韓国経済、【台湾鉄路管理局】現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注

記事要約：海外受注の競争は年々、激しさを増しているわけだが、赤字度外視で競争入札に参加してくる国がいる。韓国である。UAEの原発受注の裏合意には笑わせてもらったが、今度は現代ロテムが台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注したそうだ。台湾は以前に現代ロテムと揉めていたと思うのだが､本当、役人さんは懲りないよな。中国がどう対応するかは知らないが。しかし、ウクライナやフィリピンでの実績を台湾は考慮しなかったのあ。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/06/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%a7%e3%83%9c%e3%83%ad%e3%83%9c%e3%83%ad%e5%bb%83%e8%bb%8a%e7%9b%ae/

＞現代ロテムは台湾鉄路管理局（ＴＲＡ）が発注した９０９８億ウォン規模の郊外線鉄道５２０両納品事業を受注したと４日、明らかにした。現代ロテムは５２０両すべてを昌原（チャンウォン）工場で生産し、２０２４年までに納品を終える予定だ。現代ロテムが台湾で鉄道車両事業を受注したのは１９９９年のＴＲＡの５６両受注以来。

おお、4年も楽しませてくれるのか。韓国の海外鉄道の受注はどれも素晴らしいからな。あれだけの実績を上げながらまだ海外受注を諦めていないのが面白いな。

＞これまで台湾市場はフランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼度が高く、現代ロテムの受注が非常に難しかったところだ。現代ロテムは車両内の座席の背もたれが低くて不便だという乗客の意見を反映して座席の上部にヘッドレスト設置を提案し、ブレーキ装置など主な核心部品に対する品質保証期間も従来の３年から５年に延長するなど、乗客と担当省庁の要求事項にすべて応じたという評価を受けた。

これは他にも色々ありそうだな。フランスや日本企業と受注争いして勝てるとしたら、破格の条件を付けるしかない。それで台湾が受注したということは品質保証期間5年だけではなさそうだ。あれだろ。メンテにはガムテープ1本で対応するんだろう。ああ。ビニール袋も付いてくるんだったか。そもそも窓なんてなくても列車は走るしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【台湾鉄路管理局】現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注

現代ロテムは台湾鉄路管理局（ＴＲＡ）が発注した９０９８億ウォン規模の郊外線鉄道５２０両納品事業を受注したと４日、明らかにした。現代ロテムは５２０両すべてを昌原（チャンウォン）工場で生産し、２０２４年までに納品を終える予定だ。現代ロテムが台湾で鉄道車両事業を受注したのは１９９９年のＴＲＡの５６両受注以来。

これまで台湾市場はフランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼度が高く、現代ロテムの受注が非常に難しかったところだ。現代ロテムは車両内の座席の背もたれが低くて不便だという乗客の意見を反映して座席の上部にヘッドレスト設置を提案し、ブレーキ装置など主な核心部品に対する品質保証期間も従来の３年から５年に延長するなど、乗客と担当省庁の要求事項にすべて応じたという評価を受けた。

現代ロテムの関係者は「今回の事業は台湾市場で発注された鉄道車両事業のうち過去最大の規模」とし「高品質の車両を納品して追加の事業も受注できるよう最善の努力をする」と述べた。

（http://s.japanese.joins.com/article/968/241968.html）

韓国経済、日本企業、韓国青年を至急募集！

記事要約：今回、感情的な話は横に置いて、日本企業が就職難で苦しむ韓国青年を募集しているという記事について経済的な視点で見ていく。

まず、最初に述べておきたいのだが、実は就職難だから、海外で働くというのは歴史上にどこにでもあるということ。問題はそれは「内需」に貢献しないてことだ。内需とは国内の需要であることだが、この場合は韓国内のことを指す。

例えば､日本に就職に来た韓国の若者が日本企業で働くなら、当然、場所は日本国内ということになる。日本国内で韓国人が働ければ、これは内需に貢献することになるのか。もちろん、ならない。韓国の親に仕送りするとかなら多少の内需になるかもしれない。住む場所を借りれば家賃を払う。お腹が空けばご飯を食べる。住む場所に家具もいる。そういった諸々の生活費を日本国内で消費するなら、それは明らかに内需とはいえないのだ。

面白いのはおそらく韓国政府はこうやって日本で就職した若者の雇用も失業率減少に入れてくると予想できることだ。だから、日本国内の企業に就職したことで雇用が増加しても、それを隠して韓国人の雇用は改善したとか言い出す。でも、先ほど述べたとおり、日本国内で韓国人が働いても日本の内需に貢献しても、韓国内の内需にはほとんど意味をなさない。つまり、雇用が改善してるのに、内需が減少するという興味深いデータが出てくる可能性がある。

今、韓国でやることは日本に就職を応援するのではなく、自国で雇用を創成するための仕事作りなのだ。昨日、突然、崩壊したような4階建ての建物などはまだまだ韓国内にあると思うので、政府が点検して、建て替えの費用を負担するなどすればいいのだが、韓国人は問題が起こるまでは放置するという性質がある。なのに、造船業を救うために使い道がない船の製造をしているという矛盾。

後、災害時に全く動かない防災設備の点検。こういうこともやっていけば良いのに、なぜかやらないんだよな。安全に対してまともな予算を出さないのは日本人からすれば不思議だが、むしろ、韓国国内は全ての建物をチェックして建て直しするぐらいのレベルだろうに。

大衆目線というぐらいなら、国民が安全に住める場所を造れといいたい。突然、崩壊するような建物を放置しておいて、何が日本に経済的に追いついただ。防災レベルから次元が違うだろうに。人が死んでからは遅いのに､人が死なないと行動できない。いや、セウォル号見る限りではその安全対策の法案制定よりは、結局、政権批判と被害者による体育館でのカラオケ大会だったな。学習能力がないとしかいいようがない。

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韓国経済、日本企業、韓国青年を至急募集！

ＩＴ・サービス・一般事務・専門設計など計４業種・３５社の日本企業が参加して８０人の韓国学生を採用する「２０１８年日本就職博覧会」が３日、釜山市金井区（プサンシ・クムジョング）釜山外国語大学で開かれた。

この日、グループ面接を通過したある学生が、日本スイスホテルのブースで個別面接を受けている。

（http://japanese.joins.com/article/955/241955.html?servcode=300）

韓国系経済、【ムンジェノミクス】４－６月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

記事要約：韓国経済を俯瞰する上で管理人が重要視する3つの数値。それは、貿易、投資、雇用のことだが、既に4月辺りから貿易の方に黄色い信号が灯っており、雇用は明らかに赤信号だった。

そして、投資の方はKOSPI、株式投資はまだまだ順調なのだが、他の投資については赤に近い黄色い信号が出てきている。つまり､景気後退は確実という話から、景気沈滞局面に兆候が出てきたと。まあ、予想通りであるが。雇用があれだけ減少して、貿易や投資が増えるはずないからな。

＞現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年４－６月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

管理人は2020年に韓国経済破綻を予測しているわけだが、順調に外堀が埋まって来ている気がする。後はこの景気沈滞がどれだけ韓国の家計負債を揺さぶれるかだ。景気を良くしようとすれば、当然、大きな財政出動が予想される。すると、政府負債も増加する。既に韓国の総負債はGDP比で300％以上を越えている。どこまで持ちこたえるか。

＞研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、３月と４月は前月比それぞれ－７．８％、－３．３％だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は２０１７年１０－１２月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も１月をピークに低下している。２０１８年の４月の失業率は４．１％と前年同月（４．２％）比でやや良くなったが、体感失業率は１１．５％と前年同月（１１．２％）より悪化した。

これはダメだな。設備投資、建設投資が振るわないてことは、生産量が増加していないてこと。それは輸出拡大もできない。在庫整理して輸出しているに過ぎない。その証拠に資本財輸入額の増加率も低下と。組み立て工場で成り立つ韓国で資本財輸入が減っている時点で厳しいだろうな。本当、サムスン電子や一部のDRAM以外は酷い有様だな。世界の景気が悪くないのに…。これで悪化したら本当にどうするんだろうな。イタリア政局不安が最近、騒がれているが、万が一にイタリアがデフォルトしたり、EU抜ければ市場は大きく動くんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国系経済、【ムンジェノミクス】４－６月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると３日、分析した。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年４－６月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が１年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は２０１７年５月の１００．７をピークに４月には９９．７に落ち、先行指数循環変動値も２０１７年７月の１０１．２から４月には１００．０に下落した。

研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、３月と４月は前月比それぞれ－７．８％、－３．３％だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は２０１７年１０－１２月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も１月をピークに低下している。２０１８年の４月の失業率は４．１％と前年同月（４．２％）比でやや良くなったが、体感失業率は１１．５％と前年同月（１１．２％）より悪化した。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000005-cnippou-kr）