韓国経済、【製造業ルネサンス】大統領府の経済ツートップ交代　事実上の更迭～新任政策室長は市民運動出身の「財閥狙撃手」

記事要約：これは管理人もさすがに予想できなかった。先日、韓国は製造業ルネサンスと題して、2030年には世界4大製造強国になるとか述べていた気がするが、そこで経済のツートップを事実上更迭させて、市民運動出身の「財閥狙撃手」を用意してくるとは･･･さすが、財閥キラーだといわれる文在寅大統領だ。財閥キラーに財閥狙撃手まで加われば鬼に金棒ではないか。最強のタッグが揃うわけだ。

ええ？製造業ルネサンス？世界4大製造強国？財閥潰しに邁進しそうな財閥狙撃手を任命して？何言っているかさっぱりだとおもう。管理人も最初はそう思ったんだ。でも、よく考えてみるとルネサンスは「再生」という意味がある。

つまり、財閥を全て潰して製造業を市民に取り戻すことこそ、「製造業ルネサンス」の本当の目的だったのだ。なるほど。さすが文在寅大統領。財閥潰して後にそんな壮大な計画を立てていたとは･･･大丈夫。財閥潰して韓国の製造業は一度破壊されるが、破壊の後には再生が待っている。

それに財閥搾取が続けばどれだけ頑張っても韓国人は財閥の奴隷に過ぎない。しかし、製造業ルネサンスで財閥の狙撃手が財閥を潰すなら、それはそれで韓国の未来にとってはよいことだろう。三途の川を渡るような、大きな代償を伴うかもしれないが、未来に僅かな可能性があるなら韓国人は希望に向かって歩き出せばいい。文在寅大統領はこうして道を示したのだから。

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韓国経済、【製造業ルネサンス】大統領府の経済ツートップ交代　事実上の更迭～新任政策室長は市民運動出身の「財閥狙撃手」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、青瓦台（大統領府）の経済政策を取り仕切る新たな政策室長（閣僚級）と経済首席秘書官（次官級）を任命した。政策室長に金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長を、経済首席秘書官に李昊昇（イ・ホスン）企画財政部第１次官をそれぞれ充てた。 

　政策室長と経済首席秘書官は青瓦台の経済政策のツートップで、経済副首相と共に国の経済政策の司令塔役を担う。 

　いずれも前任者の任命から１年足らずだったため、事実上の更迭との見方が出ている。就任３年目に入った文政権は経済面で確かな成果を示したいところだが、経済成長率や雇用など経済指標は改善しておらず、経済政策立案の片側の軸である青瓦台の経済ツートップを交代したとみられる。 

　金氏は大学教授時代、市民団体でも活動し、サムスングループなど財閥改革を主張、「財閥狙撃手」と呼ばれた。１７年に公正取引委員会委員長に任命されてからも財閥の支配構造の見直しなどに力を入れた。金氏が青瓦台の政策室長に起用され、財閥改革がさらに加速するとみられる。 

　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は金氏について、「学会や市民団体で（活動した）経歴があり、国民生活でどの部分が困難かを良く知っていることを評価した」として、「経済の三つの柱の一つである公正経済を強化する必要があると判断した」と述べた。ただ、 

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１カ月前に発表した世界経済見通しで、韓国の今年の成長率予測を従来の２．６％から０．２ポイント下方修正した。昨年１１月時点の見通しに比べると０．４ポイント低い。 

聯合ニュース 

ソース：朝鮮日報日本語版＜韓国大統領府の経済ツートップを交代　事実上の更迭＞ 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180111.html

韓国経済、【一生、韓国は招待しなくていい】１０月観艦式、首相「いずも」乗艦へ　今年は中国も参加する方向だが韓国の招待は見送る方針

記事要約：どうやら10月に国内で行われる観艦式に安倍総理が「いずも」へ乗ることがわかった。そして、中国も参加する予定なのだが、韓国への招待は見送る方針らしい。もちろん、韓国は例のFCレーダー照射事件で、謝罪もしなければ、逆に低空威嚇飛行とか言い出す屑なので招待する必要など毛頭ない。

反対を押し切って非公式な会談を勝手に行った岩屋氏は韓国の見せしめのためにも辞任すべきだとおもうが、それについては選挙後の内閣改造を見ればわかるだろう。続投などあり得ないと思うが。選挙結果もわからない現状ではこれぐらいの予想しかできない。

＞ 海自観艦式は３年に１度のペースで開かれる。自衛隊の最高指揮官である首相が艦隊を観閲することで部隊の士気を高め、自衛隊の精強さをアピールする。首相が乗る観閲艦は護衛艦「しらね」や「くらま」だったが、いずれも退役し後継が必要となっていた。 

よくわからないが安倍総理がいずもにのることが大事なんだな。

＞ いずも型は海自最大の護衛艦で、１番艦のいずもと２番艦の「かが」がある。政府は２隻を事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂと一体運用する方針だ。 

これについてはしっかりやって欲しいということだな。

＞ 海自観艦式には約４０隻の海自艦艇が参加するほか、米国など友好国の海軍も「祝賀航行部隊」として招待する。今年は中国も参加する方向だが、昨年１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の招待は見送る方針だ

管理人が1番取り上げる内容はここだ。韓国の招待は見送る方針と。当然だ。FCレーダー照射事件は自衛隊の命に関わる重要な問題だ。韓国が照射したことを認めて謝罪して、今後、そんなことが二度とないように対策を取ると約束しない限りは一生、招待しなくていい。もっとも、その約束が守られる保証もないので、やはり、招待しないでいい。

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韓国経済、【一生、韓国は招待しなくていい】１０月観艦式、首相「いずも」乗艦へ　今年は中国も参加する方向だが韓国の招待は見送る方針

政府は１０月に開く海上自衛隊観艦式で、安倍晋三首相が乗る観閲艦に「いずも」型を起用する方向で調整に入った。空母化への改修が決定した海自を象徴する護衛艦に首相が乗艦することで、防衛力強化や「自由で開かれたインド太平洋」を国内外に発信する狙いがある。政府関係者が２０日、明らかにした。 

海自観艦式は３年に１度のペースで開かれる。自衛隊の最高指揮官である首相が艦隊を観閲することで部隊の士気を高め、自衛隊の精強さをアピールする。首相が乗る観閲艦は護衛艦「しらね」や「くらま」だったが、いずれも退役し後継が必要となっていた。 

いずも型は海自最大の護衛艦で、１番艦のいずもと２番艦の「かが」がある。政府は２隻を事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂと一体運用する方針だ。 

海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始。２カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練などを通じ日本の存在感を高めている。昨年はかが、今年はいずもを派遣した。５月にはトランプ米大統領が首相とともにかがに乗艦し、強固な日米同盟をアピールした。 

海自観艦式には約４０隻の海自艦艇が参加するほか、米国など友好国の海軍も「祝賀航行部隊」として招待する。今年は中国も参加する方向だが、昨年１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の招待は見送る方針だ。 

https://www.sankei.com/politics/news/190621/plt1906210001-n1.html

韓国経済、【徴用工問題】来月１５日期限、現金化警告＝三菱重に協議要求－韓国原告側

記事要約：先日、徴用工問題で紹介した三菱重工に原告側が協議を要求していたわけだが、どうやらその最終通告とやらの期限が来月15日だということがわかった。つまり、7月15日過ぎれば現金化に着手するそうだ。良かったな。その3日後にはちょうど仲裁手続きの期限だ。

つまり、日本が国際司法裁判所に提訴するかどうかもわかり、さらに20日は選挙だ。韓国のことはそこまで焦点にならないとおもうが、甘い対応をすれば評価はぐっと落ちる。もちろん、このまま，今月末のG20で日韓首脳会談などをすれば、管理人のサイトの読者様でも自民党に投票するか迷うところだろう。

このサイトはそこまで選挙を焦点にすることはなく、いつも通り、韓国経済を追っていく予定ではあるが、日韓議連に関わる議員は落としたいところだな。役立たずすぎるからな。こんな状態なのにまだ話しあいとか無駄なことをしようとするという。韓国とは関わってはいけない。日本人は韓国の舐めた対応に激怒していることを肌に感じてない議員に、議員バッジを与える必要などまったくない。

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韓国経済、【徴用工問題】来月１５日期限、現金化警告＝三菱重に協議要求－韓国原告側

【ソウル時事】 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は２１日、声明を出し、同社に対し協議要請書を提出したことを明らかにし、内容を公表した。 

要請書は、７月１５日までに協議に応じるよう求め、「期限を過ぎた場合、追加的な法的措置を取らざるを得ない」と現金化着手を警告した。 

差し押さえられた三菱重工業の韓国内資産は特許権や商標権計８件、約８億４００万ウォン（約７４００万円）相当。 

現金化の手続きに入れば、日本製鉄（旧新日鉄住金）や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなり、「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府が一層、反発を強めるのは必至だ。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062100824

韓国経済、【丸投げの天才】「結局は北と米国が解決」＝韓国大統領府

記事要約：あれだけ韓国の役割が大きいとか、自称、米朝の仲介役とか、述べていたのに、なんと、結局は北と米国が解決と韓国大統領府が言い出した。それ、今まで散々，引っかき回しておいて、丸投げということになるが･･･。本当、無能だな。これでは外交の天才ではなく、丸投げの天才ではないか。そう言えば、韓国政府はファーウェイ排除の件だって、韓国企業に丸投げだった。

しかし、よく見ると何1つ重大な決断ができてないな。その上、いっていることは朝鮮半島の平和とか、製造業ルネサンスだとか、夢物語だけ。夢を見るのは良いが、実現する力もなければ、意思も計画もない。ただ、北朝鮮支援すれば半島の平和がやってくるなら、誰も苦労しないのだ。丸投げ以前に韓国が交渉にいらないてことは同意だがな。

＞ 韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２０日の定例会見で、中国の習近平国家主席の訪朝で朝鮮半島問題解決の構図が韓国、北朝鮮、米国の３者から中国を加えた４者に変わる可能性が浮上したとする丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官の見通しについて「多様な解釈があり得る」とした上で、「結局は北と米国間で問題を解決することになる。その過程でどのような新しい方式が出るか予断することは難しい」と述べた

それ以前にやったよな。5カ国か，6カ国で協議を。それで何も終わらなかった。中国を加えても同じことだろう。そもそも、韓国は誰も必要としていない。北朝鮮からも韓国は非難されているだろう。たった800万ドルの支援で大きな顔をするなと。さっさと、開城工業団地と金剛山観光を復活させろと。

結局，韓国が入ると、まとまるものもまとまらなくなるんじゃないか。だから、米国は韓国に仲裁役など頼んでいない。米国に従えとしかいってない。

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韓国経済、【丸投げの天才】「結局は北と米国が解決」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２０日の定例会見で、中国の習近平国家主席の訪朝で朝鮮半島問題解決の構図が韓国、北朝鮮、米国の３者から中国を加えた４者に変わる可能性が浮上したとする丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官の見通しについて「多様な解釈があり得る」とした上で、「結局は北と米国間で問題を解決することになる。その過程でどのような新しい方式が出るか予断することは難しい」と述べた。 

習氏の訪朝で、非核化に向けた韓国の仲裁・促進の役割が弱まる可能性があるとの懸念について「メディアは韓国の役割を仲裁者、当事者などと表現するが、そのような規定より朝鮮半島の非核化と平和を実現させる最速の方法の模索に乗り出す」とした。 

その上で「現在の朝鮮半島を取り巻く動きに関連し中国と緊密に協議している。韓米首脳会談も開催されるため、全般的な状況を大きな枠でとらえてもらいたい」と述べた。 

　一方、２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせた韓日首脳会談の開催については「今のところ決定されたことはないが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は会談が開かれることを希望してきた」と説明した。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190620004200882?section=news

韓国経済、【できるわけがない】開催未定の韓日首脳会談、「30分あれば準備できる」と豪語する韓国外交部　元外交官「発想自体が間違っている」

記事要約：韓国外交部は頭がおかしいんじゃないか。日韓首脳会談が30分あれば準備できるとか。30分なら、今日、どこかでご飯食べようと友人に電話やSNSで約束しても、間に合うかどうか微妙な時間だぞ。出かける準備ですら30分かかる可能性だってある。それが国同士の首脳会談となれば最低準備に2週間は必要だろう。つまり、ゲームオーバーだ。

しかも、首脳会談したいようだが日本側が話すことなんてないぞ。只のアリバイ造りだろう。G20で誰とも会談できなかったら恥ずかしい、メンツが保てないので，日本の首相と会談したい。会って話すだけでいい。だから、30分で準備できるとか言い出すのだ。

そんな屑の考えに日本が付き合う理由がないんだよな。韓国の文在寅大統領はG20でも誰とも会談せずにぼっちで帰ればいいじゃないか。トランプ大統領は後で訪韓してくれるそうだからな。でも、なんでG20で会談しないんだろうな。

＞ 韓国外交部（省に相当）当局者は、大阪で行われる主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）まであと約1週間となった現時点で主催国・日本と首脳会談を開催するかどうかが未定であることについて、「30分前でも（合意さえできれば、首脳会談は）できる」と20日、語った。 

夢を見るのは自由だが，既に安倍総理の予定は埋まっている。G20のホスト国だから忙しいのだ。確か15カ国と会談するんだったか。もちろん、文在寅大統領のスケジュールは当然、埋まっているよな？ええ？一カ国もない？またまたご冗談を。外交の天才がG20まで来て、誰とも会談しないなんて･･･。ああ、きっと。何か深い理由があるんだろう。常人には理解できないような深い理由が。

＞ ある元外交官は「平常時でもなく、韓日関係が『戦後最悪』なのに、首脳会談の日程を30分前に確定することができるという発想自体が間違っている」と語った。 

あの平常時ですら失礼だ。普通は数週間前に要請するだろう。話す内容の打ち合わせがなければ、何も決まらないからな。会談で話す内容を考えるのは首相の仕事ではない。まずは事前協議してどんな内容についてかを話すかを検討するところから始まるんじゃないか。平常時だろうが。30分でできるものでは到底ない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【できるわけがない】開催未定の韓日首脳会談、「30分あれば準備できる」と豪語する韓国外交部　元外交官「発想自体が間違っている」

韓国外交部（省に相当）当局者は、大阪で行われる主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）まであと約1週間となった現時点で主催国・日本と首脳会談を開催するかどうかが未定であることについて、「30分前でも（合意さえできれば、首脳会談は）できる」と20日、語った。 

強制徴用賠償問題に関連し、韓日企業の拠出により「被害者基金」を設立しようという韓国政府の提案を日本がこの前日に拒否し、首脳会談開催がいっそう不透明になっている状況で飛び出した言葉だった。 

この当局者は「G20サミット参加国のうち、首脳会談の日程を公式発表した国も現在ないと聞いている」とも言った。 

韓日首脳会談が開催されるかどうか不確実な状況について、「問題ない」と主張するため、他国の事例まで挙げたものの、これは事実と異なる。 

米国・ロシアなど多くの国々がG20サミット期間中、日本との首脳会談を確定している状態だからだ。 

尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院院長は「略式の首脳会談をするにしても、会場で首脳間の動線などを事前に合わせなければならないため、十分な準備時間が必要だ」と話す。首脳会談の準備時間が30分というのは非常に不足しているということだ。 

ある元外交官は「平常時でもなく、韓日関係が『戦後最悪』なのに、首脳会談の日程を30分前に確定することができるという発想自体が間違っている」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180002.html  

韓国経済、【変態新聞は黙ってろ！】膠着する徴用工問題、安倍首相は文大統領と首脳会談を行うべきだ

記事要約：毎日新聞こと、変態新聞はいい加減、韓国とは付き合わないことが国益と言うことだとを理解しろ。膠着する徴用工問題だと？別に膠着などしていない。確実に日本政府は期限を決めて次の段階へと移行している。

確かに遅さは感じるが、それが日本のやり方であることに変わりはない。つまり、一度指針を決めて走り始めたら止まらないてことだ。そして、最初から日本政府は韓国政府がなんとか対応しろであって、日本企業には実害が遭った場合は対抗措置を取ると述べている。

そして、日本企業の資産が差し押さえされて現金化の手続きも進んでいる。おそらく夏ぐらい現金化が完了するので、韓国が仲裁手続きに応じなければ、それまでに日本は国際司法裁判所に提訴ということだろう。

徴用工問題では韓国が舐めた対応する限りは首脳会談はおろか、G20で会っても立ち話や挨拶すらする必要などない。むしろ、G20の出席を拒否しろと。文在寅大統領は日本に来る必要性さえない。どうせ、他の国との首脳会談も何もないからな。変態新聞は韓国大好きらしいが、日本人は韓国に怒っているのだ。日韓首脳会談など永遠に必要ないことを理解しろ。

変態新聞みたいな屑メディアがすぐに韓国に甘い対応しろと主張するのはうんざりである。日本国民の怒りが韓国人に伝わらないからな。戦略的放置でいいのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【変態新聞は黙ってろ！】膠着する徴用工問題、安倍首相は文大統領と首脳会談を行うべきだ

徴用工問題の膠着（こうちゃく）状態がさらに長期化しそうだ。韓国は、日本が要請した争い解決のための仲裁委員任命に応じず、日本が受け入れられない提案をした。 

　だからといって、対話の窓を閉じるのは賢明ではない。安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場を活用して向き合ってほしい。 

　韓国政府はきのう、昨年１０月の韓国最高裁による日本企業への賠償判決後、先送りしてきた対応策を発表した。被告を含む日本と韓国の企業が自発的に慰謝料を拠出するなら、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるという。 

　Ｇ２０前に対策を講じたとアピールしたいのだろう。ただ、これは最高裁の判決受け入れを迫ることを意味する。前提条件を付けた協議の提案を日本が拒否するのは当然だ。 

　安倍政権は徴用工問題での韓国側の姿勢を問題視している。このため、首脳会談の見送りが取りざたされている。しかし、それだけを理由に会談を開かないというなら、日本にとってもマイナスだろう。 

　昨年１０月以降、首脳会談は一度も行われていない。電話協議は昨年４月を最後に途絶えている。首脳同士の意思疎通の断絶は、両国のさまざまな分野に影を落としている。 

　文政権の初期には、両首脳は頻繁に電話協議を行い、北朝鮮問題で連携していた。米朝協議が停滞する今こそ打開策を共に模索すべきなのに、情報共有もままならない状態だ。 

　経済的な影響も出ている。韓国の民間経済団体の調査によると、昨年１１月から今年５月までの両国間の貿易額は、前年同期比で９・３％減少した。韓国全体の貿易額の減少幅は３・２％にすぎない。 

　市民レベルの交流は徴用工判決以降も続いているものの、相手国の首脳に対する印象は双方とも悪化している。両首脳は、自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある。 

　一度の会談で劇的な進展は望めまい。顔を合わせても、主張のぶつかり合いになる可能性もある。 

　それでも、政治のリーダーが真摯（しんし）に向き合う姿勢を両国民に示すことは大きな意義がある。トップ同士の対話の積み重ねは、両国民の相互不信の払拭（ふっしょく）につながるはずだ。 

https://mainichi.jp/articles/20190620/ddm/005/070/107000c