韓国経済 イスラエルがハマスに宣戦布告したことで、ハマスVSイスラエル戦争は公式に開戦となった。民間人が多数虐殺されて、拉致されたことでイスラエルが戦争宣言しないわけがない。しかも、外国人にまで殺害して、拉致したことで欧米が激怒。すぐさまG5で声明を出した。

ここにカナダと日本は参加してないのだが、それについては中東戦闘に直接関わるのは得策ではないという。昔からの日本の外交姿勢が窺える。実際、日本が中東に原油を頼っている現状である。

民間人を虐殺したハマスを許せない気持ちは個人的にあるのだが、大局的な観点からして日本人が被害に遭ったわけでもない。日本政府として冷静な判断をしたんじゃないか。失敗続きの岸田総理の外交政策で評価できる部分があった。

それはいいとして、現在に二つの戦争が起きてしまったわけだが、米国としてウクライナとイスラエルを同時支援することになって苦境に立たされている。しかも、来年は米国大統領の選挙イヤーである。バイデン氏が勝つか。トランプ氏が勝つか。はたまた別の候補になるかは知らないが、もしかしたら、この二つの戦争が鍵を握るかもしれない。

そんな情勢を確認したのは実は韓国経済でも無関係ではないからだ。こちらは原油価格が高騰するので、ウォン安・株安の原因になるだろうとは思っていたが。それよりもどうやら半導体に大きな影響が出てくるかもしれない。一体どういうことなのか。それを見ていく。まずは記事の冒頭だ。

イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争が勃発した中で現地半導体メーカーの生産・運営支障により半導体供給網にも「黄信号」が灯った。

「創業の国」と呼ばれるイスラエルは、ファブレス（半導体設計専門企業）から部品・装備メーカーなど半導体生態系全般にわたり核心世界的企業が布陣しており、中長期的観点で関連企業の戦略修正は避けられない見通しだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/309991?servcode=300&sectcode=320

どうやらイスラエルにはファブレスから部品・装備メーカーなど半導体生態系全般にわたり革新世界的企業が布陣しているそうだ。つまり、韓国は半導体装備をイスラエルから輸入しているてことだ。これはなかなか興味深いな。イスラエルが戦争状態になれば、半導体に大きな影響が出ると。サムスン電子やSKハイニックスでも例外ではない。そういえば、今日、サムスン電子の決算速報が発表されている。まずは簡単に見ておこうか。

韓国サムスン電子は１１日、第３・四半期の営業利益が前年同期比７８％減少するとの見通しを示した。主力の半導体事業が世界的な供給過剰に直面し、損失を計上する見込みであることが背景。

どうやらサムスン電子は7～9月の営業利益が前年同期比で78％減少。半年で95％減少だったので、少しは増えたのか。半導体需要の減少も底を打ったてところか。ただ、これでは残り3ヶ月で急回復とは行きそうにないな。結局、来年になりそうだな。詳しくはウォンニャス速報で見ているはずだ。

では、今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国貿易協会が１０日に明らかにしたところによると、韓国の対イスラエル輸入のうち最も高い割合を占める品目は半導体製造用装備で、全体の２６．２％に達する。１～８月は３億１１００万ドル規模だった。前年同期より６％ほど増加した。続けて電子応用機器が１９．３％、計測制御分析器が１０．２％で、３品目で輸入全体の半分以上となる５５．７％を占めた。金額では６億６１００万ドルだった。

2．１９７０年代から始まったイスラエルの半導体産業は、大型の世界的企業から多様なスタートアップまで半導体生態系全般に布陣されている。韓国は２０１９年にアジアの国で初めてイスラエルと自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結しており、半導体装備関連の輸入関税も撤廃された。

さらに韓国は日本など特定国に対する主力産業の素材・部品・装備分野の輸入依存を改善するため基本技術保有国であるイスラエルとの技術協力を着実に増やしてきた。イスラエルの半導体計測と検査分野の世界市場シェアは２０２０年基準で３６％以上だ。

3．だが今回の戦争勃発によりサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業の供給網にも打撃が懸念される。イスラエルには世界トップの装備メーカーである米ＫＬＡ、アプライドマテリアルズが生産工場を置いている。半導体検査装備メーカーのカムテック、計測装備メーカーのノバなどイスラエルに本社を置く企業の製造工場も複数ある。

最も大きな影響が懸念される半導体企業としては、イスラエルと最も長期にわたり関係を結んでいるインテルが挙げられる。昨年基準でインテルのイスラエル売り上げは８７億ドルを記録し、イスラエルの国内総生産（ＧＤＰ）の１．７５％に達する。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、韓国がイスラエルから輸入しているのは半導体製造用装備。電子応用機器。計測制御分析器。３品目で輸入全体の半分以上となる５５．７％か。確かにこれは韓国企業にとっては痛手だよな。戦争が長期化すればするほど影響受けそうだな。

次の2は経緯だ。韓国は日本など特定国に対する主力産業の素材・部品・装備分野の輸入依存を改善するため基本技術保有国であるイスラエルとの技術協力を着実に増やしてきた。つまり、技術をイスラエルからパクってきた。でも、パクっても思いっきりイスラエルに輸入依存しているよな。ほとんど国産化まで至ってないんじゃないか。

最後はイスラエルには半導体関連の世界的な企業がたくさんあると。確かにこれらのメーカーの生産が滞ると半導体供給に大きく影響ありそうだな。それで、1番影響を受けるのがインテルだと。まあ、戦争が起きてしまった以上、短期戦で終わることを祈るしかない。韓国にできることは何もないからな。

さて、次はIMFがまた韓国の経済成長見通しを引き下げた。では、引用しておく。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しを引き下げ続けている。イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争の余波がどこまで、どれだけになるのか不確実な状況で出た診断だ。

ＩＭＦは１０日に発表した「１０月の世界経済見通し」で今年の韓国の経済成長率を１．４％と予想した。３カ月前の７月の見通しを維持した。ただ来年の成長見通しは２．４％から２．２％に０．２ポイント引き下げた。

内外の機関が今年１％台の成長を既定事実にした状況で目を引くのは来年の成長率だ。ＩＭＦは昨年１０月に韓国の来年成長率を２．７％と予想した。だが今年１月に２．６％、４月に２．４％、７月に２．４％、１０月に２．２％と引き下げが続いている。

他国と比較するとより目立つ。ＩＭＦは米国の今年の成長率をこれまでの１．８％から２．１％に、来年の成長率をこれまでの１．０％から１．５％にそれぞれ引き上げた。日本は今年１．４％から２．０％、来年が１．０％から１．０％と予想した。ただ韓国の成長と密接な中国の今年の成長率は５．２％から５．０％、来年の成長率は４．５％から４．２％に引き下げた。世界成長見通しは今年３．０％を維持し、来年は３．０％から２．９％に０．１ポイント低くした。

ＩＭＦは韓国経済を予想する際に「中国変数」に特に重点を置く。先月の年次協議の結果を発表しながらも「中国の経済成長が鈍化する場合、韓国の経済成長に下方圧力を加える恐れがある」と懸念した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国は輸出で半導体産業が占める割合が大きく、半導体など主要製品輸出の中国市場への依存度が高い。２つの変数が不確実だったり悪化した点に注目し、下半期の景気反騰が期待に満たないとみて見通しを低くしたもの」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/309974

韓国は半年で0.9％成長したのだから、IMFの予測値である1.4％なら、残り0.5％だ。これは余裕で達成できるんじゃないか。下半期は輸出回復兆しが9月に出てきたが、それよりも家計債務が急増しているので、借金してGDPを増やすやりかたが成功するかもしれない。無理なら、最後に政府ドーピングすればいいじゃないか。

しかし、ハマス・イスラエル戦争で半導体供給網は怪しくなればどうなるんだろうな。グローバル化が拡大した現代において、地域戦争というのは経済に大きく影響するのはウクライナ戦争で多くの日本人が味わったことだろう。

後、中国経済についてはおそらく中国不動産デベロッパー次第だと思われる。昨日、碧桂園の債務不履行が目前なことを知らせたが、このような綱渡り企業が一つでも、デフォルトになれば、後はなし崩し的に連鎖倒産していくんじゃないか。そもそも、中国不動産の開発業者は完成前の物件を売って、その資金で新たな事業を回すようなことしていたようで、これがどれだけ恐ろしいことなのか。

なんと21億円の投資のはずが、その10倍の210億円を集めていたとか。これほとんど注目されてないが、市民からの告発だったり、しかも、当局は何も動いてない。銀行が消極的なところに何かとんでもない闇を感じてしまう。いや、その読みは恐らく正しいだろう。

今はまだ見えてこないが、その物件が何らかの事情で完成しないなら、当然、引き渡しできずに受け取った代金は返す必要がある。しかし、そんな金がどこにもないのは見ての通り。おそらく、これは風呂敷を広げすぎて畳めなくなったんだろうな。好調だからとどんどん物件を売りさばいてきたら、急に物件が売れなくなってきて慌てふためいてるところに債券の満期償還が近づいてきててんてこ舞いというやつだ。

さて、最後は興味深い話題が飛び込んできた。なんと飛ぶ鳥を落とす勢いでシェアを伸ばしていた中華製EV企業にまさかの破産申請である。中国電気自動車（ＥＶ）の新興企業、威馬汽車技術（ＷＭモーター・テクノロジー）らしい。

[北京　１０日　ロイター] – 中国電気自動車（ＥＶ）の新興企業、威馬汽車技術（ＷＭモーター・テクノロジー）が上海の裁判所に破産を申請したことが９日付の書類で明らかになった。

威馬汽車は１０日、微博（ウェイボ）に「当社は計画している再編で世界中から戦略的投資家を募り、再生を果たす」と投稿した。

同社はここ数年、新型コロナウイルスのパンデミックの影響、資本市場の低迷、原材料価格の大幅な変動、運営と開発に必要な資金が調達できなかったことなどによる苦境で、事業環境面でジレンマに陥っていたと説明した。

２０１５年設立の同社は、中国において蔚来汽車（ニオ）、理想汽車（リ・オート）、小鵬汽車（シャオペン）などと並ぶ前途有望な新興ＥＶ企業の１社だったが、黒字化への道筋をなかなかつけられない状態が続いていた。

計画していた香港市場への新規株式公開（ＩＰＯ）申請に向けて２０２２年６月に発表した目論見書によると、同社の年間損失は２０２１年までの３年で８２億元（１１億３０００万ドル）に倍増した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%96%B0%E8%88%88%EF%BD%85%EF%BD%96%E3%81%AE%E5%A8%81%E9%A6%AC%E6%B1%BD%E8%BB%8A%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E7%94%B3%E8%AB%8B/ar-AA1i0QtN?ocid=hpmsn&cvid=7a5c941c2caf423b80ee04f8985b687a&ei=16

中国に電気自動車の墓場がいくつも存在するわけだが、まさかEVを製造している企業までその仲間入りするとはな。結局、中国で売れているのはBYDだけてことなのか。なかなか興味深いな。世界シェアを中国勢が増加するなかで、中国EV企業はどんどん淘汰されていると。

イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争が勃発した中で現地半導体メーカーの生産・運営支障により半導体供給網にも「黄信号」が灯った。

「創業の国」と呼ばれるイスラエルは、ファブレス（半導体設計専門企業）から部品・装備メーカーなど半導体生態系全般にわたり核心世界的企業が布陣しており、中長期的観点で関連企業の戦略修正は避けられない見通しだ。

韓国貿易協会が１０日に明らかにしたところによると、韓国の対イスラエル輸入のうち最も高い割合を占める品目は半導体製造用装備で、全体の２６．２％に達する。１～８月は３億１１００万ドル規模だった。前年同期より６％ほど増加した。続けて電子応用機器が１９．３％、計測制御分析器が１０．２％で、３品目で輸入全体の半分以上となる５５．７％を占めた。金額では６億６１００万ドルだった。

１９７０年代から始まったイスラエルの半導体産業は、大型の世界的企業から多様なスタートアップまで半導体生態系全般に布陣されている。韓国は２０１９年にアジアの国で初めてイスラエルと自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結しており、半導体装備関連の輸入関税も撤廃された。

さらに韓国は日本など特定国に対する主力産業の素材・部品・装備分野の輸入依存を改善するため基本技術保有国であるイスラエルとの技術協力を着実に増やしてきた。イスラエルの半導体計測と検査分野の世界市場シェアは２０２０年基準で３６％以上だ。

だが今回の戦争勃発によりサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業の供給網にも打撃が懸念される。イスラエルには世界トップの装備メーカーである米ＫＬＡ、アプライドマテリアルズが生産工場を置いている。半導体検査装備メーカーのカムテック、計測装備メーカーのノバなどイスラエルに本社を置く企業の製造工場も複数ある。

最も大きな影響が懸念される半導体企業としては、イスラエルと最も長期にわたり関係を結んでいるインテルが挙げられる。昨年基準でインテルのイスラエル売り上げは８７億ドルを記録し、イスラエルの国内総生産（ＧＤＰ）の１．７５％に達する。