韓国経済、〔ＬＴＶ→ＤＳＲ〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」
記事要約：今回の経済記事は管理人が注目している家計負債の話題なのだが、いくつか事前に説明しておかないといけない用語がある。そのため、まずはそこを解説する。
■ＬＴＶ（loan to value）
ＬＴＶと聞いて顧客生産価値をイメージした人もいると思うが、今回は金融用語なのでＬＴＶといえば、loan to value（住宅担保認定比率）のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額
これだけではわかりにくいと思うが不動産の購入を考えて欲しい。例えば、不動産を購入したときに頭金で10％を払うとしたら、最初の貸出残高は（100－10）で90％になる。これはＬＴＶ90％の貸し出しということになる。だいたいわかってきたと思うが、用はＬＴＶが低いほど安全な貸し出しということ。これを銀行はだいたいＬＴＶ60％を上限にしている。
つまり、5000万の不動産を購入したとしたら、銀行はＬＴＶ60％上限なら3000万まで融資してくれるわけだ。残り2000万は自己資金や第三者から募ることになる。
ただ、ＬＴＶはレバレッジ効果（金融におけるてこの原理。少額の投資で多額の利益を上げることなど）を多用化にも繋がるので日本のバブル経済の後で不良債権に変わってしまうこともある。融資残高が増えるとその分、不良債権増加に陥りやすい。
ただ、韓国の場合は2014年でのＬＴＶ規制緩和で70％にしていたはずだ。
■ＤＳＲ（Debt Service Ratio）
ＤＳＲとは、国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20％超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5％ぐらい。
ＤＳＲは家計所得と金利の関係で大きく動く。例えば、家計所得が5％減少して、金利が1％上昇すれば債務返済比率は25.5％になると韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員が述べている。これを参考にすれば韓国が金利を上げるのは難しいし、家計所得も干ばつ・日照りなどの悪天候に消費者物価は上昇するだろうし、その分、減る。ＤＳＲが上昇するのは目に見ている。
■ＤＴＩ（総負債償還比率）
これについてはたまに解説しているが、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60％にしている。これは簡単に言えば、所得の60％までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60％までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きているわけだ。
以上、ＬＴＶ、ＤＳＲ、ＤＴＩの3つを解説した。これで記事は読めると思う。では、気になる箇所を見ていく。
＞ＫＢ金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも（系列会社を通じ）危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「ＫＢ金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。
銀行の融資はそれなりに厳正な審査をしているが、他のカードローン、キャピタルなどのノンバンクはいい加減な審査で金を貸しているので､その系列が危ないと。銀行で集めた資金を元手に金貸しやをやっているわけだから、当然､そのリスクはあると。
＞金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてＤＳＲを考えている。現在ＬＴＶ中心の与信審査をＤＳＲ中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なＤＳＲ上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。
つまり、ＬＴＶというのはあくまでも個人資産があればここまでの上限を融資可能というものだが、ＤＳＲとなれば国や銀行が一律に決めた上限が出てくることになる。でも、これ具体的にＤＳＲ審査って難しいんじゃないか。
＞イ課長は「ＬＴＶとＤＴＩ（総負債償還比率）限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。ＤＳＲに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「ＤＳＲを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。ＤＳＲを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高ＤＳＲ貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。
これは難しいな。ＤＳＲという上限基準を儲けることで、監督する立場が銀行の与信審査がしっかり行われているかを点検すると。ただ、間接的な規制をすると言う意味らしい。うん。わからんな。どのみち、ＬＴＶとＤＴＩの規制緩和によって家計負債が増加しているのだ。むしろ、これを厳格にしないといけないんじゃないか。
＞脆弱貸出者のための支援案を８月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え８月の対策に最大限盛り込む」と話した。
徳政令をいよいよ行うのか。どんな家計負債対策になるかは管理人の2020年経済破綻予想に直結するので楽しみだな。しかし、ＤＳＲを儲けたところで今の不動産バブルが止まるとは思えないな。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、〔ＬＴＶ→ＤＳＲ〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」
「韓国は家計負債が急増するのに所得はこれに追いつけない傾向が数年にわたり続いている。一部貸出者はこうした状況を持ち堪えるのが難しいという点は自明だ」。
米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン教授の指摘だ。著書『ハウス・オブ・デット』で知られるミアン教授は２８日に金融研究院が開催した家計負債国際カンファレンスに参加した。
ミアン教授は家計負債の急増が景気低迷につながりかねないと警告した。彼は「人々の過度な楽観と動物的本能で貸出を受ける形態により景気下降速度が速くなる恐れがある。家計負債の増加は中長期的に景気に否定的」と指摘した。
現在の韓国の家計負債急増に対しては懸念とともに延滞者と脆弱貸出者のための対策準備を強調した。ミアン教授は「有事の際に迅速で積極的に債務構造調整をできるよう政府が事前に準備しなければならない。（貸出延滞が）貸出者の破産と（担保に取られた住宅の）差し押さえに直結しないようにする案が必要だ」と話した。
この日のカンファレンスには現在総体的償還能力比率（ＤＳＲ）導入ロードマップなど家計負債対応案を議論中である銀行と金融当局関係者も討論者として参加した。
ＫＢ金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも（系列会社を通じ）危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「ＫＢ金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。
金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてＤＳＲを考えている。現在ＬＴＶ中心の与信審査をＤＳＲ中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なＤＳＲ上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。イ課長は「ＬＴＶとＤＴＩ（総負債償還比率）限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。ＤＳＲに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「ＤＳＲを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。ＤＳＲを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高ＤＳＲ貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。
脆弱貸出者のための支援案を８月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え８月の対策に最大限盛り込む」と話した。
（http://japanese.joins.com/article/679/230679.html?servcode=300§code=300）