韓国 今回の話題は難しい部類にはいるのだが、不動産プロジェクトファイナンス（PF)の不良債権化するリスクが高まっいてるようだ。しかも、事業初期融資（ブリッジローン）の約３０兆ウォンのうち、多くは半分ほどが損失処理される可能性があるという。つまり、15兆ウォンということで、約1兆6366億円となる。また、兆円単位の損失かよ。

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香港ELS爆弾といい、本当、どこにでも金融爆弾を作るよな。しかも、損失規模も億単位にとどまらない。では、久しぶりに香港H指数を確認しておこうか。チャートをどうぞ。

どうやら、最悪を更新し続けたがようやく5524辺りで反発した。だが、ここから全員が助かるラインである7800は遠すぎるだろう。因みに香港ELSに投資した高齢者は知らなかったといって、元本を保証してほしいとか、甘えたことを抜かしている。元本を保証する投資なんてどこにあるんだよ。そんなのあったら誰でもノーリスクで儲かるだろうに。

来年の選挙票のために高齢者を救済するのか。救済したら銀行が死ぬだけだが｡確か20兆ウォン規模で、来年の満期が8兆ウォンで半分以上が香港H指数が10000のときに購入しているので50％以上の損失が確定である。でも、満期の時に7800超えている可能性だってゼロじゃない。毎日、神にでも祈るんだな。ああ、そうか。日本の対馬の仏像を未だに返さない天罰かもしれないな。

しかし、所有権は日本の寺側にあると韓国の裁判所で確定して、あれから音沙汰がないんだよな。しかし、全く返還される気配はない。岸田総理は無能過ぎて役に立たない。何度もユン氏に会ってるなら返還の催促ぐらいしろよと。と、突っ込みたいが自民党の裏金問題の額がどんどん増えてきてそれどころではないか。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

金融市場の「引き金」に挙げられる不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化するリスクが、来年から本格的に現実化できるという不安が高まっている。信用格付け業界は、土地購入などのための事業初期融資（ブリッジローン）の約３０兆ウォンのうち、多くは半分ほどが損失処理される可能性があると試算している。

最近、金融当局は、５大金融持株をはじめ建設会社やノンバンクなど市場参加者らとリレー会議を開き、対策作りに乗り出している。

「３０兆ウォンのブリッジローンの半分が爆発するかも」「危機の芽」を早く除去せよ | 東亜日報 (donga.com)

銀行が融資した不動産プロジェクトファイナンスが不良債権化。15兆ウォンほど損失。その対策に乗り出していると。でも、どんな対策があるんだろうな。せいぜいやれることはこれ以上の損失を拡大させないために、事業を清算していくしかない。でも、それで金融危機が防げるのか。

どちらにせよ。損失が発生している以上、不良債権としてさっさと処理するしかないだろう。事態が好転していくほどアメリカの利下げ速度は速くないだろう。そもそも、アメリカの経済が順調にソフトランディングするのかはどうかも不明。過去最高に好調な株価である時こそ、何かが起こる前触れだったりする。

今のところ、考えられるのは日銀が規制緩和をやめたとき、アメリカに何処まで飛び火するかだよな。影響がないとはいわないが、急激な円高は急激なドル安でもあるからな。アメリカの経済動向についてはまたどこかでゆっくり分析したいと思う。

今回の話はそこまで関係ないとは思うが、実はアメリカも不動産プロジェクトファイナンスはわりと結構な問題になっていたよな。

では。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．特に問題になるのが、来年満期が迫ったブリッジローンだ。土地の買い入れなどのために事業初期に高金利で短期融資を受けたが、工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかったものが多くなっている。事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

2．ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。金融当局と金融界は、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待を受け、融資満期を延長し不良債権を未来に押し付けてきた。しかし、金利高の状況が長期化し、時間稼ぎの臨時対応はこれ以上不可能になっている。

3．融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。今からでも、冷徹な事業評価を通じて、風船から徐々に空気を抜くよう、事業性の低いところから順次整理していかなければならない。ＰＦの不良債権が金融と実体危機に広がらないように、先制的で秩序ある構造調整が必要だ。

以上の3つだ。しかし、何処にでもレゴランド不渡り。うむ。ある意味で、今後もこの影響にずっと悩まされるのか。では、順番に見ていこう。

まず1だが、来年満期が迫ったブリッジローン。説明は書いてあるとおりだが，重要なのは工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかった。つまり、完成すらしていない。中国の不動産プロジェクトと似たようなものじゃないか。

事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

このように酷い有様なのだが、実はここでもう一つ韓国の建設業界で耳寄りな情報がある。いや、耳よりの表現でいいのか。それを引用しておこう。

昨年、韓国の建設会社５社のうち１社が３年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業であることが分かった。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、２年前に比べて２７％ほど増えた。

２８日、大韓建設政策研究院の報告書「建設外監企業経営実績および限界企業分析」によると、全体建設会社（外部監査対象企業基準）の１８．７％である３８７社が限界企業であることが分かった。

限界企業は、営業活動で利益を上げて利子費用も出せない状況が３年連続で続く企業のことをいう。企業の債務償還能力を表す利子補償倍率（営業利益を利子費用で割った値）が１未満なら危険信号で、このような状態が３年連続で続けば自社生存能力が不足して事実上ゾンビ状態になっていると判断する。

建設会社のうち限界企業の比重は２０２０年１５．８％（３０５社）、２０２１年１７．３％（３４９社）と毎年増加傾向にある。

企業規模別に見ると大企業には大きな変化がなかった反面、中小企業は急増した。限界企業に属する建設大企業は２０２０年４６社から昨年５４社に１．７％、同期間に中小企業は２５９社から３３３社に２８．６％それぞれ増加した。

建設会社１９％が３年間利子すら返せない…「来年以降、不良本格化」＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国の建設業界はほぼお通夜状態。ここに不動産プロジェクトファイナンスによる不良債権処理が始まれば、体力の無い建設会社は軒並み倒産ラッシュだろう。つまり、来年は大ピンチてことだ。しかし、韓国はゾンビ企業多すぎるだろう。そこに事業もしないで利息だけ払うゾンビ事業所てなんだよ。

ちゃんと事業すればいいじゃないか。まあ、建設材料の高騰で事業した方が大赤字なんだろうけどな。でも、利息だけ払っても元本消えないから、いずれ死ぬことに変わりないぞ。次は2だ。

ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。

本当お話にならないな。そして、彼らの楽観論、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待、なんでそうなるんだよ。アメリカが利下げしてないのに，不動産景気が回復するはずなかろう。貸出金利の高騰が続いているのが不動産価格を下げる最大の要因だ。それが無くならない限り、不動産復活なんてまずない。最後は3だ。

融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。

よくわかっているじゃないか。それをユン政権は自営業でやったのだ。コロナ禍の特例措置を何度も延長したのだ。それによって自営業はますます負債を増加させて、銀行は不良債権を増加させた。それで不良事業所を整理しろと。でも、誰がその土地を買うんですか？買ったところで工事もできてないからな。しかし、どう転んでも、これは金を融資した銀行側の大損失確定ではないか。

銀行の損失を政府が肩代わりするのか。でも、韓国政府にはそんな余裕はないだろう。結局、不良債権が山積みになって最後はドカーンじゃないか。そして、韓国の銀行破綻を防ぐために日本のみずほ銀行がかり出されると。わりとあり得そうだから笑えないな。

では、最後は中国の話題だ。

中国の大手資産運用会社の中植企業集団（中植）は11月下旬、自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。負債は推定4600億元（約9兆3400億円）。米誌は「中植は中国のシャドーバンキング（影の銀行）の重要なプレーヤーだ」として、「信用バブル崩壊へのカウントダウンが始まった」と伝えた。

米誌ニューズウィークが紹介したフォーリン・ポリシー誌の記事によると、債務超過の発表の数日後に中国当局の捜査が始まり、12月1日には中植と関係の深い2社の会長2人と連絡が取れなくなった。

シャドーバンキングはノンバンク企業による融資や投資で、中国では盛んに行われている。もっとも、中国の多面的な経済危機の中で破綻するシャドーバンクは中植だけではなさそうだ。中国のシャドーバンキングにはマイクロファイナンスや信用保証会社、さらには質屋なども含まれ、3兆ドル（現レートで約430兆円）規模に発展している。

中国の銀行は国有で融資業務に対する規制も厳しいが、シャドーバンキングは銀行が規制をかわす手段になっている。2015年のある報告書は中国のシャドーバンキングの3分の2が銀行からの資金と推定している。

「影」の濃さも多様で、中国最大のシャドーバンクの一つは政府系の資産運用会社とみられる。また、業務の多くはグレーゾーンで、当局から正式に承認されていない。08年の金融危機以降、中国では大規模な景気刺激策により信用が拡大し、シャドーバンキングの役割が急激に広がった。資金の大半は不動産市場に投資され、株式市場や商品市場にも流れ込んだ。

米コンサルティング企業ローディアム・グループのアナリスト、ローガン・ライト氏によると、当局はリスクを認識しつつ、「その場しのぎの規制」に追われた。規制が強化されると銀行は手法を変え、通常の融資で提供していた資金もシャドーバンキングを経由するようになった。16年には「中国の規制当局は金融システム内の資金の流れを監視するのに必死だった」という。

銀行は高金利の住宅ローン、特に販売前のローンを奨励。不動産開発業者は、これらの資金を元手に信用取引を行った。このような信用、規制、不動産建設の結び付きは不正や腐敗の機会を生んだ。例えば、18年に中国でネットワーク金融業者が相次いで破綻し、オンライン投資の手軽さに流れた一般の人々が深刻な影響を受けた。

さらに記事は「中植の顧客は中国共産党幹部とつながりのある裕福な個人や企業だ」とも指摘。「経済にこれ以上ダメージを与えることなく、利害関係者の莫大（ばくだい）な富を混乱させることなく、状況をどう整理すればいいか。中国政府は厳しい課題を突き付けられている」との見方を示した。（編集/日向）

中国の大手資産運用会社が債務超過に、「信用バブル崩壊へのカウントダウン始まる」と米誌 (msn.com)

このように中国も中国で不動産関連で終わりに近づいている。てか、3兆ドルってなんだろうな。信用バブル崩壊へのカウントダウンが始まった。しかも、連絡が取れないとか。中国で一体何がおきているんですかね。もう、これは止められないだろう。

金融当局によると、６月末基準の金融圏のＰＦ融資の残高は１３３兆１０００億ウォンで、３月末より１兆５０００億ウォンが増えた。このうち証券会社の延滞率は、６月末基準で１７．２８％まで高騰し、貯蓄銀行の延滞率は１年間で３倍に跳ね上がった。貯蓄銀行だけに不良が集中していた２００８年のグローバル金融危機と違って、今回はノンバンク圏の全般に不良債権が拡大している。

特に問題になるのが、来年満期が迫ったブリッジローンだ。土地の買い入れなどのために事業初期に高金利で短期融資を受けたが、工事費用の上昇と不動産景気の低迷などで着工につながらなかったものが多くなっている。事実上、事業をせずに利息のみ払う「ゾンビ事業所」になっている。これらの事業所が、金融費用の負担に耐えられず、一度に崩壊すれば、彼らに金を貸した中小証券会社と貯蓄銀行などの金融圏に危機が広がりかねない。信用収縮による建設会社などの連続倒産も懸念される。

ＰＦ市場は昨年、レゴランドの事態で深刻な梗塞に苦しみ、政府が５０兆ウォン以上の資金支援を約束し、山場を乗り越えた。しかし、その後１年以上正常化できず、金融機関の支援だけに依存して延命している。金融当局と金融界は、今年下半期は金利引き上げの基調が終わり、不動産景気も回復するだろうという期待を受け、融資満期を延長し不良債権を未来に押し付けてきた。しかし、金利高の状況が長期化し、時間稼ぎの臨時対応はこれ以上不可能になっている。

融資延長で持ちこたえる状況が長引けば、利息負担が累積し、かえって不良債権を悪化させることもありうる。不良事業所が適時に整理されてこそ、安価な土地が市場に再び出てくることになり、住宅供給も円滑に進められる。今からでも、冷徹な事業評価を通じて、風船から徐々に空気を抜くよう、事業性の低いところから順次整理していかなければならない。ＰＦの不良債権が金融と実体危機に広がらないように、先制的で秩序ある構造調整が必要だ。