「韓国の中小企業」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

記事要約:韓国の大企業の4割が利払い困難な「準破綻企業」、一方で健全企業の割合は低下しているそうだ。企業をどう呼ぼうが別に良いのだが、準破綻企業の定義はどこにあるのか。

記事を読んでみると、インタレスト・カバレッジレシオが100%未満なら「準破綻企業」だそうだ。インタレスト・カバレッジレシオというのは、記事にも書いてあるが、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示す財務指標のこと。これは損益計算書からわりと簡単に出せる式なので覚えておくといいかもしれない。

(営業利益+受取利息・配当金)÷(支払利息・割引料)=インタレスト・カバレッジレシオ(倍)となる。負債が多すぎて、儲けたお金で利払いができない状態を指す。記事の説明そのままであるが、用語に関しては付け加えるなら、インタレスト・カバレッジレシオが高いほど企業の有利子負債の安全性が高いといえる。

つまり、準破綻企業が増えれば増えるほど、貸手側には危険な兆候となっていく。貸手側が金融、銀行なので、管理人が述べる韓国金融危機というのも迫っているわけだ。2月はどうなるか楽しみであるな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国の20大グループの系列企業で利払いすら難しい状態の「準破綻企業」が10社中4社に上ることが明らかになった。大企業の経営者が限界状態の系列会社を思い切って整理できずにいるため、準破綻企業の割合は毎年上昇している。

産業研究院(KIET)のハ・ジュン副研究委員は10日、企業の構造調整を訴える報告書を発表し、20大グループ(政府系企業を除く)の系列企業750社余りのうち業績が公表されている400社を分析した結果、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示すインタレスト・カバレッジレシオが100%未満で準破綻企業と見なされる企業の割合が2014年現在で37.0%だったことを明らかにした。

同割合は2010年の25.6%から年々上昇している。ハ研究委員は「インタレスト・カバレッジレシオが100%未満というのは、営業活動でもうけた資金で利払いを賄えないことを意味する」と説明した。

一方、「健全企業」の割合は低下している。健全企業とはインタレスト・カバレッジ・レシオが100%以上の企業で、負債比率が低下しており、増収を確保している企業を指す。健全企業は04年の42.8%から14年には23.8%へと減少した。

準破綻企業の増加は、大企業の経営者がタイムリーな構造調整に踏みきれなかったことが要因とされる。熊津、STX、東洋など最近経営問題が浮上した大企業グループの場合、オーナーが経営権を失うのを恐れ、構造調整の適期を逃したという共通点がある。

ハ研究委員は「韓国経済で大企業が占める割合を考えると、破綻系列企業に対する思い切った先手の構造調整が求められる」と呼びかけた。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/01/11 08:54

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100714.html)

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韓国経済、昨年就職した若年層の64%が非正規職

韓国経済、昨年就職した若年層の64%が非正規職

記事要約:韓国の若者のが就職率が危険な状況だったのは昨年でも何度か取り上げたことだったが、最新の情報だと若者が昨年就職していたはずなのに、何らかの理由ですでに64%が非正規職となっているようだ。

http://img.segye.com/content/image/2016/01/10/20160110002158_0.jpg

グラフが付いているのでこちらを見て頂ければわかるように韓国経済がここ数年で最も酷いという管理人の予測を裏付ける結果となっている。ここで興味深いのは2009年は54%なのに、2011年は55%、2013年60.2%、2014年は64%になっているところ。つまり、朴槿恵政権に変わってますます若者の非正規職への割合が増加していることになる。朴槿恵政権の経済対策が実に無能なのかがおわかりいただけただろうか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、昨年就職した若年層の64%が非正規職

昨年、就職に成功した青年(15~29才)賃金勤労者10人中6人以上が非正規職であることが分かった。政府が青年失業解消のために、各種対策を出しているが、実際の雇用現場では、青年たちは非正規職に追いやられているわけだ。

10日、韓国労働研究院が出した「最近の非正規職労働市場の変化」報告書によれば、昨年8月の基準賃金勤労者で、新規採用(勤続期間3ヶ月未満)された15~29才の青年層の非正規職の割合は64%に達した。これは8年前に比べ、約10%高い水準で青年の働き口の質が
急速に悪化していることを示している。

青年層の新規採用における非正規職の比率は、2005年の59.9%から2007年の54.1%に下降して以降、2009年の54%、2011年の55%、2013年の60.2%などと、上昇している。

性別では、女性より男性の新規採用における非正規職の増加幅が大きかった。2007年での比率が、男性51.3%、女性57.4%だったが、昨年にはそれぞれ63.8%、64.3%に増加した。8年前には6%以上の差があった男女非正規職比率が、昨年には0.5%にまで縮まった。「雇用の質」が男女両方において悪くなっているということだ。

新規採用だけでなく、全体での青年賃金勤労者の非正規職の比率も増加した。2007年には33.5%まで落ち、昨年には35%にまでなった。

報告書を作成したキム・ポクスン韓国労働研究院専門委員は「指標と発表される雇用動向と青年層が体感する労働市場の温度差が大きいのは、青年層非正規職比重が大きいためであると見ている」とし「我が国は勤労形態別に格差が大きいので、非正規職処遇改善と社会安全網用意のための実効性を伴う政策が出てこなければならないだろう」と指摘した。

世宗(セジョン)=アン・ヨンソン記者

segye.com 2016-01-10 19:49:35 (原文は朝鮮語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.segye.com/content/html/2016/01/10/20160110002065.html?OutUrl=naver)

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韓国経済、半ドア飛行で引き返し 韓国LCCトラブル相次ぐ

韓国経済、半ドア飛行で引き返し 韓国LCCトラブル相次ぐ

記事要約:韓国の航空会社なんて大韓航空のナッツリターン事件を出すまでもなく、搭乗するに値しないわけだが、さらに格安航空会社なんて空飛ぶ棺桶レベルの安全度しかないだろう。それを証明するかのように韓国LOCはトラブルが相次いでるようだ。

産経新聞によると、以前に済州航空機が装置の不具合で急降下するトラブルがあり、今回は高度約1万フィート(約3048メートルで、前後左側のドアの開閉部分に手の指が入るほどの隙間が空いていたそうだ。ちょうど電車と電車のホームぐらいの隙間だろうか。

1万フィートでドアの開閉部分が空いていると、中の気圧は大丈夫なのかと思ったら、どうやら最初から開いてたわけではなく、突然、何かの衝撃か不具合で開いて乗客が見つけた感じのようだ。頭痛程度で済んだのはまだ良かったかもしれないな。下手したら気絶とかになりかねない高度だ。3000mなので富士山の8合目ぐらいの空気の薄さである。酸素ボンベぐらいは置いてあったのだろうか。

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韓国経済、半ドア飛行で引き返し 韓国LCCトラブル相次ぐ

フィリピン・セブ発釜山行きの韓国の格安航空会社(LCC)、ジンエアー機が3日、完全にドアが閉まっていなかったとみられる状 態で飛行、セブに引き返した。韓国のLCCでは昨年12月にも済州航空機が装置の不具合で急降下するトラブルがあったばかりで、韓国国土交通省は4日まで に国内LCC6社の安全点検に乗り出した。

ジンエアー機は離陸の約30分後、高度約1万フィート(約3048メートル)でトラブルが判明。聯合ニューステレビが伝えた機内の映像によると、前方左側のドアの開閉部分に手の指が入るほどの隙間が開いていた。乗客は「風が入ってきた。気圧の影響で頭痛がした」などと語った。

聯合ニュースなどによるとジンエアー側は「ドア自体に問題はなかった」としており、国交省が詳しい原因を調べる。機種はボーイング737。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040036-n1.html)

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韓国経済、減る内需…消費絶壁の兆し=韓国

韓国経済、減る内需…消費絶壁の兆し=韓国

記事要約:2016年の韓国経済の動向を知るために管理人は様々なデータを集めているわけだが、実際に悪化の兆候がどんどん出ている。2015年が韓国経済縮小の始まり年なら、今年はさらに悪化するのは目に見えているのだ。

前回は貿易額は11.2%減少、消費者物価指数は0%台成長といった経済指標を紹介したわけだが、さらにデフレを示す内需の減少まで確認できた。もはや、デフレ、デフレスパイラルとなっていることは確実だろう。

なぜなら、企業の体感景気が韓国MERSが拡散した6月と同水準に落ちているためだ。韓国MERSの影響から抜け出してるはずなのに消費が落ち込む。中国依存していた韓国は頼みの中国人観光客が20%減少した。このように経済指標を見ていくのは1月~3月は多くなる。ある程度の予想は付くが今年の経済動向を正確に掴むにはまだまだデータが足りない。

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韓国経済、減る内需…消費絶壁の兆し=韓国

産業生産が2カ月連続で減少した。輸出が振るわないためだ。消費者も財布を再び閉じ始め た。30日に統計庁が集計した今年11月の産業生産指数は110.1だ。前月よりも0.5%落ちた。10月(マイナス1.3%)よりも小幅になったが2カ 月連続の下落傾向だ。

この指標は2010年水準を基準点(100)として全体産業の景気がどれほど上下したのかを示す。6月(0.6%)から9月 (2.5%)まで全体の産業生産が着実に増えて10月に入ってから下がった。11月もこの流れから抜け出すことができなかった。

輸出が減りながら鉱工業(製造業)生産も一緒に減った。11月の鉱工業生産は1カ月前より2.1%減少した。10月(マイナス1.3%)に比べて下落幅がより大きかった。

内需側にも警告灯がついた。11月の小売り販売は1.1%減った。10月に3.2%増えて1カ月ぶりに減少傾向に転じた。中国の国慶 節(10月1~7日)特需と韓国版ブラックフライデー(10月1~14日)効果が消えながら「消費絶壁」の兆しがあらわれている。

キム・グァンソプ統計庁 経済統計局長は「(11月の)中国人観光客が前月と比べて約21%減り、家電製品・衣類などの販売が減少した」と説明した。

企業の体感景気も中東呼吸器症候群(MERS)が拡散した6月水準に落ちた。この日、韓国銀行は12月の製造業の業界状況企業景気の 実体調査指数(BSI)が67と発表した。

前月対比で1ポイント下落した。MERS事態の真っただ中だった6月(66)以降、6カ月ぶりに最も低い数値 だ。この指数が100より下がるほど景気を悪く見る企業が多いという意味だ。

(http://japanese.joins.com/article/255/210255.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、造船受注量が急減、11月は中国の5%

韓国経済、造船受注量が急減、11月は中国の5%

記事要約:靖国神社爆発テロ事件は悪質なテロ行為であるために、日本人の安全に深く関わる重要ニュースである。そのため、管理人も積極的に取り上げているわけだが、伝えたい韓国経済のニュースがたくさんある。

その中でも中国の怒濤の追い上げに危機に瀕している韓国の造船は重要度が高い。記事的には予想通り、11月の造船受注量が急減して、中国の僅か5%に過ぎないことがわかった。一応、今年の上半期だけなら韓国は世界一だったわけだが、下半期に入って急激な悪化というよりは、ナイアガラの滝である。つまり、90度に近い角度で落ちている。

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(http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2015/12/14/2015121400802_0.jpg)

これを見ていただきたい。もう、おかしすぎてどうしようもない。管理人がナイアガラの滝だと述べたのが決して誇張ではないことが理解出来たんじゃないだろうか。いくら構造調整を進めているとはいえ、明らかに10月と11月の差がおかしいだろう。120万か、わずか8万になるとか。

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韓国経済、造船受注量が急減、11月は中国の5%

韓国は今年1-11月に累計で世界最多の船舶を受注したが、11月の受注量は中国の5%にとどまったことが分かった。

造船・海運業の市場調査会社、クラークソンによると、今年1-11月の船舶受注残高首位は韓国の大宇造船海洋だった。一時首位だった現代重工業は3位に後退し、サムスン重工業が2位に浮上した。城東造船、韓進重工業、STX造船海洋など中堅造船業社は先月、受注残高が急減した。

先月世界市場で発注された船舶は182万CGT(標準貨物船換算トン数)、71隻で、中国が8割に当たる146万CGTを受注した。これに対し、韓国の受注量(約8万CGT)は中国の20分の1にとどまった。

韓国は今年7-9月、月間受注実績トップの座を中国に明け渡した後、10月に奪還したが、11月は再びトップから陥落した。1-11月の累計受注量では韓国が中国、日本を上回っている。

造船業界関係者は「韓国造船大手3社が多額の損失でいずれも構造調整を進めている上、受注確保よりも収益性を重視しているため、受注残高は当面小幅な増加にとどまるのではないか」と指摘した。

金起弘(キム・ギホン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/14/2015121400864.html)

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韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

記事要約:年内に米国の利上げが行われるという市場観測があるわけだが、韓国はこの米国利上げにおいても危機的な状況になることはないそうだ。それは、今回の韓国は体力備えているからとある。

>国際通貨基金(IMF)の危機状況対応力評価で韓国はインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、トルコなど新興国11カ国中3位と評価された。

さっき、IMFが韓国の企業債務と家計債務がアジア通貨危機時に迫っていると述べていたような気がするのだが、危機状況対応力評価が高かったので安心だという。しかし、それって裏を返せば、危機的な状況な国になりそうだから、経済的な不安を和らげる評価を、あえてしているのではないか。

どちらにせよ。外貨準備高が額面通りに使用できるとか誰も信じていない。しかし、韓国っていつもこんなんだよな。安全だと1番言われているのに、経済危機を度々迎える。だが、管理人は記事を読んでも安全だというのがIMFやCDSの評価だけというのは弱いと思われる。

実際、米国の利上げも来てないのにウォンが1185がまでいった。1188辺りで急に上がったのは介入だろうか。1188辺りが防衛ラインらしい。

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韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

「世界の中央銀行」に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)の金利決定は特別だ。ここで金 利を下げれば資本は米国市場を離れ金利の高い投資先を追いかける。反対に金利を上げればドル金利の果実を得るため米国に集まる。

逆に言えば世界のあちこち に流れたお金が引き潮のように抜け出るという話だ。基礎体力が弱い新興国からふらつきやすい。韓国も引き潮を避けることができなかった。1997年の通貨 危機がその証拠だ。

ところが米国が2006年12月16日以降9年間にわたり据え置いていた金利を上げる見通しだ。現地時間15~16日の2日間に予定さ れたFRBの連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議でだ。今回の引き潮の影響はどうだろうか。

これと関連し大韓商工会議所は韓国が米国の金利引き上げにともなうドミノ影響圏から抜け出る可能性が高いという分析を出した。13日に発表した「米国金利引き上げの波及効果と対応戦略研究」報告書を通じてだ。

大韓商工会議所はいわゆる「テキーラ効果」不可論を掲げた。テキーラ効果はメキシコ人が最も好きな酒であるテキーラに多くの人が酔う ように、メキシコで始まった経済危機が周辺国に広まるという意味で使われる。

米国が94年2月に実施した金利引き上げはメキシコ金融危機を呼び起こした。 その後アルゼンチン、タイを経て97年には韓国まで通貨危機に陥った。

だが今回はこうしたシナリオは現実化しにくいという分析だ。大韓商工会議所は報告書で「韓国をはじめとする新興11カ国を対象に米国金利引き上げにともなう通貨危機状況を仮定して不渡り危険を調べた結果韓国は『安全国』と分析された」と明らかにした。

外国為替健全性が良くなり国家不渡りリスクは低くなったというのが分析の根拠だ。国際通貨基金(IMF)の危機状況対応力評価で韓国はインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、トルコなど新興国11カ国中3位と評価された。

大韓商工会議所の全秀峯(チョン・スボン)経済調査本部長は、「米国の金利引き上げで流出する恐れのある韓国内の短期資金は2700 億ドルと推定される。だが、外貨準備高(3747億ドル)が十分で経常収支黒字基調も続いており短期資金が流出しても大きな問題はない」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/634/209634.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、泥酔した陸軍兵長、警備員をエレベーターの扉にプッシュ → 扉が壊れて警備員転落死

韓国経済、泥酔した陸軍兵長、警備員をエレベーターの扉にプッシュ → 扉が壊れて警備員転落死

記事要約:サスペンスで良くある回想シーンに、二人の人間が口論になって押し倒したら、後ろになぜか大きな石があって、それが押し倒した人の頭に当たって死亡というのがあるが、あんなんで人間が死ぬようなことはあまりない。ほとんどテレビや小説のご都合主義である。

さて、そんな話を思いだしたのは、韓国で泥酔した陸軍兵長が警備員をエレベータの扉に押したら、扉が壊れて警備員が転落死したというニュースを見つけたからだ。これって殺人になるのはわかるが、エレベーターの扉が壊れて転落死する斜め上なんて誰が想像できるのか。

別に兵長は警備員を殺すつもりはなかったとおもうが、どんだけ韓国のエレベーターの扉は紙なんだろうか。こういうのってエレベーターを作った企業を訴えれないんだろうか。普通、扉が開いて転落死なんてまずないしな。事故なのか、他殺なのかよくわからない。まさか、現代エレベーターではないよな・・・。

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<アンカー>
休暇中の陸軍兵長が70代の商店街警備員をエレベーターの方に押すと、突然エレベーターの扉ドアが開いて警備員が地下に転落して死亡しました。

該当の兵長は泥酔状態だった事が調査されました。

チェ・ウォンソク記者です。

<記者>
午前3時50分頃の議政府(ウィジョンブ)の某高層商店街。

一晩中このビルを守っていた警備員のAさん(76歳)が、エレベーターの地下2階に墜落して
死亡しました。

陸軍部隊所属のキム某兵長(23歳)がAさんと小競り合いとなってAさんをエレベーターの方に押すと、扉の施錠装置が壊れて急に扉が開いたのです。

<同僚の警備員>
「ここで小競り合いとなって押し合っている途中、あそこにスク(ぎゅっ、すらり、すぽっ、すっぽり、すっ、ぴょこん)と抜けて地下に落ちてしまったと・・・孫くらいの奴じゃないか。でも喧嘩になりますか」

キム兵長とAさんが同時に地下2階に落ちて、警備員はその場で死亡、キム兵長は軽傷でした。

キム兵長は当時休暇中であり泥酔状態でした。

深夜に突然中に入ろうとしたキム兵長を警備員が制止しようとして、小競り合いになった事が推定されます。

警察はキム兵長の身柄を陸軍憲兵隊に引き渡しました。

YTNのチェ・ウォンソクでした。

ソース:NAVER/YTN(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

記事要約:夢を見るのは勝手だが、新しく選任されるであろう副首相(決まるとは述べてない)も韓国人。自己中心的な民族なので、将来の経済より、近くの政治的利益を選ぶだろう。そんな将来を案じる政治家がいたのならここまで韓国経済は危機的な状況に陥っていない。韓国経済は最近悪化したような風潮だが、既にその兆候は2008年以降から現れていた。

その1つが輸出依存に特化した経済構造なわけだが、IMFに内需を拡大せよと指摘されても、結局はFTAだ。中国だと、やったことは短期的利益の追求である。製品の市場が拡大するうちはまだ良かったが、製品市場というのは必ず成熟期を迎えてから衰退していく。

これをマーケティングでは製品のライフスタイルというわけだが、韓国の主力製品は明らかに成熟期は越えて、衰退期に入っているんだよな。もっとも、成熟期であっても、後ろから中国製品に喰われていくような韓中FTAを結んだりしているので、落ち込むのは予想以上に速い。中国を甘く見すぎである。ああ、むしろ、宗主国様だからと貢いでいるのか。

後、この記事の読むポイントはもう一つある。何と、日本が一切出てこないのだ。記事はめっちゃ長いが理想の副首相を記者の妄想で語っているに過ぎない。最初に管理人は指摘した。そんな韓国人は存在しないと。

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韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

朴槿恵(パク・クネ)大統領が内閣改造をめぐり苦心している。労働改革の5つの法案、サービス産業発展基本法など経済活性化に向けた主要法案が今回の通常国会で処理されず遅れているが人事聴聞会などの日程を考慮すれば内閣改造は今週発表される可能性が大きい。

核心は韓国経済を率いる最高指令塔である副首相兼企画財政部長官の交替だ。現職の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相は来年の総選挙出馬のため退く予定だ。彼は10日「満期転役日が過ぎたが転役証が出てこない。除隊はさせてくれるようだが」と話して退任を既定事実化した。

新しい経済副首相は朴槿恵政権最後の2年の経済成績表の責任を負うことになる。その前に置かれた課題は重大だ。内外の要件は暗雲だらけだ。米国の基準金利引き上げが目前に近づいた。米国が7年間のゼロ金利をやめ量的緩和をやめれば世界経済は揺れ動くだろう。ユーロ圏は沈滞の泥沼から抜け出せず量的緩和をさらに拡大しなければならない境遇だ。

成長の勢いが折れた中国も浮揚策が避けられない状況だ。世界経済は米国と欧州、中国がそれぞれ別の道を行く「大分岐」(great divergence)の時代に入り込んでいる。この流れが韓国経済に及ぼす影響を緻密に分析し対策を用意するのが経済リーダーの仕事だ。

内部要件も悪化の一途だ。崔副首相の主張のように韓国経済が未曾有の危機という話はやや誇張と言える。だが危機の兆候は随所でくっきりとみられる。昨年の韓国企業の総売り上げは8年ぶりに減少した。

今年9.7%減ることが予想される商品輸出は来年も2.3%減少する見通しだ。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は今年の成長見通しを2.6%までさらに引き下げた。来年も3%に満たないという見通しが主流だ。年末の企業の構造調整の嵐は苛酷だ。

その渦中に崔副首相在職1年6カ月の間に家計負債は1035兆ウォンから1200兆ウォンに増えいつ爆発するかもわからない時限爆弾になった。

崔副首相は昨年7月に就任し、「地図にない道を行く」とした。それから不動産規制緩和、追加補正予算編成、消費税一時引き下げのような容易な政策を出した。一時は大統領選挙出馬も議論された親朴派の実力者としての推進力を生かし骨を削る構造改革と経済体質改善のような根本処方をしなければならなかったが不十分だった。

地図にないくぼみにはまった局面だ。結果論的だが次の選挙を意識するほかはない政治家のため長期改革よりは短期成果に注力したためではないかと疑懼の念を覚える。

いま韓国経済は没落か再跳躍かの岐路に立っている。こんな時に経済首長は政治的成功を夢見る人物になっては困る。グローバル経済の流れの中で韓国経済の座標を正確に読み取る分析力、根本的な回復案を出す専門性、非難を受けてでも果敢に改革を推進するリーダーシップ、経済主導者の協力を引き出す説得力など、総合的な能力を備えた人物でなければならない。

在職中の実績を基に次の進路をむさぼる政治的性向の人物は避けなければならない。政治家だけはだめという意味ではない。どんな職業と経歴を持っていようが個人政治に気を遣う人は避けようという話だ。経済は厳しいのに選挙シーズンが近づくと心ここにあらずとなっていてはどのように正しい政策を出せるのか。ひたすら経済回復に邁進する経済副首相を期待する。

(http://japanese.joins.com/article/618/209618.html)

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韓国経済、「1997年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」 韓国の家計と企業の負債、IMFも警告

韓国経済、「1997年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」 韓国の家計と企業の負債、IMFも警告

記事要約:IMFも優しいよな。韓国の家計と企業債務がアジア通貨危機のレベルに迫っていると警告してくれている。でも、本当はアジア通貨危機以上なんだよな。なんせそこに韓国政府と地方債務、銀行債務が追加されるので。しかし、それはまだ序盤である。2016年、韓国経済は実に興味深い1年になると思われる。

さすがに韓国経済破綻する可能性は通貨スワップ協定がいくつもあるので、すぐデフォルトにはならないが、悲惨な方向に舵を取りつつ負債という岩礁地帯に入り込んで、最後は海の藻屑となって消えていく運命にある。この舵取りを修正するには徳政令や財閥解体などといった大胆なものしかない。どっちもやれば最後であるがパンドラの箱を開ける必要があるのだ。

最近、海の中でアトランティス文明に似た高度な文明があったという研究が出てきたが、アトランティス文明を仄めかした哲学者プラトンはこのような言葉を残している。

「徹底的にどうしようもなく道を踏みはずした悪人に対しては、怒りをあらわにすべきである」

どうしようもなく道を踏み外した韓国の財閥にとって、怒りをあらわにする。経済格差がこれ以上広がる前に。間に合うかは知らないが速い方がいいぞ。ウォンもそろそろ、鎌倉幕府(1185)に到達しそうだしな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「1997年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」 韓国の家計と企業の負債、IMFも警告

米連邦準備制度(FRB)の金利引き上げ決定を控え、韓国経済の負債水準について国際通貨基金(IMF)が警告するなど、不安が高まっている。

米国が近いうちに政策金利引き上げに踏み切り、そのため、国内市場金利が上昇し始めれば、借金の多い家計や企業の返済負担が膨らみ、韓国経済は大きな衝撃を受けかねないという懸念だ。FRBは15日と16日の会議で、2008年以降ゼロ水準(0~0.25%)に維持してきた政策金利を、7年ぶりに引き上げに踏み切ることが確実となっている。

韓国銀行とIMFが11日、ソウル中区乙支路(チュング・ウルジロ)のロッテホテルで共同主催したカンファレンスで、IMFのディン・ディン主任研究員は、「一部のアジア諸国の負債リスクは、1997年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」と語り、「韓国の家計融資も同様に今後、利息率上昇のリスクにさらされている」と指摘した。

氏はまた、「韓国企業融資は少数の会社に集中している上、これらの会社の流動性や収益性が悪く、今後の金融安定を阻害する危険要素になりかねない」と付け加えた。現在、韓国の家計負債は1200兆ウォン、企業負債は2200兆ウォンに上っている。

韓国銀行の李住?(イ・ジュヨル)総裁も同日、「米通貨政策の正常化を受け、国際金融市場の環境がこれまでとは異なる方向に展開される可能性が高い」と言い、「政府や民間では借入水準を安定的に管理するのに留意し、非効率的な企業への構造調整を促していく必要がある」と語った。

韓国開発研究院(KDI)も9日、「家計負債を減らさなければ、後で経済の足を引っ張りかねないだけに、当局はリスク管理に乗り出さなければならない」と指摘したことがある。

専門家らは、対外輸出の環境が芳しくない状況の中、借金に押されている家計や企業が、消費や投資を減らすことになれば、来年の経済成長の勢いも相当減速しかねないと懸念している。

(http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015121255538)

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韓国経済、逆オイルショック…「がけっぷち」の韓国造船・建設・鉄鋼

韓国経済、逆オイルショック…「がけっぷち」の韓国造船・建設・鉄鋼

記事要約:最近、韓国経済で造船ニュースが良く出てくるようになった。これは危機的な状況に陥ったことを伝えるものばかりだが、韓国が危機的な状況なのは何も造船だけではない。

今回は原油価格の暴落でさらに厳しくなった造船・建設・鉄鋼の3つを見ていく。よく見たら全て韓国の主力産業である。

>財界は原油安で韓国主力産業が危機に直面していると懸念している。財政が悪化した産油国が海洋プラントと陸上プラントを発注していないからだ。

原油価格を下落して今まで大儲けしていた中東の産油国が軒並み、元気がなくなった。もはや、原油は貴重な資源とさえ言われなく成りつつある。そうなってくると産油国は事業の縮小を余儀なくされて、韓国への海洋プラント、陸上プラント発注を減らす。

韓国の造船・建築・鉄鋼などは中東が強かったので、これが軒並み振るわないとなれば、大きな影響を受けるだろう。これは、輸出依存国家の韓国ならでは楽しみだと思っていい。世界の景気が良ければ韓国経済は軌道に乗って、悪くなれば韓国経済破綻が待っている。

実にわかりやすいと思わないだろうか。影響を受けることに関しては世界の中心だ。韓国経済を俯瞰するだけで、世界経済の良し悪しが自然と浮かび上がってくる。

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韓国経済、逆オイルショック…「がけっぷち」の韓国造船・建設・鉄鋼

国際原油価格が2009年2月以来の低い水準に落ちた。そうでなくても厳しい造船・建設・鉄鋼・製油など国内製造企業が原油安で大きな打撃を受けるという懸念が強まっている。

7日(現地時間)の米ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で米国産標準油種(WTI)先物1月限は1バレルあたり37.65ドルと なった4日(39.9ドル)に比べ5.8%下落した。韓国ウォンに換算すれば1リットルあたり約270ウォン(約28円)となり、ミネラルウォーター(済 州三多水)販売価格(1リットル455ウォン)のおよそ半分だ。

石油輸出国機構(OPEC)が原油生産縮小に合意できず、供給過剰はしばらく解消しないと いう見方が原油安につながった。専門家は国際原油価格がさらに落ちる可能性が高いとみている。

財界は原油安で韓国主力産業が危機に直面していると懸念している。財政が悪化した産油国が海洋プラントと陸上プラントを発注していないからだ。

今年1-11月の海外建設受注額は409億5700万ドルと、前年同期比で31.3%減少した。同じ期間の海洋プラント受注額は前年(119億ドル)の半分の61億ドルだった。

造船・建設業の不況が長引き、これら産業に製品を供給する鉄鋼業界も苦戦している。石油製品と石油化学製品も同時に不況を迎え、先月の輸出量は前年比でそれぞれ36%、24%減少した。

現代経済研究院のペク・ダミ専任研究員は「原油安で原材料価格が下落しているが、国際景気の低迷で輸出に結びついていない」とし「原油安が続いても輸出にはつながらず、国内主力産業の状況が深刻になる『逆オイルショック』が表れている」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/470/209470.html?servcode=300&sectcode=320)

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