

貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。

特に後者への打撃は深刻だ。中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）は、
アメリカの部品の輸入禁止などの制裁措置を受け、操業停止に追い込まれた（その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている）。

4月にホワイトハウスでトランプと会談した米アップルのティム・クックCEOは、
貿易戦争が取り返しのつかないほどエスカレートしたり、中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、と楽観的な見方を示した。

「（貿易戦争に）勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。 「負けが分かりきっているのだから、米中両国は問題を解決できるはずだ」

（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10434.php）