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韓国経済、韓国20-30代も激怒「北の偽りの平和に屈従」

韓国経済、韓国20-30代も激怒「北の偽りの平和に屈従」

記事要約:韓国政府の北朝鮮に対する扱いは既に度が過ぎている。管理人も詳しく解説した韓国哨戒艦「天安」撃沈事件は北朝鮮の魚雷で46人の韓国人が殺された。その主犯であるとされる金英哲(キム・ヨンチョル、北朝鮮・朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長)の訪韓を許可したあげく、平昌五輪の閉会式に参加させた。

そこで何かあったわけではないが、平昌五輪に参加するだけで3億円を支援したり、テロリストを平気で入国させたりすることに保守派の代表である朝鮮日報は頑張って赤化を阻止しようと記事を書いている。

だが、その指導者を選んだのは韓国人だろ。文在寅大統領が北朝鮮シンパなんて過去を調べればいくらでもわかることだろう。ロウソクデモで誕生させた文在寅大統領が赤化するなんて想定されたことだ。朝鮮日報がどれだけなんとかしようが、若者を焚きつけようが既に手遅れだとおもうんだよな。だが、諦めないことは大事だ。管理人は部外者なので遠くから見物しているが、韓国の赤化は実に興味深い歴史の1ページである。さて、前置きはこれぐらにして記事を見ていこう。

>記者会見が始まる前から遺族数人は胸をたたき、涙を流した。遺族会のイ・ソンウ会長(57)は拡声器を手に「北朝鮮は『天安』爆沈を謝罪せよ」「金英哲を国際刑事裁判所(ICC)に提訴せよ」「金英哲は遺族の前にひざまずいて謝罪せよ」と叫んだ。

韓国哨戒艦「天安」撃沈事件で亡くなった韓国人の遺族。はっきり言えばセウォル号沈没事故より、よほど重要な遺族である。メンバーの名前は天安艦46勇士遺族会」らしい。集まったのは30名か。少ないな。この時点で韓国人の怒りがたいしたことないのか、風化しているのがわかる。

>遺族が大統領府に向かおうとすると、警察官40-50人が大統領府前の横断歩道を封鎖した。遺族は泣き叫んだ。ある犠牲者の母親は「ここは北朝鮮なのか、大韓民国のか」と座り込んだ。ある父親は「国を守って死んだ息子をこんな風に見捨てるのか」と声を荒らげた。

そうだな。はっきりいってやれよ。北朝鮮だとな。既に半分以上、韓国は北朝鮮に乗っ取られているというのが管理人の見解だ。今回の平昌五輪への参加に対する熱烈なラブコールを見る限りではまだその見方が甘いかもしれない。半分どころじゃない。6割、7割ぐらいはあるかもしれないな。統一教会や労働組合、挺身隊だけではないということだ。

>20-30代も激怒している。高麗大学には壁新聞が張り出された。「天安」爆沈事件の46人と延坪島砲撃事件の2人、計48人の犠牲兵士の名と共に「文在寅(ムン・ジェイン)政権は金英哲を国賓として迎えいようとしている。憎くておぞましくて我慢ならない。偽りの平和のためにここまで屈辱的に屈従しなければならないのか」という内容だった。

少数派の保守が頑張って世論に訴えても、その微々たる力では平昌五輪の土下座した選手のクレームの数にすら勝てない。韓国の保守派が急速に力を失っていることは明白だ。

>ソウル大学の学内掲示板「SNU LIFE(スヌ・ライフ)」にも「敵が韓国人兵士を殺しても、『敵がやったことではない』という人間が大統領になった」「対話はすればするほどいいだろう。だが、ひとまず板門店で会って、『天安』と延坪島砲撃についてまず謝罪・遺憾の意の表明をするのが手順だ」などの書き込みがあった。

自分たちが選んだ大統領ではないか、これから苦しむんだ。賢い学生はこの先の赤化がどのような結末となるのか。予想は付いているんだろうな。大丈夫だ。まだ韓国人には切り札がある。ロウソクデモを起こすのだ。今、文在寅政権を潰し、保守派の政治を取り戻すにはそれしかない。

>高麗大学の学内掲示板「KOREAPAS(コパス)」にも韓国統一部(省に相当)職員が金英哲氏に頭を下げてあいさつする写真に「こんなことをしていたら赤化統一(北朝鮮主導の南北統一)されるのでは」「国民の言葉には耳を傾けないのに、北朝鮮の言葉にはなぜこれほどまでに盲従するのか」と書き込まれている。

その通りだ。保守派はまともに国の未来を憂いているわけだ。だが、気付くのが遅いんじゃないか?朴槿恵前大統領の弾劾デモが北朝鮮主導だったことは言うまでもない。自分たちが踊らされていたわけだ。そして、君たちの希望は檻の中に囚われている。しかし、その檻を潰すには革命しかないわけだ。バスチーユ牢獄か。朴槿恵前大統領を救い、軍事クーデターを起こす・・・ないな。10%未満だな。

>各ポータルサイトのニュース記事に寄せられるコメントもほぼ同じだ。金英哲氏訪韓関連記事の下に付けられたコメントは「金英哲逮捕班を作ろう」「金英哲を射殺すべきだ」というものがほとんどだった。会員数3000人という大学生団体「韓国大学生フォーラム」は24日、声明書で「韓国軍兵士殺人者は大韓民国の領土に入る資格がない」と訴えた。

このような声が出るのは当たり前だが、問題はそんな声を無視して既に入国を許可して韓国平昌五輪の閉会式に出席させたことである。もちろん、文在寅大統領は喜んで迎え入れたわけだ。

>保守系団体も反発している。江原道平昌郡の横渓交差点には25日、保守団体約500人が集まった。彼らは「我々の主敵・北朝鮮の金英哲を断罪せよ」「『天安』撃沈を忘れた政府を国民は支持しない」と叫んだ。

そのうち保守系団体は粛正対象となるとおもうが、韓国人が目覚めてロウソクデモを起こすのとどちらが速いかだ。管理人は赤化は避けられないという見方である。遅らせることはできても、それを「なし」にすることはもうできない。

2002年以前の日本の保守派は報道しない自由を駆使する左翼メディアの偏向報道に対して、左翼下していく日本を本で訴えてきた。あの当時に似ているかもしれないな。あの啓蒙活動こそ、ネットの保守というものを形付けた。引用した箇所がネットを通じて多くの日本人に伝わった。かなり危険であったが民主党政権の誕生でも外国人参政権が通過しなかったのはそういった活動が実ったからに他ならない。

だが、韓国人は本を読まないからな。日本と同じ結果になるとは限らない。日本には偉大なる文人である福沢諭吉先生がいたからな。保守派の原点はおそらく福沢諭吉先生と明治の偉人にあるとおもわれる。

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韓国経済、韓国20-30代も激怒「北の偽りの平和に屈従」

25日午後、韓国大統領府前の噴水近くに、韓国哨戒艦「天安」撃沈事件の「天安艦46勇士遺族会」メンバー約30人が集まった。メンバーたちはこの前日、ソウル・光化門広場で記者会見をした後、大統領府に来て「金英哲(キム・ヨンチョル、北朝鮮・朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長)の訪韓許可を取り消せ」という声明書を渡していた。そこで「金英哲氏訪韓取りやめ」の知らせを期待したが、大統領府から聞きたかった言葉はなかった。金英哲氏が25日に韓国入りし、ソウル市内のホテルに着いたというニュースを聞き、再び大統領府前で記者会見をした。金英哲氏の訪韓経路と言われる京畿道坡州市内の統一大橋に行って夜を徹した後に来た遺族もいた。

記者会見が始まる前から遺族数人は胸をたたき、涙を流した。遺族会のイ・ソンウ会長(57)は拡声器を手に「北朝鮮は『天安』爆沈を謝罪せよ」「金英哲を国際刑事裁判所(ICC)に提訴せよ」「金英哲は遺族の前にひざまずいて謝罪せよ」と叫んだ。

遺族が大統領府に向かおうとすると、警察官40-50人が大統領府前の横断歩道を封鎖した。遺族は泣き叫んだ。ある犠牲者の母親は「ここは北朝鮮なのか、大韓民国のか」と座り込んだ。ある父親は「国を守って死んだ息子をこんな風に見捨てるのか」と声を荒らげた。

20-30代も激怒している。高麗大学には壁新聞が張り出された。「天安」爆沈事件の46人と延坪島砲撃事件の2人、計48人の犠牲兵士の名と共に「文在寅(ムン・ジェイン)政権は金英哲を国賓として迎えいようとしている。憎くておぞましくて我慢ならない。偽りの平和のためにここまで屈辱的に屈従しなければならないのか」という内容だった。

ソウル大学の学内掲示板「SNU LIFE(スヌ・ライフ)」にも「敵が韓国人兵士を殺しても、『敵がやったことではない』という人間が大統領になった」「対話はすればするほどいいだろう。だが、ひとまず板門店で会って、『天安』と延坪島砲撃についてまず謝罪・遺憾の意の表明をするのが手順だ」などの書き込みがあった。

高麗大学の学内掲示板「KOREAPAS(コパス)」にも韓国統一部(省に相当)職員が金英哲氏に頭を下げてあいさつする写真に「こんなことをしていたら赤化統一(北朝鮮主導の南北統一)されるのでは」「国民の言葉には耳を傾けないのに、北朝鮮の言葉にはなぜこれほどまでに盲従するのか」と書き込まれている。

各ポータルサイトのニュース記事に寄せられるコメントもほぼ同じだ。金英哲氏訪韓関連記事の下に付けられたコメントは「金英哲逮捕班を作ろう」「金英哲を射殺すべきだ」というものがほとんどだった。会員数3000人という大学生団体「韓国大学生フォーラム」は24日、声明書で「韓国軍兵士殺人者は大韓民国の領土に入る資格がない」と訴えた。

保守系団体も反発している。江原道平昌郡の横渓交差点には25日、保守団体約500人が集まった。彼らは「我々の主敵・北朝鮮の金英哲を断罪せよ」「『天安』撃沈を忘れた政府を国民は支持しない」と叫んだ。午後6時ごろからは北朝鮮の国旗と金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ウンジョン)委員長の写真が燃やされたため、警察が阻止しようとして衝突が起こった。これに先立つ23日、予備役将校の集まり「星友会」は「金英哲の訪韓は絶対に容認できない」という見解文を出している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/26/2018022600906_2.html)

韓国経済、韓国社会から消えない売春ビジネス 市場規模は「7000億円」

韓国経済、韓国社会から消えない売春ビジネス 市場規模は「7000億円」

記事要約:世界中に輸出されている韓国の買春ビジネス。そのビジネスの市場規模は7000億円らしい。しかし、管理人は内需の2割以上はこの買春ビジネスで稼いでいると思うので7000億円なんて少なくも見積もりすぎかと。数兆円あってもなんらおかしくない。

しかも、今の韓国経済は衰退期、長期不況になりそうだという見通しを朝に消費支出の減少で確認してきたばかりだ。失業率が高くなればこういったアンダービジネスの規模はさらに膨れあがる。韓国の売春婦がアメリカで捕まっているニュースは1週間に1度は見るからな。

>勤務時間後のつき合いが重視される韓国社会では、大量の焼酎を飲み風俗に行くことは珍しくない。上司と行けば昇進につながる可能性もあり、ビジネスマン同士が接待の一環としてトウミと呼ばれるカラオケコンパニオンを相手につけることもある。

漫画でしかお目にかかれない光景を接待としているのか。こんなんで昇進に繋がるとか言われてもピンと来ないな。せいぜいキャバクラぐらいじゃないか。接待といっても。

>韓国では既婚男性の半数が婚外セックスの経験を持ち、40%が買春を浮気のうちにカウントしていないとの報道もある。若い世代は風俗に行かない傾向もあるが、ロサンゼルスのコリアタウンでも同様のサービスが行われているとの説もあり、その人気は根強い。

実際、もっと多いだろうな。韓国では強姦の犯罪が放火と同じくらい多い。詐欺も多いので女性の泣き寝入りもかなり多いだろうに。しかも、性犯罪者には甘くて刑務所に入ってもすぐに出てこれるという。さっさとGPSぐらい付けて監視したほうがいい。以前に強姦された女性から訴えられた刑務所から刑期を終えた男性が来て、再び強姦したという記事があったと思う。性犯罪者に処罰が甘いのは韓国人の女性軽視というのもある。

あまり知られていないが韓国ほど差別社会が蔓延している場所もない。だからこそ、韓国人は日本ですぐに差別とか言い出すのだ。差別を日常茶飯事に見ているからこその言葉である。女性差別、黒人差別、日本人差別、フィリピンやベトナムといったアジアの国への差別、障害者差別など、挙げれば色々あるが、酷い国家であることは今更言うまでもない。その社会を作りだしたのが儒教の精神なのだが。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、【韓国/ミステリー】動物を載せていないセウォル号から、なぜ動物の骨ばかり発見されるのか?

韓国経済、韓国社会から消えない売春ビジネス 市場規模は「7000億円」

ウーバーのトラビス・カラニックCEOらの幹部が2014年、韓国ソウルの“女性が同伴するカラオケバー”を利用した疑いがあるとニュースサイトThe Informationが報じ、韓国の風俗事情に対する関心が高まった。

勤務時間後のつき合いが重視される韓国社会では、大量の焼酎を飲み風俗に行くことは珍しくない。上司と行けば昇進につながる可能性もあり、ビジネスマン同士が接待の一環としてトウミと呼ばれるカラオケコンパニオンを相手につけることもある。

韓国では既婚男性の半数が婚外セックスの経験を持ち、40%が買春を浮気のうちにカウントしていないとの報道もある。若い世代は風俗に行かない傾向もあるが、ロサンゼルスのコリアタウンでも同様のサービスが行われているとの説もあり、その人気は根強い。

韓国では2004年に売春が違法化されたが、その後も営業は続いており、最近まで会社の経費として計上する企業もあったほどだ。違法化される前の2002年、韓国の売春産業は24兆ウォン(約2兆4000億円)規模にまで成長し、農業や林業に迫るほど韓国経済に貢献していた。その金額は2010年には6.9兆ウォン(約6900億円)にまで減少したが、それでも巨額と言えるだろう。

(http://forbesjapan.com/articles/detail/15730)

韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

記事要約:最近のウォン安に恐怖して、韓国メディアが日韓通貨スワップ協定の記事を色々と出しているが、ここでアンケートを取っておきたい。今回はシンプルだ。日韓通貨スワップ協定を韓国が要請するのはいつなのか?

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これも別に回答期限や制限はない。好きなように答えてもらえればいい。通貨スワップ協定のニュースが出てきたら、管理人がまたリンク記事を張ろうと思う。実際、いつ韓国が日韓通貨スワップ協定を要請するかは意見が分かれると思う。今の経済危機が深刻だと思えば、今年の上半期と答えるだろう。まだ持つと考えるなら下半期。

もっとも、管理人は朴槿恵政権の間は通貨スワップ協定を要請することはないのではないかと。つまり、次の韓国大統領次第とも感じている。その前に北朝鮮に滅ぼされていたら、このアンケートは無効だが。気軽に答えて欲しい。もっとも、管理人が1番ダメだと思うなら、相も変わらず10年ごとに起きている危機の対処が他国任せであること。一体、何度経済危機に陥れば韓国は学習するのか。

アジア通貨危機、リーマン・ショック後にどうして韓国経済は危機に陥ったのか。何一つまともな分析はない。答えは簡単なのだ。それは「内需」が弱いこと。こんな最も簡単でシンプルな答えにすらたどり着けないのだ。

下の記事を見てどこにそんな答えがある?結局、経済危機に陥るのが世界経済の混乱であるなら、それを克服するなら韓国内で食べて行けるように内需を高めるしかない。世界シェアで競争するのは自由だが、基盤が脆弱なのに薄利多売商法でシェアを拡大しても、そのうち限界が来る。それはどの分野にもいえることだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

中国の景気鈍化と金融市場の不安に対応するために、対中国輸出の割合を減らして米国・日本との通貨スワップ(対等交換)を締結しなければならないという指摘が出てきた。

キム・ジョンシク延世(ヨンセ)大学経済学部教授は17日、「中国が輸出主導成長から内需中心成長に切り替えながら今後6%以下の低成長が予想され、中国経済が軟着陸する場合に資本流出にともなう通貨危機発生の可能性も排除はできない」としてこのように主張した。

ソウル大学で開幕した「2016経済学学術大会」プログラムの一環で、アジア経済学会と韓国国際金融学会が共同開催した「人民元為替レート変動と韓国の政策課題」セミナーからだ。

オ・ジョングン建国(コングク)大学IT金融学科特任教授も、中国の景気について憂慮を示した。オ教授は「中国で過剰投資と設備稼動 率の下落、在庫増加で企業負債が増えて不良債権比率が高まっている」として「現在積み上がっている住宅在庫も2019年になってこそ解消でき、中国経済が 2019年までは困難を経験する可能性がある」と見通した。

中国の景気鈍化で人民元安に向かうと見通された。中国政府が金融を緩和して景気振興に出ると予想されるからだ。パク・テグン漢陽(ハ ニャン)大学経済金融学部教授は「企業の不良債権が発生しており一部の銀行が不健全化する状況で、中国政府は金融を緩めて正常化を試みるしかない」としな がら「全世界の国家が自国の貨幣価値を落として不況を輸出する競争をしているのに、中国だけが貨幣価値を維持していられないだろう」と分析した。

資本流出にともなう人民元安の可能性も提起された。オ教授は「中国が人民元の切り下げを通じて輸出を増やして60%ラインまで下がっ ている稼動率を上げようとする」としながら「人民元の切り下げによって外国人はもちろん中国人も海外にお金を流出させれば人民元の追加安につながりかねな い」と説明した。

中国の景気鈍化と人民元安は、韓国経済に否定的な影響を与えるものと観測された。中国の景 気鈍化で消費が減れば、中国に対する輸出割合が27%に達する韓国の輸出減少が予想されるためだ。専門家たちは構造改革を通じて景気活力を生かし、中国の 輸出依存度を低くしなければならないと強調した。

パク教授は「グローバル供給過剰は今後2~3年続く」としながら「労働市場の柔軟性確保を通じて人材・企 業構造調整の枠組みを用意できなければ、2~3年後に韓国経済は破綻状況を迎えかねない」と話した。

韓国も資本流出に備えなければならないという助言も出てきた。キム・ジョンシク教授は「人民元とウォンが連動してウォンまで通貨切り下げになれば、韓国からも資本流出が発生する」としながら「米国・日本との通貨スワップ締結や外貨準備高の拡充などが必要だ」と話した。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁はこの日、学術大会の晩餐の演説で「(2008年)グローバル金融危機後、1930年代の大恐慌 の『借金デフレーション』と似たような道に向かっている」として「各国の中央銀行が常識を跳び越えるような政策を展開するのを見れば、危機が終わったとは見難い」と話した。

先進国の中央銀行が大規模な量的緩和で対応したが「景気振興の効果は少なく、また別の副作用を大きくした」とも評価した。彼は「経済変数の間の因果関係が非常に乱れており常識を跳び越えるような結果も多く出ている」と話した。

この日の学術大会に参加した経済学の重鎮たちは、活力を失った韓国経済が市場経済原理や人材開発を通じて解決策を見出さなければいけ ないと助言した。ソウル大学のイ・スンフン名誉教授は「社会福祉制度は必要だが、競争の成功者が得た所得まで再分配することなので財産権を侵奪する可能性 に留意しなければならない」として「財産権の侵奪がなくてこそ公正な資源配分を図れる」と話した。

同じくソウル大学のチョ・スン名誉教授は事前配布した「私たちのニューノーマル(時代変化によって新しく浮かび上がった標準)-その 本質と処方」という発表文で、韓国が当面の問題として▼経済の成長潜在力の失墜▼政治の混乱▼社会の葛藤と分裂▼国民の風紀衰退を取り上げた後、「中小企 業を育成して世界的企業を育て、人材を『お金の奴隷』ではなく本当の人材として育てなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/205/212205.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国、中国に見切りをつける 朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなし

韓国経済、韓国、中国に見切りをつける 朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなし

記事要約:朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなしとあるが、中韓通貨スワップの増額、AIIBの副総裁、中韓FTA協定など、色々してもらったじゃないか。中国企業が韓国産の商品を買ってくれたじゃないか。決行、色々な見返りあったはずだ。そもそも、韓国は見返り求めて同盟国のアメリカを裏切って中国と仲良くしていたのか。間抜け過ぎるな。

自国の利益を優先するのは構わんが、それが最悪の悪手だったことに今さら気づいても遅い。中国に見切りを付けても、もう、韓国は中国から離れることはできない。そんなことすれば、韓国の輸出が死ぬ。

中国は北も南も宗主国なんだから上手くやってほしい。飼い犬に噛まれてるようでは中国覇権なんてまだまだ遠いぞ。しかし、どちらも鬱陶しい行動するのが朝鮮人というところが面白いな。敵だろうが、味方だろうが、邪魔な存在だ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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中国に見切りをつけた韓国

韓国は北朝鮮のロケット発射の数時間後、アメリカのミサイル防衛システムTHAAD(最終段階高高度地域防衛)の国内配備に向けアメリカと正式協議に入る と発表した。これは中国にとって望ましくない展開だった。INYTは発表について、確実に中国を不快にする動きであると語っている。

朝鮮半島にTHAADを配備する可能性があることについて、中国は強く反対しているとWSJの記事は伝えている。中国政府は米韓のより緊密な協力を警戒しており、THAADの導入は中韓関係を損ないかねないと韓国政府に警告しているそうだ。

アメリカが中国の国防を妨げるため、あるいは中国をけん制する手段として使用するシステムだと中国は主張し、配備に強硬に反対している、とINYTは伝える。ロイターによると、THAADのレーダーが自国領内に及ぶ可能性があることに中国は警戒感を持っているらしい。

韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせることを懸念して、THAAD配備の可能性を公式に議論することは差し控えていた、とロイターは語 る。

韓国政府はアメリカとの間で協議などはしていないという姿勢を貫いてきた。ブルームバーグは、韓国は何年もの間、THAAD配備の考えをはぐらかし続 けてきた、と語る。その主な理由は、隣国の中国をイライラさせる危険があることだと語る。

しかし韓国の朴槿恵大統領は先月13日、THAAD配備について「わが国の安全保障、国益に基づき検討する」と発言した。WSJによると、先月6日の北朝鮮の核実験後、米韓間でTHAADをめぐる非公式協議が増えていたとのことだ。

1月の核実験以後、韓国では中国に対する失望が高まっているようだ。近年、韓国は、北朝鮮の核の野望を弱めるのを中国が手伝うと期待して、中国とのより緊密な関係を積極的に求めてきたが、1月の核実験以後、その雰囲気が変化した、とINYTは語る。

「朴大統領は中国の戦勝70周年記念軍事パレードのために北京に行ったことで、政治資源を大量に消費したが、見返りとして何も得なかった、あるいはきっぱ りとした拒絶を受け取った」とパシフィックフォーラムCSISのラルフ・コッサ理事長はブルームバーグに語る。

「中国に韓国への『支持』を多少なりと期待することは世間知らずだったが、将来の北朝鮮の挑発に対して中国が客観的に対応するだろうとの期待はあった」と語っている。

だが、中国が自国よりも韓国を重視しだしたことに北朝鮮が不満を感じていて、そのせいで中国は北朝鮮の手綱を失った、とも言われている。中国人民大学の国 際関係学の成曉河(Cheng Xiaohe)教授は、1月の核実験、そして今回のロケット発射は、北朝鮮と韓国の両方と良好な関係を維持するという中国の目標は、極度に難しい綱渡りだ ということを示した、とINYTで語っている。

(田所秀徳)

(http://www.mag2.com/p/news/146881)

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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

記事要約:原油安で製品の価格そのものが下降気味なのに、韓国製品は売れない。なぜなのか。それは後ろに中国がさらに格安で似た商品を販売している。スマホなんてもう、中国市場においてサムスンの優位性はなくなっている。さらにいえば、家電などもそうだ。

だが、もっと恐ろしいのはこれから中国は人民元安が加速すること。人民元安になれば、価格競争力でさえ、韓国に勝ち目がない。そもそも、韓国はウォン安なのに勝ててない。しかし、この記事は長いな。たいしたこと書いてないのになんでこんな長いんだ。

原油安になった原因はアメリカのシェーンオイルと中東の過剰供給である。むしろ、原油供給を制限すればここまで酷い原油安にもならなかった。世界経済の不 振が原油安をもたらすのか。それとも原油安が世界経済を不振にさせたのか。卵が先か、鶏が先かみたいな話だが、今までは中東がほぼ原油利権を握ってきた。 だが、それも終焉を迎えているのだろうか。

 >一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

これがよくわからない。日本が安定を求めたら円高になることはわかるが、韓国関係ないじゃないか。なんで、ウォン高となるのだ。人民元安が進めば進むほど、株価は下がり、韓国のウォンも下がる。これは今年の中国市場の動きを見ていればわかる。どこにもウォン高になる要素がない。まあ、2ページ読んだのに全然、要約が出来ないほどよくわからない経済視点で書かれている。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

今年に入って原油価格が20ドル台まで落ち、韓国ウォン安になっているが、経済が改善する兆しは見えない。毎日続く原油安と為替レートの大きな変動性は疲労感まで感じさせる。冷静にその意味を考え、見逃しているリスクはないか点検する時だ。

まず明確にしておくべきことは、原油安にもかかわらず、なぜ国内外の経済が改善しないのかという点だ。世界経済不振による需要の冷え込みが原油安の重要な原因であるためというのが簡単な答えだ。しかし他の条件が不変という状況で原油価格だけ下落しても、プラスの効果がない場合もある。

原油安は産油国から原油輸入国に所得を移転させ、家計購買力が増え、企業の生産コストが減る。この時、産油国の需要減少など景気低迷効果よりも原油輸入国 の需要増加など景気拡張効果がより大きければ、原油安は世界経済を改善させ、逆の場合には世界経済を冷え込ませる。

金融市場が発達し、資本の移動が非常に 効率的になれば、理論的に原油価格が実物経済に及ぼす効果はないが、現実は違う。

◆ウォン安だが、実際の価値は上昇

1980年代中後半に原油安で世界経済が上向いたのは、中東と旧ソ連をはじめとする産油国より欧州・米国・東アジアなど原油輸入国の 経済がさらに活発だったからだ。しかし今は変わった。

グローバル経済危機以降、主要原油輸入国の経済はデフレ懸念が広がるほど冷え込み、原油安が需要を刺 激できずにいる。家計と企業の負債縮小圧力のために投資と消費が増えないという貸借対照表不況説がこれを後押しする。

一方、これまで高い資源価格を受け、 経済規模を拡大したサウジアラビアとロシア・ブラジルなど産油国の経済は、原油安をはじめとする資源価格の急落で財政が破綻するなど致命打を受けている。

原油安が韓国経済に及ぼす影響は、内需に対する直接効果と世界経済に及ぼす効果を通じた間接効果の合計だ。内需増加効果は明らかに作用しているだろう。昨年下半期の消費回復は政策的な要因に加えて原油安による部分が大きかった。

しかし原油を加工した石油化学製品の輸出規模が大きく増えて原油安の利益が減ったうえ、韓国経済の対外依存度が80年代の3低(ドル安、原油安、低金利)好況当時よりはるかに高まった。原油安のプラスの効果が過去に比べて減った可能性を示す部分だ。(中央SUNDAY第465号)

◆通貨安競争に対応策なく

為替レートの側面を見よう。ウォン・ドル為替レートは昨年、年平均1ドル=1131ウォンと、前年比で7.4%ウォン安ドル高とな り、今月初めには1ドル=1200ウォンを超えた。ウォン安ドル高となったのだ。

しかし主な貿易相手国の為替レートの変化を考慮した実効為替レート基準で は、2015年にはむしろ前年比で1.6%も価値が上昇した。

今後、ウォン・ドル、ウォン・円為替レートよりも影響は大きいが関心が少ないのは、「1ドル=7元以上への人民元切り下げ」による破壊力だ。

現在、中国政府の意図に関係なく、人民元安が進む可能性は高いと観測される。短期的にウォンと人民元が強い同調化を見せるが、断絶的な変化の前で は水準が大きく変わるものだ。2000年代半ばの1元=120ウォンから2010年以降は1元=170-180ウォン水準を維持してきた。

「1ドル=7元 以上」の懸念が現実化し、中国のアップグレードされた製品と結合すれば、その結果は韓国産業界にとって厳しい試練となるだろう。ウォン高人民元安は 2000年代半ばのウォン高円安当時の苦労とは次元が違うと予想される。

東アジアの製造業の中心軸が日本-韓国-台湾から、中国の全方向的な追撃で今は韓 国-中国-ベトナムに移っているからだ。

原油価格に関連し、追加の景気悪化余地は大きくないとみられる。一部では原油価格反騰の可能性が提起されている。しかし原油価格がさ らに下落するとしても1月のような急落傾向さえなければ、それによる景気悪化は緩和する見込みだ。

デフレ期待が弱まり、消費と投資がある程度再開される可 能性があるうえ、採掘技術が現在の価格に適応し、シェール原油など採掘関連の投資急落傾向の緩和が予想される。

一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

中国経済の不安定性が増幅し、大幅にウォン安になることも考えられるが、この場合、韓国経済が負担する費用はウォン安によ る利益よりはるかに大きくなるだろう。為替レートをめぐる競争は特に厳しい戦いだ。

各国が量的緩和を通じて国家間の所得再分配を争う戦いで、国際通貨国で ない韓国は直ちに使える武器がほとんどない。資本流出などの潜在リスクのために欧州や日本のように安心して金融を緩和することもできない立場だ。創意的で 積極的な政策対応が要求されている。 (中央SUNDAY第465号)

(http://japanese.joins.com/article/817/211817.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国ネット「それに比べ日本は朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」 ―対中貿易額、韓国が初めて日本を上回る

韓国経済、韓国ネット「それに比べ日本は朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」 ―対中貿易額、韓国が初めて日本を上回る

記事要約:韓国ネットが対中貿易額で日本を抜いたことでコメントしている。いくつか気になるコメントがあるので抜き出してみると、

>「ありがたい隣国!それに比べ日本は…。韓国製品を買ってくれない上に、朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」

こんな意味不明なことを述べている。日本は韓国なんて1兆円もらってもいらないので、さっさと中国に飼われてどうぞ。今さら過去の歴史をどうこう言っても変わらないが、もし、時間を戻せるなら朝鮮併合だけは絶対に阻止したいと管理人は思っている。それが日本がやらかした最大の汚点である。戦争をしたとか。そんなことは普通の国でもやっている。しかし、朝鮮併合だけは歴史的な汚点過ぎる。

>「日本が韓国の機嫌を伺い、韓国に助けを求めてくる日も遠くなさそうだ」

あの、日本は中国への投資を減少させているのだ。韓国は逆に投資を増大させている。それなのに、なんで韓国に助けを求めないといけないのだ?そもそも、韓国人はまだ現実を理解していないのか?世界中から中国への投資が引き上げられている。投資が引き上げられれば貿易額は自ずと減少する。韓国だけが貿易額を増加させた。つまり、それが答えだ。

>「中国に依存し過ぎるのはとても危険。それに、韓国の技術が流出してしまいそうで不安」

ああ、その懸念は当たっている。でも、もう遅い。既に技術は中国に喰われた後だ。管理人のように8年ほど前に指摘しておくべきだったな。

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韓国経済、韓国ネット「それに比べ日本は朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」 ―対中貿易額、韓国が初めて日本を上回る

2016年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の対中貿易額が初めて日本の対中貿易額を上回った。

韓国貿易協会北京支部が17日に公表した資料によると、昨年10〜12月期の韓国の対中貿易額は756億ドル(約8兆8500億円)で、日本の対中貿易額717億ドルを上回り、 米国に次ぐ2位を記録した。

昨年12月に中韓自由貿易協定(FTA)が発効されたことで両国間の貿易がより拡大し、今年からは年間ベースでも日本を上回るとみられている。

また、昨年は中国に対する投資額も8年ぶりに日本を上回った。韓国の昨年1〜11月の対中投資額は37億ドルを記録し、日本の投資額より7億ドル多かった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「中国という暖炉の横に座り、タダで暖かい火に当たらせてもらっていることに感謝しなければならない」
「日本が韓国の機嫌を伺い、韓国に助けを求めてくる日も遠くなさそうだ」

「やっぱり中国とは緊密に協力し合っていかなければならない」
「ありがたい隣国!それに比べ日本は…。韓国製品を買ってくれない上に、朝鮮半島への侵略をたくらんでいる」

「それだけ中国の景気に左右されてしまうということでは?」
「中国に依存し過ぎるのはとても危険。それに、韓国の技術が流出してしまいそうで不安」

「喜んでいる場合ではない。日本企業は中国市場に限界を感じ、インドや東南アジアに目を向け、市場を多角化させているから」
「韓国だけが、東南アジアに投資しようとする世界の流れに逆らっている」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a126368.html)

韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

記事要約:最初から中国のやることは毎回、まともに機能しない。サーキットブレーカーを導入して数日で終わったりしているわけだが、AIIBもその例にもれないようだ。せっかく、韓国がアメリカを裏切ってまで参加したのに祐真1号案件は大幅に遅れるらしい。それって、全く役に立たないではないか。これは今日の中国市場も荒れるな。まあ、日本とアメリカはお手並み拝見状態なのでもっと笑わせてくれたらいい。

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韓国経済、AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願

中国が主導するアジアインフラ銀行(AIIB)はスタート早々、「開店休業」となりそうだ。6月の予定だった最初の融資案件承認が「年内」へ大幅に遅れる見込みとなったのだ。信用格付けを取得できない事態が尾を引いているとみられ、日米の参加を“懇願”するしかない状況だ。

「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」。16日の開業式典に出席した習近平国家主席は、AIIBを通じて戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせたが、勇ましい言葉に内実は伴っていない。

初代総裁に就任した金立群氏は17日の記者会見で最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、今年半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。

かねてから問題視されてきたように、AIIBは資金調達の際に発行する債券の格付けを取得できていない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、初の融資案件を含め、20億ドル(約2340億円)と見込む初年度案件が成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルA』の格付け早期取得は難しい」(北京の経済学者)との見方がある。

金氏は記者会見で「ドアはなお開かれている」と強調、参加を見送っている日米などの誘致を行う考えを示したのも、日米不在のままでは低い格付けしか取得できないためだとみられる。

インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがまだ何ひとつない」(国際金融筋)とされるAIIB。「仏作って魂入れず」というのが実情のようだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160118/frn1601181700007-n1.htm)

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

記事要約:管理人は米国の利上げが韓国経済にどのような影響を与えるかを注視している。現在のところ、中国の元のSDR入り、米国の利上げが確実となった11月30日頃からずっと外国人の売りが続いている。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

11月30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

07日 1963.67 1168.20 683.34 241,50 -1482億
08日 1949,04 1178.60 668.42 239.90 -1904億
09日 1948.24 1179.30 664.08 239.95 -2455億←KOSPI、金融投資、年金基金の買い支えと分析
10日 1952.07 1181.30 658.08 242.00 -3544億←1180ウォンが破られる。
11日 1948.62 1179.50 653.48 238.00 -2530億←外国為替当局スムージングオペレーション(微細調整)負担

14日 1927.82 1184.80 630.37 236.30 -2964億
15日 1931.69 1188.20 640.24 236.85 -3528億
16日 1969.40 1176.20 647.27 241.90 -1883億←米国の利上げ日前
17日 1977.96 1180.10 658.11 241.00 -653億←米国の利上げ後
18日 1975.32 1183.00 667.45 241.40 -1420億

このように米国の利上げの影響で外国人投資家が投げ売りが続いているのは数値として現れている。これがどこまで続くかは見通しは経たないが、KOSPIを年金で支えるのも限界がある。2000以下を割ってしまい、今日慌てて2000に戻しているようだが、実際、KOSPI2000を維持できる材料が見当たらない。

もっとも、管理人が怖いのは米国の段階的な利上げではなく、どこまで安くなるかがわからない人民元の方だと思う。SDR入りした元を不当に為替操作するのは難しい。今の中国にそれが出来るか。最も放置していれば、元が紙くずになるかもしれないが。元安に成れば成るほどさらに韓国企業の勝ち目がなくなる。

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日(日本時間17日早朝)、連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から0・25%引き上げることを決めたと発表した。

米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第3弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。

FRBは政策金利の誘導目標を従来の年0~0・25%から、0・25~0・50%に変更することを全会一致で決定、17日から適用する。利上げは2006年6月に政策金利を0・25%引き上げて以来9年半ぶり。リーマン・ショック後の08年12月以降は事実上のゼロ金利が続いていた。

FOMC終了後の声明でFRBは、金利を段階的に引き上げても米国の景気は緩やかに拡大し、雇用情勢の改善も続くとの見通しを示した。

ただ、9月には中国など新興国経済のリスクを意識して利上げを見送った経緯がある。ジャネット・イエレン議長は記者会見で、利上げの新興国経済への影響について、「資本流出などネガティブな効果もある一方、強い米国経済によるポジティブな効果もある」とした。そのうえで「脆弱(ぜいじゃく)で、商品価格低下の影響を受けている国があり、注意を払っている」と言及した。

中国では人民元安が止まらない。16日の為替市場では対ドルで9日続落。11年6月末以来、約4年半ぶりの安値水準をつけた。中国当局は今年に入って、大規模な為替介入で人民元を買い支えてきたが、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨採用が決まって以降、元安を容認しているとの見方もある。

資金流出も続いている。AP通信によると、11月の中国からの資本流出額は1000億~1150億ドル(約12兆~14兆円)にのぼるという。

資本逃避(キャピタルフライト)を食い止めるために、中国当局が再び人民元を買い支えることも簡単ではないようだ。米コンサルティング会社ロジウム・グループの中国投資担当者は「資金流出を抑制しようとすると、利下げや通貨安による景気刺激効果を妨げてしまう」と中国当局がジレンマを抱えていると説明する。

韓国もすでに“利上げショック”が発生している。国際金融協会(IIF)の統計では、米利上げ観測が広がった7~9月期に、外国人が株式と債券に投資した資金のうち109億ドル(約1兆3300億円)が流出した。

聯合ニュースによると、リーマン・ショックのあった08年以来最大の規模で、7月以降の統計がない中国とフィリピンを除く新興国の中で最も多い。韓国が中国経済の減速に最も脆弱(ぜいじゃく)だという背景もあるという。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日、「米国の利上げ後に、世界の金融市場で韓国経済の不確実性が高まる可能性がある」と懸念を表明。韓国企業の輸出が引き続き困難な状況に直面しているとしたうえで、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と危機感をあらわにした。

市場は利上げをひとまず好感したが、米金融大手シティグループのスティーブン・イングランダー為替戦略グローバルヘッドは「利上げは新興国経済に打撃となる。米国が来年、今回と同じ幅で2回以上利上げした場合、影響は大きくなるとみている」と話す。

新興国問題に加え、原油安、ジャンク(紙くず)債ファンドの清算など、不穏なムードも漂う。
国内景気の先行きも不透明感が残るなかで、FOMCと入れ替わるように17、18日の日程で日銀の金融政策決定会合が始まった。黒田東彦(はるひこ)総裁になってから3度目の金融緩和がいつ実施されるかが焦点となっている。

これまで2度の大規模緩和では、日本メーカーを苦しめた超円高が解消され、生産拠点が中国から日本国内に回帰する効果が生じた。また、韓国メーカーは為替のメリットを失い日本メーカーに対する競争力を大きく低下させた。

「黒田バズーカ第3弾」の存在も中韓にとっては脅威となりそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181140001-n1.htm)

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韓国経済、韓銀「金融・外国為替市場の変動性高まれば安定化の措置とる」

韓国経済、韓銀「金融・外国為替市場の変動性高まれば安定化の措置とる」

記事要約:まずはチャートを見ていただきたい。

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今日のウォン市場は朝に一気に上がってそれから下げて、昼頃から徐々に上がるという展開だった。これを見る限りでは微調整介入をしていると思われるのだが、今頃、「金融・外国為替市場の変動性高まれば安定化の措置とる」とか述べている。

実際、為替介入をしているかはチャートからしか掴めないので、判断が難しいところであるが。明らかにウォン安の圧力が強いのに1180まで下がると急にあがるのはどういうことか。鎌倉幕府まで行った辺りから、介入を考えているだろうとは予想していたが、ここまではまだまだ想定内の動きと言える。問題は利上げの日が決まった日からだしな。前哨戦で善戦したところで、たいして意味はない。

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韓国経済、韓銀「金融・外国為替市場の変動性高まれば安定化の措置とる」

韓国銀行は15~16日に開かれる米連邦準備制度(FRB)の金利決定を控え、金融・外国 為替市場の変動性が高まれば市場安定化の措置をとることにした。 14日、韓国銀行は副総裁を班長とする通貨金融対策班会議を開き、このような対応策を議論した。これに先立ち、李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は10日、「金 融市場が不安定になれば、市中流動性を余裕を持って管理する必要がある」と言及した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000076-jij-soci)

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韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

記事要約:夢を見るのは勝手だが、新しく選任されるであろう副首相(決まるとは述べてない)も韓国人。自己中心的な民族なので、将来の経済より、近くの政治的利益を選ぶだろう。そんな将来を案じる政治家がいたのならここまで韓国経済は危機的な状況に陥っていない。韓国経済は最近悪化したような風潮だが、既にその兆候は2008年以降から現れていた。

その1つが輸出依存に特化した経済構造なわけだが、IMFに内需を拡大せよと指摘されても、結局はFTAだ。中国だと、やったことは短期的利益の追求である。製品の市場が拡大するうちはまだ良かったが、製品市場というのは必ず成熟期を迎えてから衰退していく。

これをマーケティングでは製品のライフスタイルというわけだが、韓国の主力製品は明らかに成熟期は越えて、衰退期に入っているんだよな。もっとも、成熟期であっても、後ろから中国製品に喰われていくような韓中FTAを結んだりしているので、落ち込むのは予想以上に速い。中国を甘く見すぎである。ああ、むしろ、宗主国様だからと貢いでいるのか。

後、この記事の読むポイントはもう一つある。何と、日本が一切出てこないのだ。記事はめっちゃ長いが理想の副首相を記者の妄想で語っているに過ぎない。最初に管理人は指摘した。そんな韓国人は存在しないと。

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韓国経済、心ここにあらずの経済リーダー、これ以上はいらない=韓国

朴槿恵(パク・クネ)大統領が内閣改造をめぐり苦心している。労働改革の5つの法案、サービス産業発展基本法など経済活性化に向けた主要法案が今回の通常国会で処理されず遅れているが人事聴聞会などの日程を考慮すれば内閣改造は今週発表される可能性が大きい。

核心は韓国経済を率いる最高指令塔である副首相兼企画財政部長官の交替だ。現職の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相は来年の総選挙出馬のため退く予定だ。彼は10日「満期転役日が過ぎたが転役証が出てこない。除隊はさせてくれるようだが」と話して退任を既定事実化した。

新しい経済副首相は朴槿恵政権最後の2年の経済成績表の責任を負うことになる。その前に置かれた課題は重大だ。内外の要件は暗雲だらけだ。米国の基準金利引き上げが目前に近づいた。米国が7年間のゼロ金利をやめ量的緩和をやめれば世界経済は揺れ動くだろう。ユーロ圏は沈滞の泥沼から抜け出せず量的緩和をさらに拡大しなければならない境遇だ。

成長の勢いが折れた中国も浮揚策が避けられない状況だ。世界経済は米国と欧州、中国がそれぞれ別の道を行く「大分岐」(great divergence)の時代に入り込んでいる。この流れが韓国経済に及ぼす影響を緻密に分析し対策を用意するのが経済リーダーの仕事だ。

内部要件も悪化の一途だ。崔副首相の主張のように韓国経済が未曾有の危機という話はやや誇張と言える。だが危機の兆候は随所でくっきりとみられる。昨年の韓国企業の総売り上げは8年ぶりに減少した。

今年9.7%減ることが予想される商品輸出は来年も2.3%減少する見通しだ。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は今年の成長見通しを2.6%までさらに引き下げた。来年も3%に満たないという見通しが主流だ。年末の企業の構造調整の嵐は苛酷だ。

その渦中に崔副首相在職1年6カ月の間に家計負債は1035兆ウォンから1200兆ウォンに増えいつ爆発するかもわからない時限爆弾になった。

崔副首相は昨年7月に就任し、「地図にない道を行く」とした。それから不動産規制緩和、追加補正予算編成、消費税一時引き下げのような容易な政策を出した。一時は大統領選挙出馬も議論された親朴派の実力者としての推進力を生かし骨を削る構造改革と経済体質改善のような根本処方をしなければならなかったが不十分だった。

地図にないくぼみにはまった局面だ。結果論的だが次の選挙を意識するほかはない政治家のため長期改革よりは短期成果に注力したためではないかと疑懼の念を覚える。

いま韓国経済は没落か再跳躍かの岐路に立っている。こんな時に経済首長は政治的成功を夢見る人物になっては困る。グローバル経済の流れの中で韓国経済の座標を正確に読み取る分析力、根本的な回復案を出す専門性、非難を受けてでも果敢に改革を推進するリーダーシップ、経済主導者の協力を引き出す説得力など、総合的な能力を備えた人物でなければならない。

在職中の実績を基に次の進路をむさぼる政治的性向の人物は避けなければならない。政治家だけはだめという意味ではない。どんな職業と経歴を持っていようが個人政治に気を遣う人は避けようという話だ。経済は厳しいのに選挙シーズンが近づくと心ここにあらずとなっていてはどのように正しい政策を出せるのか。ひたすら経済回復に邁進する経済副首相を期待する。

(http://japanese.joins.com/article/618/209618.html)

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