韓国経済、「新たな収益源見つからない」…韓国製造業、今後がさらに心配
記事要約:韓国の製造業が「新たな収益源が見つからない」と心配しているようだ。つまり、韓国の製造業の技術は新興国と先進国との間でサンドイッチ状態らしい。そして、その技術も数年で追いつかれるか、もしくは抜かれるという危機感を抱いている。
だが、その予想は甘い。既にそうなっているから韓国の製造業の輸出は伸びてないのだろう。中国の台頭なんて予想外の出来事ですらない。同じようにダンピングで大量生産でシェアを奪っていく韓国流のやり方を真似されただけ。劣化していた中国製品の質の向上で韓国産が見向きもされなくなっていると。でも、読んでいると韓国の製造業はこれも政治のせいといわんばかりである。
> 京畿道(キョンギド)にある建設機資材企業A社代表の吐露だ。彼は「この2~3年は中国製品の品質が見違えるように改善し輸出が途絶えていく状況」と訴えた。
つまり、中国製品の品質にすら負けるのが韓国製ということだ。だから、韓国の製造業は本来、外需より,内需を高めていく必要があったのだ。それなのに外需頼みの経済構造をいつまでも続けていて,中国に追いつかれたからと危機感を抱いていると実に間抜けなことである。中国に勝てる品質で勝負もできないだから、最初から結果は見えていただろうに。
> 企業の10社に4社は中国など新興国の脅威により新興国と先進国の間に挟まれたサンドイッチ現象が深まっていると答えた。新興国企業との競争力格差と関連した質問では、「同水準」が35.9%、「遅れている」が5.4%と答え、合わせて41.3%に達した。これは2010年のアンケート調査と比較して4倍に増えた数値だ。当時の調査では新興国の追撃に脅威を感じると答えた割合は全回答企業の10.4%だった。新興国よりどれだけ先行していると考えるかとの質問には、「3年以内」が31.6%で、「5年以内」の18.5%と「5年以上」の8.6%を合わせた27.1%より多かった。それだけ製造企業の危機感が大きいという傍証だ。
2010年から9年後のアンケート調査で、はっきりと分かるな。むしろ、4割はまだ少ないほうか。韓国の技術が新興国の技術より先行している分野て何なんだ。管理人はほとんど知らないが。もう、ほとんど中国が上ではないのか。コストや人件費を考えたら、韓国企業ではもう太刀打ちできないだろう。
> 17日に国会を訪れフィンテック育成法など立法課題17件を伝達した大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は「今年国会が処理した法案126件のうち企業支援法案は9件にすぎない。企業はだれに訴えなければならないのか、本当に惨憺極まりない」と話した。
国会は財閥の言いなりなので、中小企業を支援なんてするはずもない。国会や議員などに訴えても何も変わらないだろう。そもそもおかしいと思わないか。どうして労働貴族があれだけの給料をもらっているのに,まだその会社の売上が黒字なのかが。そう、これは財閥が下請けを搾取する構造だからだ。まずは財閥と労働貴族を潰す。それができなければ10年後はもっと悲惨な状態だろうな。10年後も韓国が存在していればだが。
韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)
人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。
日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
韓国経済、「新たな収益源見つからない」…韓国製造業、今後がさらに心配
「数年前には海外のバイヤーが『それでもメイド・イン・コリアだ』としてわれわれの製品を買っていたが、最近は中国製と特に変わらないとして避けるケースが多いです。どれだけ耐えられるかまったくわかりません」。
京畿道(キョンギド)にある建設機資材企業A社代表の吐露だ。彼は「この2~3年は中国製品の品質が見違えるように改善し輸出が途絶えていく状況」と訴えた。
韓国の製造業が新興国の脅威、未来の収益源不在、低い新技術活用度という三重苦に苦しめられている。大韓商工会議所が18日に発表した「韓国企業の未来準備実態」アンケート調査にはこうした内容が盛り込まれた。今回の調査は韓国の製造業企業500社を対象にした。
企業の10社に4社は中国など新興国の脅威により新興国と先進国の間に挟まれたサンドイッチ現象が深まっていると答えた。新興国企業との競争力格差と関連した質問では、「同水準」が35.9%、「遅れている」が5.4%と答え、合わせて41.3%に達した。これは2010年のアンケート調査と比較して4倍に増えた数値だ。当時の調査では新興国の追撃に脅威を感じると答えた割合は全回答企業の10.4%だった。新興国よりどれだけ先行していると考えるかとの質問には、「3年以内」が31.6%で、「5年以内」の18.5%と「5年以上」の8.6%を合わせた27.1%より多かった。それだけ製造企業の危機感が大きいという傍証だ。
第4次産業革命と関連した技術活用度もやはり低調だと調査された。慶尚北道(キョンサンブクド)の自動車部品メーカーB社が代表的だ。B社代表は「第4次産業革命に関連した人工知能技術導入を検討したことはあるが、周囲で導入して効果があったという話は聞かれなかった。検証された事例がない状況でやみくもに技術から導入することが負担になるのは事実」と話した。今回の調査で第4次産業革命技術活用度を問う質問には回答企業の48%が「活用していない」と答えた。「積極的に活用中」という回答は全体の6%にすぎなかった。
「注文は減り競争は激しくなり、いま生産するものでは長く持って3~4年ほどしか行けないとみている」。
慶尚南道(キョンサンナムド)所在の精密機器メーカーC社の代表はこう話した。C社は生産品目転換も考慮しているが不如意だ。C社代表は「新たな収益源を探そうと努力はしているが、技術変化があまりにも速く、市場がいつ開くかもわからない新しい設備を入れるのも負担な状況」と話す。
大韓商工会議所のアンケート調査で回答企業3社のうち2社に当たる66.9%は未来の収益源になることができる新事業を確保できていないと答えた。このように答えた企業のうち62%は対策もまとめていない状況だと答えた。未来収益源発掘過程で企業が体験する苦悩としては、「市場形成が不透明」が41.0%で最も多く挙げられた。次いで「資金不足」が21.7%、「技術力不足」が17.3%、「規制障壁」が16.3%などの順だった。
大韓商工会議所は国会と政府が立ち上がり未来収益源になる新たな市場を作らなければならないと指摘した。
17日に国会を訪れフィンテック育成法など立法課題17件を伝達した大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は「今年国会が処理した法案126件のうち企業支援法案は9件にすぎない。企業はだれに訴えなければならないのか、本当に惨憺極まりない」と話した。
https://japanese.joins.com/article/584/254584.html