日別アーカイブ: 2019年6月6日

韓国経済、中国の習主席が5年ぶりに訪韓か、韓国ネットは反発 「来る理由は明らか」

韓国経済、中国の習主席が5年ぶりに訪韓か、韓国ネットは反発 「来る理由は明らか」

記事要約:今回は中国の習近平国家主席が訪韓するという内容を知った韓国人の反応が焦点となるのだが、どうやら反発しているようだ。

なんというか。韓国人は自分たちの立場を理解してないようだ。韓国は中国の万年の属国だっただろう。宗主国様に逆らえるとでも?自分たちのDNAに深く刻まれているだろう。逆らうとどうなるかが。中国なしでは生きていけない現実に気付いてないとか。韓国人はいつになればまともな思考ができるのだ。

もちろん、国民総出で習近平国家主席の訪韓を喜ぶことが臣下に問われる。それを反発とか、天安門事件のように戦車で轢き殺されたいらしい。

> 「高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で韓国に幼稚な報復をしたことを忘れた?韓国政府の賢明な判断が必要な時」 
「米国に負けそうだからでしょ?文大統領は来るなと言うべきだ。訪中した文大統領が1人でご飯を食べことを思い出すと、腹立たしくて今も眠れない」 
「来たところで、文大統領は中国にペコペコするだけ。中国は華為の製品を買えと言うだけだろう」 
「文大統領が習主席にへつらう姿を見たくない」 
「来る理由は明らか。中国側につけば何かをくれる、米国側につけばTHAADの時の10倍の報復をする、と脅迫するんだ」 

何かくれる?そんな損得勘定しかないから、平気で蝙蝠するのだ。韓国は何かもらう方ではない。与えるほうなのだ。米中どちらにもな。それを理解しないから、どちからも見放されているという。

> 「より多くの国と幅広く仲良くした方がいい。特に中国人観光客は韓国経済にとって大きな存在だ。中国とはうまくやってほしい」 
「これこそが外交。文大統領はよくやっている。大国の中国に『行く』と言わせたその力がすごい」 

大きな存在ではない。韓国は中国なしでは滅びるだけ。そして、最後が管理人がもっともいいたいことだ。さすが、外交の天才である文在寅大統領だと。習近平国家主席は訪韓するように全て仕組んでいたわけだ。やはり、文在寅大統領は凄い。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、中国の習主席が5年ぶりに訪韓か、韓国ネットは反発 「来る理由は明らか」

2019年6月6日、韓国・中央日報は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が訪韓する方針を固めたと伝えた。 

記事によると、ある外交消息筋は「習主席が今月28~29日に大阪で開かれるG20サミットの前に韓国を訪問する」とし、「習主席は米中貿易戦争の激化などさまざまな外交問題を抱えているが、中国の周辺国外交において核心的な役割を担う韓国への訪問をこれ以上後回しにできないと判断した」と説明した。 

習主席の訪韓が実現すれば、朴槿恵(パク・クネ)政権だった2014年7月以降、約5年ぶりとなる。 

習主席の訪韓をめぐっては、先月末に駐韓中国大使館が習主席のために予約していたソウルのホテルをキャンセルしたことで事実上「白紙化した」とみられていた。 

今回、中国当局が立場を変えた最大の理由について、記事は「米中貿易戦争の激化を受け、中国は味方を確保するための周辺国外交を大々的に強化しており、その中でも韓国が占める地位が他の国より高いため」と説明している。 

また北京の外交関係者の間では「習主席は北朝鮮を訪問した後に韓国に向かう」との予想も出ているという。 

これに関し、韓国政府当局者は「中韓の首脳が会って朝鮮半島問題を議論する必要性はある」としつつも「首脳会談は最終確定をした後に両国の合意のもと共同発表するのが外交の原則だ」と話したという。 

このニュースを受け、韓国のネットユーザーからは 

「高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で韓国に幼稚な報復をしたことを忘れた?韓国政府の賢明な判断が必要な時」 
「米国に負けそうだからでしょ?文大統領は来るなと言うべきだ。訪中した文大統領が1人でご飯を食べことを思い出すと、腹立たしくて今も眠れない」 
「来たところで、文大統領は中国にペコペコするだけ。中国は華為の製品を買えと言うだけだろう」 
「文大統領が習主席にへつらう姿を見たくない」 
「来る理由は明らか。中国側につけば何かをくれる、米国側につけばTHAADの時の10倍の報復をする、と脅迫するんだ」 

など、習主席の訪韓に反対する声が数多く寄せられている。 一方、一部からは 

「より多くの国と幅広く仲良くした方がいい。特に中国人観光客は韓国経済にとって大きな存在だ。中国とはうまくやってほしい」 
「これこそが外交。文大統領はよくやっている。大国の中国に『行く』と言わせたその力がすごい」 

など歓迎する声も上がっている。 

https://www.recordchina.co.jp/b600336-s0-c10-d0058.html

韓国経済、【飴と鞭】中国政府、韓国人へのビザ発給を大幅に厳格化

韓国経済、【飴と鞭】中国政府、韓国人へのビザ発給を大幅に厳格化

記事要約:先ほど、習近平国家主席が韓国にG20前に訪韓するかもしれないという記事を出したが、まだ決定ではないようだ。それに対して、中国はアメリカに付こうとする韓国に、韓国人へのビザ発給を大幅に厳格化したそうだ。

良かったな。まさに飴と鞭じゃないか。ほら、アメリカに付いたら中国はTHAAD配備以上の報復を間違いなくしてくる。韓流・エンタメ、韓国旅行禁止とか、そんなのは生ぬるいと思えるぐらいな。でも、ここでアメリカに逆らえば、習近平国家主席は訪韓してくれるだろう。さあ、どっちを選ぶ?

管理人はどちらの展開もおもしろそうなのでワクテカだぞ。第3の道として「中立」もあるぞ。すなわち、アメリカ、中国、どちらも与しない。ロシアを仲間にする。

> 商用ビザの発給が制限され、国内企業も赤信号が灯っている。韓国主要大手企業は、3日から社内役員や従業員らに 「中国の商用ビザ発給制限」と関連した緊急お知らせを告知している。中国のビジネス出張日程が取り消しになったり 変更される事例も続出している。中国の各旅行会社も、インターネットのホームページにこのような事実を公知している中、 中国ビザセンターと旅行会社には問い合わせの電話が殺到している。 

しかし、中国はやることが速いな。日本もこれぐらいすぐできるだろう。なんでやらないんだ。だから、韓国に舐められるのだ。まずは害にしかならない岩屋氏を辞任させること。あれはもう駄目だ。いるだけで自衛隊の士気が下がり続ける。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【飴と鞭】中国政府、韓国人へのビザ発給を大幅に厳格化

米国が韓国に「反華為(ファーウェイ)」参加を要求した中、国内通信会社が華為5G装備の採択に消極的な立場を見せると、中国も韓国に圧力を加えているものと解釈される。 

4日、通信業界や旅行会社等に寄ると、在韓中国大使館は6月1日付でビザ発給と審査の条件を大幅に強化した。 常用ビザの場合、名刺を添付するようにし自筆署名や塗装捺印、旧パスポート中国訪問記録、滞在期間日別の 細部日程などを記載するよう要求している。商用ビザは事業や文化・教育・科学技術交流など目的のビザで中国外交部から委任を受けた機関の招請状を受けなければならない。 

今回の措置で、招待状の真偽を確認する手続きも訪問都市別に大幅に難しくなった。中国のビザ発給制限は、米国のトランプ政府から始まったファーウェイ排除決定に対して、韓国政府を圧迫するための措置と見る観測が支配的だ。 

先月16日、米国の華為の制裁の発表後、グーグル、クアルコム、インテルなど、米情報技術(IT)恐竜たちが 相次いで華為に部品供給を中止すると発表した。さらに、英国の半導体設計会社ARMや移動通信会社ボーダフォン、日本のKDDIやソフトバンクなど米国の友邦陣営企業も米国の肩を持ち、ファーウェイは四面楚歌に陥った。 

こうした中、米政府が韓国にも「反華為」戦線への参加を求めたことが伝えられ、事態は緊迫してきた。ファー ウェイ側は、サムスン電子やSKハイニックスなど、国内企業を訪問し、正常的な部品供給への協力を要請するなどの対応戦略で対抗した。 

米国と中国の間で国内企業は非常に困惑している。米中が通信分野を媒介に「新冷戦の覇権競争」を繰り広げている中、2017年サード事態が再現されるのではないかという憂慮まで出ている。 

商用ビザの発給が制限され、国内企業も赤信号が灯っている。韓国主要大手企業は、3日から社内役員や従業員らに 「中国の商用ビザ発給制限」と関連した緊急お知らせを告知している。中国のビジネス出張日程が取り消しになったり 変更される事例も続出している。中国の各旅行会社も、インターネットのホームページにこのような事実を公知している中、 中国ビザセンターと旅行会社には問い合わせの電話が殺到している。 

IT業界の関係者は「先週金曜日急に受付が拒否されたが、第2のサード事態を彷彿させる。中国に取引先を置く企業の 打撃が大きくなるしかない」と説明した。

ソースは5chより記事掲載 

https://www.hankyung.com/international/article/2019060471761

韓国経済、【もてもての韓国】「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」 中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化

韓国経済、【もてもての韓国】「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」 中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化

記事要約:やったじゃないか。なんとあの習近平国家主席が5年ぶりに訪韓してくれるそうだぞ。これは以前、文在寅大統領が訪中して朝食を大衆食堂で食べた礼をしてあげないとな。国賓待遇扱いして朝飯は1人で食べとけがついにできるわけだ。

良かったな。習近平国家主席だ。これで韓国は正式に中国チームに参加することになるだろうな。何、3不+1限の確認だ。中国の利益を損なうことはしない。だから、ファーウェイ機器は排除なんてできない。半導体や部品を中国に輸出制限もできない。もう、選択の時が迫っている。

ああ。そういえば、トランプ大統領もG20の前後に訪韓するんだったか。いやあ。もてもてだなあ。米中の2大国家のトップが韓国を訪れてくれるなんて素晴らしいことじゃないか。もちろん、返事は決まってるよな?

さあ。選べ。どちらを選ぼうが地獄の始まりだ。もっとも、選んでも、選ばなくても地獄に変わりない。どの選択肢も全てバッドエンドに繋がっている。韓国経済の破綻というエンドにな。

> それでも中国当局が習主席の訪韓側に立場を旋回させたことに対しては、その最も大きい理由として、中国が直面している米中貿易戦争が挙げられる。貿易戦争が激化して、中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化に出たが、ここで韓国が占める地位が他のどの国よりも高いという説明だ。 

うん。高い高い。半導体をファーウェイに販売しているものな。5分1だったか。いやあ、管理人でも高いとおもう。米中貿易戦争で韓国は中国に付くように命令に来るのだ。もちろん、トランプ大統領は中国に付くなら、セカンダリーボイコット対象にするけどいいか?と聞いてくれるだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【もてもての韓国】「習近平氏、5年ぶりに訪韓…大阪G20サミット参加前に」 中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化

中国の習近平国家主席が訪韓の方針を固めた。これに伴い、今月28~29日に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に先立ち、習主席が韓国を訪韓することにしたと北京の事情に詳しい西側外交消息筋が5日、明らかにした。 

この消息筋は「習主席が米中貿易戦争激化などのさまざまな外交的悪材料にもかかわらず、中国の伝統的な近隣諸国として、中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国への訪問をこれ以上先送りできないと判断したものと承知している」と話した。 

また「大阪G20サミットへの参加に先立ち、今月最終週に韓国に訪れる日程を中国当局が準備していると承知している」と伝えた。習主席の訪韓が実現すれば、朴槿恵(パク・クネ)政府時の2014年7月に国賓で韓国を訪れて以来、5年ぶりとなる。 

中国政界に明るい別の消息筋によると、韓中実務者が今月3日から本格的な習氏訪韓準備作業に着手した。習主席の正確な訪韓日時と滞在期間、ソウルでの動線問題などを協議し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と話をする主要議題を点検すると伝えられた。 

習主席は今後、文大統領とより多くの首脳会談を通じて韓国との関係強化に出る見通しだとこの消息筋は伝えた。今月末のソウルと大阪G20サミットで両国首脳会談を推進することに続き、来年は中国海南島で開かれる博鰲(ボアオ)フォーラムにも文大統領を招待して再び韓中首脳会談を開催する構想だという。 

当初、習主席の訪韓をめぐって先月末に駐韓中国大使館が習主席の訪韓に備えて予約していたソウルの宿舎をキャンセルして、事実上失敗に終わったという見方が多かった。 

それでも中国当局が習主席の訪韓側に立場を旋回させたことに対しては、その最も大きい理由として、中国が直面している米中貿易戦争が挙げられる。貿易戦争が激化して、中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化に出たが、ここで韓国が占める地位が他のどの国よりも高いという説明だ。 

北京外交界では、習主席が北朝鮮を先に訪問してその次に韓国を訪れるという見方もあった。これに関連して、米朝関係が冷却している状態で今は北朝鮮訪問が適期ではなく、まず韓国を訪問した後、中朝修交70周年を迎える秋に平壌(ピョンヤン)を訪れても遅くないという話が出ていると西側外交消息筋は話した。 

政府当局者はこれに関連し、「韓中首脳が会って韓半島(朝鮮半島)問題を議論しなければならない必要性は変わることがない」としつつも「首脳会談は最終確定を経なければならず、両国の合意によって共同発表するのが外交的原則」と明らかにした。 

https://japanese.joins.com/article/166/254166.html?servcode=A00

韓国経済、米下院の国防授権法草案に「在韓米軍削減禁止」なし

韓国経済、米下院の国防授権法草案に「在韓米軍削減禁止」なし

記事要約:これは在韓米軍撤収フラグか。どうやら、米下院の国防授権法草案に「在韓米軍削減禁止」が含まれてないことがわかった。つまり、在韓米軍削減しても良いということになる。トランプ大統領は在韓米軍駐在費で韓国が出し渋りするので、米韓合同演習も中止にしたし,どう見ても、韓国とは縁を切りたがっている。

でも、それはトランプ大統領だけではない。そもそも、米国がもう朝鮮半島から撤退したがっているんじゃないか。後は韓国と北朝鮮と好きなようにしろと。これからは台湾だと。

>国防授権法とは、米国の国防・安全保障支出でガイドラインの役割をする法案だ。この法案を発効させるには上院・下院を通過させなければならない。このため今後、上院と下院の国防授権法最終案合意の過程で、在韓米軍削減禁止条項が再び盛り込まれる可能性もある。 

いや、ないだろう。そのまま通過するとおもう。だいたい、なんで在韓米軍削減禁止条項などいれる必要がある。朝鮮半島は平和になりそうなら削減したていいじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、米下院の国防授権法草案に「在韓米軍削減禁止」なし

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が4日(現地時間)、「米下院軍事委員会所属の6小委員会が公表した2020会計年度国防授権法草案に、在韓米軍削減禁止条項が含まれていない」と報道した。 

 VOAによると、下院軍事委員会傘下の国防情報・準備態勢小委員会をはじめとする6つの小委員会が3日から4日にかけてそれぞれ公表した国防授権法草案には、在韓米軍の削減禁止に関する内容が含まれていないことが分かったという。先月23日に公表された上院軍事委員会の国防授権法案は在韓米軍を現在の水準と同じ2万8500人以下に削減することを禁止している。

国防授権法とは、米国の国防・安全保障支出でガイドラインの役割をする法案だ。この法案を発効させるには上院・下院を通過させなければならない。このため今後、上院と下院の国防授権法最終案合意の過程で、在韓米軍削減禁止条項が再び盛り込まれる可能性もある。 

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680006.html

韓国経済、韓国LGのバッテリーが爆発!米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟

韓国経済、韓国LGのバッテリーが爆発!米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟

記事要約:最近、たばこを吸う人は減っているわけだが、その中で注目されているのが電子たばこである。管理人は興味ないので電子たばこがどういうものかまでは存じてないが、どうやら、その電子たばこには韓国のLGバッテリーが使われていて、米国に続いて韓国でも爆発事故で訴訟が起きているようだ。

LG製のバッテリーを使うほうが悪いと、管理人は断言するが、それよりも、訴えられているのが販売したたばこ会社ではなく、なぜか、LG化学なんだよな。これはどういうことなのか。

> 記事によると、被害者はソウルに住む20代の男性で、3月10日に自宅で電子たばこを吸おうと過熱スイッチをオンにしたところ、顔の前で電子たばこが「ボン」という大きな音をたてて爆発した。これにより男性は右目下の骨や鼻の骨などを骨折、鼻の右側の軟骨を損傷・破裂、やけどするなどの重傷を負った。男性は2回の手術を終え、9月にも再建手術を受ける予定だが、病院側は「完全に元どおりになる可能性は低い」と話しているという。 

電子たばこは顔に近づけるものだから、スマホのバッテリーよりも危険な事故に巻き込まれやすいと。しかも、完全に元通りにならないそうだ。そして、問題は次だ。

> 男性は現在、LG化学に損害賠償を請求する訴訟を準備している。男性は特に、同社の事故後の対応を問題視しているという。男性側は「LG化学は韓国内での事故発生に備えた処理手続きを用意しておらず、事故発生から2カ月もたった後に爆発したバッテリーを回収しにくるなど、事故の調査に誠実でなかった」と主張している。一方、LG化学は爆発したバッテリーセルの危険性を認めつつも、「電子たばこ会社には販売を禁止している」とし、「責任は電子たばこ会社にある」との立場を示しているという。 

LG化学は電子たばこ会社に販売を禁止している。なのに、電子たばこにLG化学のバッテリーが使われてるのだ。明らかに用途が違う目的で購入している可能性がある。これだとLG化学が悪いわけではないからな。もっとも、その電子たばこ会社はどうやってLG化学のバッテリーを購入していたかになるな。裁判でもそこが焦点となるのだろう。本来、用途と違う使い方をして事故を起こした場合は、中々、難しい。

訴訟大国アメリカで、電子レンジに猫を入れるなと書いてないから、猫をいれたら死んだと訴えられたという都市伝説もある。つまり、本来、意図してない道具の使い方ではどちらに責任があるかは難しいのだ。仮に電子たばこのバッテリーに禁止とわかっている購入なら、この裁判でまず勝てないだろうな。

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韓国経済、韓国LGのバッテリーが爆発!米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟

2019年6月4日、韓国・時事ジャーナルによると、電子たばこに装着されていた韓国LG化学の製造したバッテリーが爆発し、韓国人男性1人が顔に重傷を負う事故が発生した。韓国で電子たばこ爆発による被害が確認されたのは初めてという。 

記事によると、被害者はソウルに住む20代の男性で、3月10日に自宅で電子たばこを吸おうと過熱スイッチをオンにしたところ、顔の前で電子たばこが「ボン」という大きな音をたてて爆発した。これにより男性は右目下の骨や鼻の骨などを骨折、鼻の右側の軟骨を損傷・破裂、やけどするなどの重傷を負った。男性は2回の手術を終え、9月にも再建手術を受ける予定だが、病院側は「完全に元どおりになる可能性は低い」と話しているという。 

男性は現在、LG化学に損害賠償を請求する訴訟を準備している。男性は特に、同社の事故後の対応を問題視しているという。男性側は「LG化学は韓国内での事故発生に備えた処理手続きを用意しておらず、事故発生から2カ月もたった後に爆発したバッテリーを回収しにくるなど、事故の調査に誠実でなかった」と主張している。一方、LG化学は爆発したバッテリーセルの危険性を認めつつも、「電子たばこ会社には販売を禁止している」とし、「責任は電子たばこ会社にある」との立場を示しているという。 

LG化学の製造したバッテリーが装着された電子たばこの爆発事故は海外で多発している。特に米国では集団訴訟も起きており、被害者らは「LG化学が爆発の危険について消費者に警告しなかった」などと主張し、損害賠償を求めているという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「けがしたのはかわいそうだけど、LGは悪くない」「電子たばこ用としては危険だから販売していないものを他の会社が電子たばこに使用して事故が起きた。まずはたばこ会社を相手に訴訟を起こすべきでは?」「理解できない。なぜ消費者が部品会社を相手に訴訟をする?」など、訴訟に疑問を呈する声が多数上がっている。 


その他「電子たばこは恐ろしいな」「禁煙する気になった」「やっぱりたばこは伝統的な方法で吸うべきかも」「絶対に爆発しないバッテリーはつくれないの?」など、電子たばこに対する不安の声も続々と寄せられている。(翻訳・編集/堂本) 

https://www.recordchina.co.jp/b718109-s0-c30-d0058.html

韓国経済【韓国政府】800万ドルの対北朝鮮支援を議決…公式決定 早期執行へ 早ければ来週中にも送金される

韓国経済【韓国政府】800万ドルの対北朝鮮支援を議決…公式決定 早期執行へ 早ければ来週中にも送金される

記事要約:韓国が北朝鮮に800万ドルの支援を議決したようだ。G20前にわざわざ、北朝鮮支援を明確にして、8億円程度を贈ろうが金正恩に感謝されるわけもなく、一体、何のためにやっているのか理解できない。

北朝鮮は8億円程度で大きな顔をするなというだけだし、そもそも人道支援といいながら、一体、それが何故必要かすらわからないという。そもそも、韓国経済危機なのに他国に支援している余裕があるのか。

> 政府はこの日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開き、世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)の対北朝鮮脆弱階層支援事業に南北協力基金のうち計800万ドルを支援する案を議決した。政府は先月29日から12部処の次官級公務員と民間専門家5人で構成された交推協委員から書面で意見を受けて審議した。  

経済制裁中の相手に金を与える。南北協力資金といいながら、贈るのは韓国のみ。おそらく、北朝鮮から感謝の言葉もないんじゃないか。また、短距離ミサイルを撃ち込まれたりしてな。

> 今回の支援額のうち450万ドルはWFPの北朝鮮栄養支援事業に使われる。北朝鮮内の9道・60郡の託児所・保育園・小児病棟などで幼児や妊婦に栄養強化食品を配る事業だ。残りの350万ドルはユニセフに支援され、北朝鮮の児童・妊婦に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合剤などを提供するのに使われる。政府がWFPとユニセフに現金を支援すれば、両機構は自体の購買システムを通じて北朝鮮に物資を支援する。一部は国際機構の事業遂行費となる。  

8億円という金額が中途半端過ぎてなんとも言えないんだよな。北朝鮮の支援事業に使われるとあるが、実際,それを確認することもできないだろう。

> 政府がWFPとユニセフの対北朝鮮支援事業に南北協力基金800万ドルを支援することは、2017年9月に交推協を通じてすでに一度決定している。当時、政府は「支援の時期と規模は全般的な状況を考慮しながら推進する」という方針を明らかにしたが、米国の対北朝鮮制裁・圧力基調のため実際には執行されていない。

執行されてないのに800万ドルを贈る。それが何を意味するのか。韓国も一緒に経済制裁ということだ。この時期に北朝鮮支援することで世界でどう見られるか。G20で分かるんじゃないか。そもそも、文在寅大統領がG20で訪日できるのか。日本はさっさと拒否した方が良いんじゃないか。

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韓国経済【韓国政府】800万ドルの対北朝鮮支援を議決…公式決定 早期執行へ 早ければ来週中にも送金される

韓国政府が5日、国際機関の対北朝鮮支援事業に800万ドル(約8億6000万円)を支援することを公式決定した。  

  政府はこの日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開き、世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)の対北朝鮮脆弱階層支援事業に南北協力基金のうち計800万ドルを支援する案を議決した。政府は先月29日から12部処の次官級公務員と民間専門家5人で構成された交推協委員から書面で意見を受けて審議した。  

  今回の支援額のうち450万ドルはWFPの北朝鮮栄養支援事業に使われる。北朝鮮内の9道・60郡の託児所・保育園・小児病棟などで幼児や妊婦に栄養強化食品を配る事業だ。残りの350万ドルはユニセフに支援され、北朝鮮の児童・妊婦に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合剤などを提供するのに使われる。政府がWFPとユニセフに現金を支援すれば、両機構は自体の購買システムを通じて北朝鮮に物資を支援する。一部は国際機構の事業遂行費となる。  

  政府がWFPとユニセフの対北朝鮮支援事業に南北協力基金800万ドルを支援することは、2017年9月に交推協を通じてすでに一度決定している。当時、政府は「支援の時期と規模は全般的な状況を考慮しながら推進する」という方針を明らかにしたが、米国の対北朝鮮制裁・圧力基調のため実際には執行されていない。  

  しかし先月3日、食糧農業機関(FAO)とWFPが北朝鮮の食糧難が深刻だという調査結果を発表した後、韓米首脳が電話会談で人道的支援の必要性に共感し、対北朝鮮支援案が改めて検討された。これを受け、政府は先月17日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、約800万ドル支援案を再推進することにした。  

  政府は直ちに国際機関と協議し、資金を送るための実務手続きを進める予定だ。2017年当時とは違ってすぐに執行に入る方針であり、早ければ来週中にも送金される見込みだ。  

  統一部当局者は4日、記者らに対し「国際機関に執行決定事実を通知し、国際機関から必要な口座を受けて入金することになる」とし「国際機関と協議するが、通常3、4日(業務日基準)かかる」と説明した。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254161