韓国経済、【米中貿易戦争】19日ソウルで経済共同委員会開催＝ファーウェイ問題など協議か

記事要約：どうやら19日、ソウルで韓中で経済共同委員会を開催するそうだ。それで、ファーウェイ問題などを協議するようだが、これって、韓国は中国側に付くという意思とみなしていいんだろうか。米国からすればファーウェイ製を使うのは自由だが、排除しないなら、今後、米韓の軍事・安全保障に関わる情報共有はないと明確に打ち出している。それが何を意味するかぐらい韓国でもわかるだろう。

＞ 今回の経済共同委員会はイ・テホ外交部第2次官と李成鋼（リ・セイコウ）中国商務部部長助理を首席代表とし、双方の関連機関の関係官が出席し開かれる予定だ。 

中々，楽しみではないか。Ｇ20前に韓国を牽制したいらしい。協議してすぐに何か変わるわけではないが、いつまでも蝙蝠は続けられない。そろそろ、どちらに付くかを明確にする時期がきている。

＞ 米国が韓国側に反ファーウェイキャンペーン参加を求めている中、中国は韓国企業にこれに参加しないよう圧迫したことが明らかとなり、米中の技術をめぐる対立の余波で、韓国企業が打撃を受けかねないと懸念されてる。 

打撃を受けかねないと懸念されてる。いや、米中対立が起きた時点で韓国企業は打撃を受ける。どちらにも依存しすぎているからな。しかし、韓国政府は韓国企業に丸投げ状態という。明日、徴用工問題の期限だが、どうせ何もしないだろうな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】19日ソウルで経済共同委員会開催＝ファーウェイ問題など協議か

韓国と中国間の経済及び通商の議題を包括的に議論する韓中経済共同委員会が来る19日、ソウル・外交部庁舎で開催されると外交部（外務省に相当）が17日、明らかにした。 

今回の経済共同委員会はイ・テホ外交部第2次官と李成鋼（リ・セイコウ）中国商務部部長助理を首席代表とし、双方の関連機関の関係官が出席し開かれる予定だ。 

会議で双方はファーウェイ関連の協議に乗り出すものとみられる。 

米国が韓国側に反ファーウェイキャンペーン参加を求めている中、中国は韓国企業にこれに参加しないよう圧迫したことが明らかとなり、米中の技術をめぐる対立の余波で、韓国企業が打撃を受けかねないと懸念されてる。 

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0617/10236441.html

韓国経済、【折りたたみ式スマホ】サムスン、「Galaxy Fold」7月発売のうわさ否定か

記事要約：予想通りと言えば予想通りだが、サムスン電子の折りたたみ式スマホ「ギャラクシーフォールド」が20万円のガラクタとレビューした人々に酷評されて発売を延期した。そして、その発売時期は7月とみられていたのだが、どうやら、折りたたみ式スマホの問題は解決してないようで、その噂は否定されたようだ。

ええ？サムスン電子の折りたたみ式スマホの情報が重要なのかて？今年、管理人はサムスン電子は半導体の特需が終わって下落傾向が続いてるので、なんとかスマホ販売で挽回したいといったところだとおもう。しかし、ギャラクシーフォールドはこのように発売すらできず、例の5Ｇ対応したギャラクシーＳ10の販売もそこまで増えていない。つまり、スマホ事業もこのままでは転けてしまうということだ。

半導体も駄目。スマホも駄目。しかも、米中貿易戦争でアップルが中国での販売量を減らすとなれば半導体の売上もさらに減少する。サムスン電子にとっては厳しい1年ということだ。もっとも、これぐらいではサムスン電子は潰れない。

＞ 「Galaxy Fold」が7月に発売されるとの憶測をサムスンが否定したという。サムスンの折りたたみ式スマートフォンの発売日は依然として未定のようだ。 

すぐに発売するようなことを述べていたが、4月から6月になっても、未だに発売できる製品になってないと。

また、ファーウェイも折りたたみ式スマホを発売を延期しているので、もしかしたら、折りたたみ式スマホそのものがこのまま「幻の商品」となるかもしれないな。それはそれで面白いんだが。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【折りたたみ式スマホ】サムスン、「Galaxy Fold」7月発売のうわさ否定か

「Galaxy Fold」が7月に発売されるとの憶測をサムスンが否定したという。サムスンの折りたたみ式スマートフォンの発売日は依然として未定のようだ。 

　サムスンは当初、Galaxy Foldを4月に発売する計画だったが、レビュー用の端末で、ディスプレイの裏に異物が混入したり、ディスプレイが割れたりするなどの問題が報じられた。これを受け、同社は発売を延期していた。 

　Korea Heraldによると、Galaxy Foldは6月に韓国メディアに披露され、7月に発売されるとうわさされていたという。Korea Heraldはさらに、サムスンのスマートフォン事業の責任者を務めるKoh Dong-jin氏が2週間ほど前、ある韓国の報道機関に対し、Galaxy Foldを7月までに発売すると語ったと報じた。 

　しかし、サムスンの関係者はその時期について否定したようだ。記事によると、「4月の発売延期以降、何も進展していない」とサムスンの関係者は述べたという。 

　サムスンは5月、Galaxy Foldの新しい発売日を「数週間」のうちに発表すると述べていた。 

　AT&Tは先週、サムスンがリリースを延期していることから、Galaxy Foldの予約注文者にキャンセルの通知を送付した。Galaxy Foldを予約注文していた人には、AT&Tの100ドル（約1万800円）分のプロモーショナルクレジットが提供される。 

　Best Buyも5月、サムスンが新しい発売日を発表していないことを理由に、Galaxy Foldの予約注文をキャンセルしている。

https://japan.cnet.com/article/35138541/

韓国経済、【韓国統一団体６１５０人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」

記事要約：韓国人には朝鮮半島を平和にしたいという夢がある。そして、その平和を実現するには文在寅大統領の力だけでは足りない。韓国人や韓国企業が後押しをしなければ･･･。その尊き願いと思いを託されて開城工業団地の企業は訪米して3人の議員に会った。だが、答えはノーだった。でも、結果は問題ではない。

大事なのは米国に伝えること。韓国人は平和を望んでいることを。しかし、ここで諦めるわけにはいかない。統一を夢見る韓国統一団体6150人が金剛山訪問を申し込んだ。

これだけの人数で申請すれば米国は真摯に対応してくれる。そして、金剛山訪問で北朝鮮との平和が待っている。もちろん、申し込みを知った米国防省は「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という。

あれ？今日の管理人は美談のように書いてるが、結局、その夢とやらにまったく近づいてない。むしろ、後退している気さえするのはどうしてなのか。当たり前だ。韓国人の都合だけで世界は動かない。

＞ 韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山（クムガンサン）訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。  

米国は再度ノーを突きつけたのだ。どうして米国は邪魔するんだ。北朝鮮との平和な道には相手を知ることが大事なのに･･･。申請を却下された6150人はそう思っただろう。でも、こんなところで諦めてはいけない。大事なのは「乗り超える」ことだ。

韓国の北には地上の楽園「北朝鮮」がある。そこへ行くには「38度線」を乗り越えれば良いのだ。ベルリンの壁と同じ。一度でも市民が超えれば、そんな境界線はすぐになくなるだろう。朝鮮半島の平和は超えることで実現するはずだ。だから、やっちゃえばいいんだ。乗り越えるんだ。そして、乗り越えた先には輝かしい未来が待っているだろう。北朝鮮と韓国が共に空爆されて廃墟となったことで実現する朝鮮半島の平和が。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国統一団体６１５０人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」

韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山（クムガンサン）訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。  

  ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、国務省当局者は１５日（現地時間）「８月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」という質問に「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」とし「旅行警報は維持されている」と答えた。  

  これより一日前である１４日、韓国では統一関連市民団体「キョレハナ（旧ウリキョレハナ運動本部）が統一部に６１５０人の金剛山訪問の申込書を提出した。６．１５南北共同宣言１９周年を迎えるからだ。キョレハナ側は「４月２７日から６月１４日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」として「国民の力で金剛山観光を再開したい」とと明らかにした。キョレハナは記者会見で「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」とも主張した。  

  しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資、大量の現金（バルクキャッシュ）取り引きを防いでいる。北朝鮮地域への観光は北朝鮮に対する制裁ではないが、韓国で観光のために移動する車両や船舶、経済協力などは制裁の対象なので米国が難色を示す場合、事実上観光が難しい。そのため、統一部は韓米ワーキンググループを通じて開城（ケソン）工業団地と金剛山観光再開に関連した懸案を米国側と協議してきた。  

  米国はオットー・ワームビア氏の死亡事件を機に２０１７年９月から北朝鮮を旅行禁止国に指定した。北朝鮮旅行禁止措置は昨年１年を延長して今年８月３１日付けで満了する予定だった。一方、米国務省はＶＯＡにロシアと北朝鮮の鉄道連結など経済協力事業に対する質問に対しては「すべての国連加盟国が安保理決議を履行するものと期待している」と一蹴した。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254508

韓国経済、【米中貿易戦争】定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ＝韓国

記事要約：昨日、管理人が発行したメルマガで似たようなことを書いた気がするのだが、今回の中央日報の記事は米中貿易戦争で蝙蝠していたら死ぬと警告している。そして、定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬと、中々、はっきり述べているのだが、中央日報は大きな勘違いをしている。

＞ 定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。 

馬鹿だよな。そのような判断と論理を堂々と前に出しても、結局、死ぬんだよな。そもそも、中国にそんなものが通じるわけないだろう。米国は一応，聞いてくれるがそれなら情報共有しない、米韓同盟亀裂という話になるだけだ。どのような覚悟を持っても死ぬ。もちろん、そのまま何も決断しなくても死ぬ。なぜなら、どちらにもまったく信用がないからだ。

米中の付き合い日本も同じだと指摘する意見がたまにあるが、それは勘違いだ。なぜなら、日本は米国に従うことを最初から既に前面に出している。ファーウェイ排除がどうとかいうまえにな。つまり、決断の速さ。日本への信頼というものが保たれている。トランプ大統領は訪日して、それはさらに明確になっただろう。

文在寅大統領は訪米しても、トランプ大統領から2分で会談を打ち切られた。米国が信用してるわけがない。日本のようにどちらに付くかはわかっているなら、中国だって味方に引き入れるのは難しいことはわかっているだろう。しかし、韓国はどちらにも付かないで蝙蝠外交してきたので、はっきり言えば態度を決めろてことだ。お前はどっちの味方なんだと。

それを決めずに、判断と論理を堂々と前に出そうが死ぬだけだ。言い訳などいい。さっさと陣営を決めろである。

＞ 米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税２５％の代わりに７０％のクオータ（輸出物量制限）適用要求を受け入れた。これはＷＴＯセーフガード協定１１条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。 

しかし、この記者は韓国の立場をまったく理解してないよな。韓国のような弱小国家が米中にどんな意見を出せると言うんだ？しかも、米国に国際ルールを守らせる前に，韓国人が守ってないだろう？日韓慰安婦合意の履行はどうなった。徴用工問題はどうだ。どれ1つ韓国人は国際ルールとやらを守ってない。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ＝韓国

米国か、中国か。ついに韓国が決定的な選択を強要される状況に直面した。 

米国は韓国がファーウェイ（華為技術）の通信装備を使用する場合、軍事情報の共有を中断すると主張した。韓米同盟が根本から揺れている。中国もサムスンやＳＫハイニックスに米国政府の要求に応じてはいけないと圧力を加えている。 

経済と安全保障の腕と脚が引き裂かれる「車裂きの刑」が執行されている。 

定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。 

核心は、ファーウェイの通信装備を輸入して使用する場合、本当に敏感な情報がバックドア（遠隔操縦）によるハッキングで中国に流れるかどうかだ。政府は該当企業に任せず、自ら情報を収集して判断しなければいけない。 

米国の主張が正しいという明確な証拠があれば、制裁は避けられないという立場を明らかにすべきだろう。中国が報復すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればよい。 

ハッキングの根拠がなく、米国の覇権競争レベルの中国圧迫行為と判明すれば、「ファーウェイと取引する」と伝える必要がある。 

朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「２つの強大国の圧力に対応するには国際規範と普遍的価値に合う判断をし、韓国は原則がある国であることを示すべき」と注文している。 

韓国は２つの強大国を相手に堂々と声を出す機会を失った痛恨の経験がある。中国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に反対した当時、「同盟国の米国が北朝鮮の核の脅威から在韓米軍を保護するために導入するのを防ぐ理由はない」と言明すべきだった。 

報復レベルで中国人観光客の韓国行きを半分に減らした時はＷＴＯに提訴すべきだった。「世紀の通商法廷」が開かれていれば中国の「悪い癖」を正すこともできた。しかし中国の顔色をうかがって主権国家として最小限の対応もしなかった。同盟国の米国は韓国に不信感を抱き、中国は露骨に無視をした。 

米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税２５％の代わりに７０％のクオータ（輸出物量制限）適用要求を受け入れた。これはＷＴＯセーフガード協定１１条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。 

韓国が中国のＴＨＡＡＤ報復、米国の鉄鋼クオータ適用要求に堂々と対抗していれば、原則と一貫性がある国、むやみに扱えない国と認められたはずだ。誰のせいでもない。今からでも変化してこそ同盟と協力をともに守ることができる。 

※独露関係（割愛） 

ファーウェイ事態は韓国の経済と安全保障の同時危機だ。虎の穴から抜け出すには政府が一貫した原則という刀を抜かなければいけない。そして政治家であれ、「全斗煥元大統領の手先の息子」であれ、多くの有能な人物が出てこなければいけない。 

理念と政派を超越して一つになり堂々と声を出してこそ生き残ることができる。 

https://japanese.joins.com/article/490/254490.html?servcode=100

韓国経済、【徴用工問題】　１８日に迫る韓国の回答期限　仲裁委の開催応じるか

記事要約：徴用工問題で韓国が仲裁委員会の開催に応じるのかの回答期限が18日、つまり、明日に迫っているのだが、どうやら応じる可能性は低いようだ。今の韓国政府は何も決められない無能な集団である。問題は先送りしようが悪化しかしないことを理解しない。

日本もそうだが、このまま米中貿易戦争の方もそうするのだろう。どちらに決めても代償を伴う行為ではあるが、それではもっと代償を支払うことになるのに何もしない。国同士の付き合いは一朝一夕のものではない。

結局、韓国が孤立していき、そのうちどこからも相手されなくなる。Ｇ20に文在寅大統領は訪日するそうだが、一体，何しに来るのか。日本は拒否すべきではないのか。国家間の合意も守れない屑国家には用はないとな。

応じない場合は、日本政府は国際司法裁判所に単独提訴に踏み切ると思うが、それよりも、さっさと報復措置を行うべきだろう。既に100ほどリスト化しているなら，1日1個ずつでもやって韓国を追い詰めて行けばいい。最初の1行目がＧ20の文在寅大統領の訪日禁止だと笑えるがな。まあ、さすがにそれはないか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】　１８日に迫る韓国の回答期限　仲裁委の開催応じるか

日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めた仲裁委員会の開催に応じるかどうかの回答期限が１８日に迫っている。 

期日までに韓国が受け入れる可能性は低いとみられる。返答がない場合、日本は仲裁委を開くための次の手続きを韓国に提案する方針だ。今後も膠着状態が続く見通しだ。 

韓国が応じないのを半ば織り込んで手続きを進めるのは、差し押さえられた被告企業の資産が売却され、実害が発生するのを容認しない政府の姿勢を示す狙いがある。文在寅大統領は今月２８、２９日の２０カ国・地域首脳会議で来日する予定。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061601001682.html