韓国経済、【中央日報/記念写真】Ｇ２０首脳 文在寅大統領夫妻、各国首脳夫妻と大阪城を背景に記念撮影
記事要約：Ｇ20最後の締めとしてはこれは出しておかないといけないと個人的に思う。一体，何なのか。もちろん、文在寅大統が大阪城を背景に記念撮影しているものだ。
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朝日新聞が秀吉ガーと焚きつけて，韓国メディアがのせられて文在寅大統領が記念撮影場所を変更するように外交部が要請するとかどうとかのべていたが、結局、何も起きてないという。そして、管理人は言いたい。朝日新聞は今すぐ廃刊しろ！
令和になったのだから、そろそろ朝日新聞などゴミメディアなど日本にあってはならないだろう。それで朝日新聞は自分たちで焚きつけたことが消化不良に鳴ってどんな気持ちなんだ。悔しいのか。日本人からすると情けないのでさっさと消えろである。
韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏「対中追加関税は先送り」
記事要約：大阪Ｇ20の米中会談の結果なのかは定かではないのだが、トランプ大統領が「対中追加関税は先送り」すると述べている。そして、ファーウェイ製品は売って良いと述べている。ただ、安全保障の懸念も言及しており、これでファーウェイ排除が解除されたとみるには難しいと思われる。
結局，何か進展あったのかというと、引き続き中国側と協議することは決まったので、とりあえず、対中追加関税は見送るということだ。これは以前にもあったな。何ヶ月か交渉しているときは追加関税は先送りしていた。だから、今回も交渉次第てことだ。
＞ トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平（シー・ジンピン）国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。
これを読む限りでは中国が大幅譲歩するということをトランプ大統領は確認したてことだろうか。でも、土壇場でひっくり返したのが中国だ。次もそうしないと限らないので、結局，世界がこの米中交渉に引っかき回されているという。
＞ 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
部品販売を認める。でも、これは米国製品は売るが、ファーウェイ製品を買うとは述べてない。Ｇｏｏｇｌｅが規制解除するかどうかは分からないと。
＞ ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示した。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べた。
安全保障の問題がないところというのは一般人の話だと思われる。個人で購入しても良いが、政府やその関連は駄目ということか。安全保障上なんていわれても、どこまでがそうなのかなんて、アメリカのさじ加減次第だものな。貿易協定で知的財産の侵害を認めるのか。これは注目したいところだが。
＞ ファーウェイを米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト（EL）」から外すかどうかを習氏との会談で取り上げたか問われると、トランプ氏は「習氏とは話していない」と応じた。「明日か火曜日に協議する」としたうえで「我々のゴールを見極めたい。安全保障上の問題がある」と述べた。
米中首脳会談で話をしたわけではない。でも、リストから外したわけでもないと。とりあえず、明日か、火曜日に協議するらしい。
＞ トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏との面会を呼びかけていることについて「あちら（北朝鮮）側から接触があった」と述べた。詳細には触れず、実現の可能性については言及しなかったが「金正恩氏とはうまくやっており、（面会は）短時間のあいさつでもいい」と話した。実現した場合は、朝鮮半島の南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に越境したいとの意向も示した。
おまけに北朝鮮の話題にも触れておくが，もしかして、Ｇ20後に訪韓する真の理由はこれか。金正恩に会うためだったのか。相手が乗ってくるかはわからないが、確かに韓国からなら北朝鮮へ行くことはたやすいか。もし、実現したら面白いが難しいだろうな。ああ、そうだ。日米安保についてもみておくか。
＞ トランプ氏は日米安全保障条約について「（破棄は）考えていない。ただ、この条約は不公平だ」と言及した。「日本が（他国から）攻められれば米国は全ての戦力を使って日本のために戦うが、日本は米国のためには戦わなくていいというものだ」と不満を表明した。日米安保条約を巡っては、トランプ氏が私的な会話で破棄の可能性に言及したと米メディアが伝えていた。
これについて管理人はさっさと日本の憲法を改正して、イギリスのような同盟国になれということだとおもう。確かに不公平であることはいうまでもない。でも、歴史的にアメリカがそれを封じてきたんだよな。トランプ大統領になって日本の活用の仕方を変えたかもしれないが。同盟関係を対等にしろというのは別に悪い条件ではない。むしろ、当たり前だ。
管理人は日本を守るのは日本人の役目だと思っている。それをアメリカにいつまでも任せてはいけないてことだ。
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韓国経済、【米中貿易戦争】トランプ氏「対中追加関税は先送り」
トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後に記者会見した。「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル（約33兆円）分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した。
トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平（シー・ジンピン）国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。
■ファーウェイ部品販売を許可へ
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示した。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べた。
ファーウェイを米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト（EL）」から外すかどうかを習氏との会談で取り上げたか問われると、トランプ氏は「習氏とは話していない」と応じた。「明日か火曜日に協議する」としたうえで「我々のゴールを見極めたい。安全保障上の問題がある」と述べた。
■「正恩氏と会えるかも」
トランプ氏は記者会見の冒頭で北朝鮮に言及し、29日からの韓国訪問時に「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会えるかもしれない」と述べた。
トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏との面会を呼びかけていることについて「あちら（北朝鮮）側から接触があった」と述べた。詳細には触れず、実現の可能性については言及しなかったが「金正恩氏とはうまくやっており、（面会は）短時間のあいさつでもいい」と話した。実現した場合は、朝鮮半島の南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に越境したいとの意向も示した。
トランプ氏は同日のツイッターで金正恩氏と会う用意があると言及しており「（北朝鮮も）前向きな感じだ」と話した。米国と北朝鮮との2国間協議は停滞しているが、トランプ氏は北朝鮮について「核実験も長距離弾道ミサイルの発射実験もなかった」と話し、協議再開に前向きな姿勢を見せた。
■WTOを批判
世界貿易機関（WTO）についても言及し「米国はWTO加盟で（貿易赤字が）大きく膨らんだ」と指摘し、WTOを中心とした国際的な貿易体制は米国の利益にならないとの認識を示した。
北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」については「偉大なディール（取引）で、私以外に実現はできなかった」と述べた。
■日米安保は「不公平」
トランプ氏は日米安全保障条約について「（破棄は）考えていない。ただ、この条約は不公平だ」と言及した。「日本が（他国から）攻められれば米国は全ての戦力を使って日本のために戦うが、日本は米国のためには戦わなくていいというものだ」と不満を表明した。日米安保条約を巡っては、トランプ氏が私的な会話で破棄の可能性に言及したと米メディアが伝えていた。
■サウジ皇太子の記者殺害関与を否定
トルコで発生したサウジアラビア人記者の殺害事件について「これまで直接、サウジアラビアの将来の国王のせいだと言った人はいない」と述べ、ムハンマド皇太子の関与について否定的な見方を示した。「事件は本当にひどいことで憤っている。多くの人が訴追され、サウジ当局も非常に深刻な事態と受け止めている」とも述べた。
著名記者のジャマル・カショギ氏は2018年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れた際に殺害された。事件をめぐっては国連のカラマール特別報告者が26日、調査結果を国連人権理事会で報告し「サウジ以外の責任は考えられない」と明言し、ムハンマド皇太子らの関与を示唆している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4677229029062019000000/
韓国経済、【本番はこれから】ムン大統領 安倍首相と非公式の接触もなく帰国へ
記事要約：大阪G20において文在寅大統領と安倍総理の接触時間は7秒なのか、10秒だったかは定かではないが、どうやら文在寅大統領は帰国したようだ。しかし、本番はこれからだ。米国のトランプ大統領が韓国に訪韓するからな。文在寅大統領がどのように歓迎するか。サプライズに期待しているぞ。
＞ ムン大統領は、安倍総理大臣との首脳会談に意欲を示していましたが、非公式の接触すらできないまま、29日午後、帰国する見通しで、韓国メディアは、「ぎこちない表情で８秒間握手したのがすべてだった」とか「Ｇ20サミットの舞台で韓国抜きの外交戦が展開された」などと批判的に伝えています。
でも、話によると文在寅大統領はG20での記念撮影で大阪城を背景に撮ったとか。これ帰国したら叩かれるんじゃないか。朝日新聞が秀吉ガーと焚きつけたからな。今の大阪城に秀吉なんて全く関係ないことを知っていてやったのだから、是非とも，韓国人は騒いでもらわないとな。
というより、勝手に接触しようとするな。会談を拒否されたのだから大人しく帰れと。管理人は日韓外相の立ち話でもしないでいいと思ったぐらいだからな。しかも、その立ち話を韓国メディアは20分間で，座っていたから立ち話ではないとか、わけのわからないことを述べていたが。
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韓国経済、【本番はこれから】ムン大統領 安倍首相と非公式の接触もなく帰国へ
Ｇ20大阪サミットに合わせて日本を訪問している韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、先に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した中国やロシアの首脳らと意見を交わした一方、日本との関係が悪化する中で、安倍総理大臣とは非公式の接触すらできないまま、29日午後、帰国する見通しです。
韓国のムン・ジェイン大統領は、Ｇ20大阪サミットに合わせて27日から日本を訪れていて、これまでに８か国の首脳と個別に会談しました。
このうち、先に北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領とは、米朝対話の再開を後押しすることを含め、朝鮮半島の非核化や平和構築に向けた協力の強化などを確認しました。
一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化している日本との間では、28日夜、カン・ギョンファ（康京和）外相が河野外務大臣と、短時間、ことばを交わしただけでした。
ムン大統領は、安倍総理大臣との首脳会談に意欲を示していましたが、非公式の接触すらできないまま、29日午後、帰国する見通しで、韓国メディアは、「ぎこちない表情で８秒間握手したのがすべてだった」とか「Ｇ20サミットの舞台で韓国抜きの外交戦が展開された」などと批判的に伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974691000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
韓国経済、〔徴用工問題〕元徴用工弁護士ら 日本政府相手に新たな訴訟か 別裁判で差し押さえた三菱重工の資産は7/15までに和解なければ現金化開始
記事要約：ついに徴用工問題でしびれを切らした元徴用工弁護士が奥の手を出してきた。なんと、邪魔をする日本政府に新たな訴訟を起こすそうだ。まじか。いやあ。まいったなあ。日本政府相手に裁判を起こされるのかあ。
で、どこでだ？まさか、日本ではあるまいよな？100％勝ち目ないからなあ。なら、韓国で日本政府に裁判を起こすのか。それ何か意味あるのか？韓国の裁判で奇跡的にかっても、日本政府が韓国の裁判所の判決したがう理由がないよな。そもそも、日本政府が韓国の最高裁判所の判決が日韓請求権協定違反だと述べているのだがら、むしろ、韓国で裁判して勝とうが、負けようが、日本政府は従わない。
うん。でも、管理人は面白そうなので、是非とも、元徴用工弁護士は日本政府相手に裁判を起こせば良いんじゃないか。一体，どこで起こすのか知らないが。裁判費用が無駄になるだけだという。韓国人がどれだけ火病しようが、さすがに無理筋だろう。結果が見えている裁判やっても脅しにすらならないだろうに。
それで、ついに三菱重工の資産は7月15日までに和解がなければ現金化開始するそうだ。どうせ、待っても意味ないんだから今すぐやれば良いじゃないか。
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韓国経済、〔徴用工問題〕元徴用工弁護士ら 日本政府相手に新たな訴訟か 別裁判で差し押さえた三菱重工の資産は7/15までに和解なければ現金化開始
韓国の元徴用工を巡る裁判の原告側弁護士が、被告である日本企業が裁判を続ければ日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす考えを明らかにしました。
ソウルの日本大使館前で28日に集会を開いた弁護士らは、韓国の高等裁判所で27日に敗訴した三菱重工業に対して
「上告を即刻放棄し、謝罪・賠償しろ」などと主張しました。また、日本政府に対しても「和解を妨害している」と牽制（けんせい）し、
三菱重工が上告した場合は日本政府を相手取って提訴する方針を明らかにしました。
原告側：「三菱重工業が韓国政府の提案に応じて包括的な和解の道に進んでいくことを要求する」
原告らはさらに、別の裁判で差し押さえた三菱重工の資産について、来月15日までに和解に応じなければ現金化を始めると改めて警告しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190629-00000007-ann-int
韓国経済、【第３の道】G20大阪：「米日印」対「中ロ」、韓国はどちらにも入れず
記事要約：全く朝鮮日報は何も理解していない。文在寅大統領は中韓首脳会談でこう述べていたではないか。「米中どちらかを選択する状況は望まない」と。つまり、これは「第３の道」なのだ。一体それは何なのか。まずは３つの道を整理しよう。
■第1の道
第1の道はアメリカの同盟国として本来の位置に戻ること。これは、朝鮮日報などの韓国メディアが推している道ともいえる。安全保障をアメリカに委ねているのだから当たり前であり、多くの第三者からすればまともに思える道だ。
だが、これは韓国経済において中国と敵対することになるので、韓国経済の未来を考えると破滅に近い。韓国経済は昨年ですら26％ほど中国依存している。この大規模な輸出を考えれば中国に敵対することが得策でないことはわかる。
■第2の道
第2の道は中国側に付くこと。先ほどと言っていることが反対になるが、韓国経済の中国への依存を考えればこちらの選択だってあり得ない話ではない。安全保障でも、韓国がＴＨＡＡＤ配備を撤回して、中国に守ってもらうという約束さえできれば、米韓同盟が破綻したところで韓国は米国への輸出を失うが、中国との関係は維持されるので韓国経済の破滅まで行かないだろう。
第1の道と第2の道は正反対だが、いずれにしても韓国の未来を大きく変える。それが嫌で韓国は今までずっと蝙蝠外交をしてきた。しかし、米中貿易戦争の激化がそれを許さない。そして、ついに文在寅大統領は第3の道を宣言したわけだ。
■第3の道
第3の道は、アメリカにも中国にも付かない中立の道を貫くこと。文在寅大統領の宣言はまさにこれだった。しかし、中立ということはどちらにも味方しないわけだから、相手国との信頼関係が重要になる。そして、韓国は米中とともに関係は最悪の中で，その道を宣言したことになる。つまり、誰も考えない最高の茨の道を突き進むのだ。米中貿易戦争が終結するわずかな可能性にかけてだ。
確かに米中貿易戦争が終結すれば文在寅大統領が選ぶ第3の道は最良の道になるかもしれない。問題は米中貿易戦争は新冷戦なので、そう簡単に雪解けには至らないてことだ。戦後、米ソは冷戦において何十年も対立してきた。米中もそうなる可能性はある。中国が知的財産の侵害を続ける限りはアメリカは許さないだろうからな。
そして、話を戻すが、 「米日印」対「中ロ」 に韓国はどちらも入れないのではなく、入らないのだ。なぜなら、第3の道を選ぶから。蝙蝠外交の続きと言えばそうなるが、選んだ道がどうなるかなんて走ってみないとわからない。結果は後から付いてくる。
だから、文在寅大統領を信じようではないか。でも、日本はアメリカに追従するので、韓国が第3の道を選ぼうが死ぬまで殴り続けるだけ。もちろん、第1の道に入ってきてもやることはかわらない。米中のどちらかを選ばないことも選択肢なのだ。文在寅大統領はそれを宣言した。問題はその第3の道には誰もいないてことだ。韓国に永世中立国になれるような軍隊でもあれば別だが。そんなものはないからな。
気が付いたら真面目に時間をかけて考察していたという。
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韓国経済、【第３の道】G20大阪：「米日印」対「中ロ」、韓国はどちらにも入れず
大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開幕した28日、米国のトランプ大統領と日本の安倍首相、インドのモディ首相が3者会議を行い、インド太平洋地域における3カ国の協力関係を進めることで一致した。
最近になって貿易面や安全保障面で米国と激しく対立している中国が、北朝鮮やロシアなどと連携する動きを急速に強化していることを念頭に置いた動きとみられる。
一方で米国がこれまで長い間、東北アジアでの戦略構想や議論の場として活用してきた韓米日3カ国による首脳会議は昨年に続き今回も開催されなかった。徐々に先細りする韓米日3カ国の会議が新しい3カ国会議に取って代わられている形だ。
一時は米国の東北アジア戦略における「リンチピン」などと呼ばれた韓国の外交が、今や完全に失踪しつつあるとの声まで出始めている。
米国のトランプ大統領は28日、上記の3カ国首脳会議終了後「3カ国の首脳は、全世界の安全保障と安全なインフラ開発に向け協力を進めるという従来の立場を改めて確認した」とした上で「3カ国首脳は地域の平和と安定をより進め、様々な分野で協力関係を確実に成功させるために毎年会うことも決めた」と明らかにした。
米国、日本、インドの3カ国首脳が会合を持つのは、昨年アルゼンチンで開催されたG20首脳会議に続いて今回が2回目だ。また今回はこの3カ国首脳会議を毎年定期的に開催することで合意したのだ。
日本とインドもそれぞれ協力関係を進める考えを表明した。日本の安倍首相は「3カ国の協力関係はこの地域における安全保障と繁栄の礎石」と述べ、インドのモディ首相は「3カ国の協力を通じてインド太平洋地域における平和と安定を実現したい」との考えを示した。
G20開幕と同時に米国、日本、インドが完全に一つとなる動きを誇示したのだ。安倍首相はこの日トランプ大統領、モディ首相とそれぞれ首脳会談を行った。
日本の西村康稔・官房副長官は米日首脳会談直後に行ったブリーフィングで「（両首脳は）最新の北朝鮮情勢を確認した」と伝えたが「日米韓による協力」という言葉は使わなかった。これまで日本は北朝鮮問題に言及するときは、必ず「日米韓による協力」だとか「日米韓による連携」などの表現を使ってきた。
米国・日本・インドによる3カ国首脳会議が29日の米中首脳会談に先立って行われたという点も重要だ。中国と貿易や新技術で覇権争いをしている米国が中国との首脳会談に先立ち、中国に対して圧力を加えるというメッセージを明確に伝えたのだ。
これに対して中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領はこの日開催されたBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）首脳会議で米国を非難した。2人が会うのは今回が今年に入って3回目となる。
またプーチン大統領は4月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会談し、習主席も6月に金正恩氏と会談した。米国による反ファーウェイの動きやインド太平洋戦略、北朝鮮問題への対応などをめぐって「米国・日本・インド対北朝鮮・中国・ロシア」という構図が一層明確になりつつあるようだ。
韓国経済、【国民請願掲示板】文大統領の弾劾請願２５万件超、韓国大統領府「覚悟を決めた」 韓国大統領府 「もっとうまくやる」
記事要約：文在寅大統領の素晴らしさを理解できない韓国人によって、青瓦台のＨＰは文在寅大統領の弾劾を望む請願数が25万件を超えたようだ。それで回答する請願数になったようで、韓国大統領府は「覚悟を決めた」とか。「もっとうまくやる」と言い出した。
断っておくが、管理人は文在寅大統領ファンなので、残り3年の任期、いや、これは終身大統領でもいいとは思っている。ただ、弾劾を望んでいる韓国人に対しての回答としておかしいだろう。
弾劾というのは大統領を辞めろに等しいわけだから、覚悟を決めたとか、もっと上手くやるではなく、重い言葉として受け止めるのが最低限の回答ではないのか。むしろ、これではまるで激励されたかのようなメッセージである。
＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める請願が２５万件を超えたことを受け、韓国大統領府は「もっとうまくやらなければならないと覚悟を決めた」との回答を示しました。
どう見ても重い言葉として受け止めているわけでもなく、謝罪も反省もない。むしろ、これでは今までもかなり上手だったけど、まだ頑張るといったニュアンスだ。請願した韓国人はもっと上手くやれとか温かい言葉ではなく、上手くとかどうでもいいから辞めろだからな。
でも、この25万が保守派の限界ということになる。概ね、50％の支持率があるのだ。文在寅大統領にはまだまだ韓国人が付いている。だから、もっと上手くやってほしい。文在寅大統領の経済対策をさらに強化して邁進してほしい。経済サイトを運営してこれだけ笑えるリアルな数値を見るのは実に愉快だからな。でも、後でその25万人は逮捕されていくんだろうな。
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韓国経済、【国民請願掲示板】文大統領の弾劾請願２５万件超、韓国大統領府「覚悟を決めた」 韓国大統領府 「もっとうまくやる」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める請願が２５万件を超えたことを受け、韓国大統領府は「もっとうまくやらなければならないと覚悟を決めた」との回答を示しました。
「休むことなく走ってきたが、政府がもっとうまくやらなければならないと覚悟を決めた」（韓国大統領府デジタル疎通センター チョン・ヘスン センター長）
韓国大統領府の担当者は２８日、「三権分立の原則から回答しづらい請願だ」と前置きしたうえでこのように述べ、請願を重く受け止める考えを示しました。この請願は、「文在寅大統領は国民の情緒と反する行為をしている」などとして弾劾を求めたもので、今年４月に大統領府がインターネット上に設けている「国民請願掲示板」に投稿されて以降、賛同者が２５万人以上に達していました。
韓国の憲法では、大統領に対する弾劾訴追には、国会議員の過半数による発議と３分の２以上の賛成が必要なため実現は難しい見通しですが、文在寅政権にとっては一定の打撃となりそうです。
