「韓国の対中貿易額」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国ロッテ「5年間に50兆ウォン投資、7万人採用する」

韓国経済、韓国ロッテ「5年間に50兆ウォン投資、7万人採用する」

記事要約:韓国のロッテが「5年間に50兆ウォン投資、7万人採用する」と述べている。実際、韓国のコンビニなどの自営業が最低賃金引き上げによって倒産していくの横で見ながら、財閥グループは雇用を増やしている。どうしてなのか。倒産した自営業が使っていた不動産や土地を安くで買い叩けるからだ。

しかも、来年はさらに最低賃金引き上げが決まっているのだから、財閥グループは何もしないで待っているだけで勝手に商売がしやすくなるという。

まさに文在寅大統領の所得主導成長というのは財閥優遇策のようになっているのだが、むしろ、投資して、しかも、雇用を増やしてくれるのだから救世主だよな。これでは財閥搾取なんて言える雰囲気ではない。

>投資はロッテの2つの軸、流通・化学部門に集中する。化学・建設に20兆ウォンを、流通・観光・サービスにそれぞれ12兆5000億ウォンを投資する。食品にも5兆ウォンを投入し、新製品開発と生産設備改善をする。50兆ウォンのうち来年投入される金額は12兆ウォンで、サムスン精密化学などを買収した2016年(11兆2000億ウォン)を超える水準。

そりゃ国内の内需をほとんど独占できるのだから、ロッテは強い。個人の自営業では最低賃金すら払えないのだから、普通に財閥グループが利便性が良さそうな場所を確保して、使えそうな従業員を最低賃金以上で雇えばいいのだ。もっとも、本当に投資するかは様子見なところではあるが、財閥の寡占化がますます進みそうではあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国ロッテ「5年間に50兆ウォン投資、7万人採用する」

韓国ロッテグループが今後5年間に50兆ウォン(約5兆円)を投資し、7万人を採用すると23日、発表した。辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテ会長が今月初めに経営に復帰した後、初めて出した最初の大規模な投資計画だ。

投資はロッテの2つの軸、流通・化学部門に集中する。化学・建設に20兆ウォンを、流通・観光・サービスにそれぞれ12兆5000億ウォンを投資する。食品にも5兆ウォンを投入し、新製品開発と生産設備改善をする。50兆ウォンのうち来年投入される金額は12兆ウォンで、サムスン精密化学などを買収した2016年(11兆2000億ウォン)を超える水準。

大規模な投資と共に今後5年間に7万人を雇用することにした。今年1万2000人水準の採用人員を来年は1000人ほど増やし、徐々に雇用を拡大する。特に流通部門「eコマース」分野で多くの採用が予想される。

ロッテグループ関係者は「オンライン事業の力量を業界トップレベルに引き上げるのに集中する計画」と述べた。このため人工知能(AI)などデジタル技術とビッグデータを積極的に活用し、オン・オフラインを結ぶ流通インフラの構築に大規模な投資をする計画だ。

また雇用創出効果が大きい複合ショッピングモール事業も継続、推進することにした。また観光・サービス部門では国内外の事業を拡大し、ロッテのブランド価値を高めることに集中する。特にホテル・免税店のボリュームの拡張に注力する。このため海外M&A(企業の合併・買収)なども持続的に推進する方針という。

この日発表した大規模な投資・雇用計画は、年初に辛東彬会長が法廷拘束された後、トップ不在で事実上停止したロッテの再稼働を知らせたと評価される。辛東彬会長は経営復帰後の最初の会議で「厳しい環境であるほど委縮せず積極的に投資し、企業の価値を積極的に向上させなければいけない」と述べた。

ロッテは2016年10月、経営革新案経営不正関連の検察の捜査が終わった直後にも5年間に40兆ウォンの投資誘致を発表した。ロッテの関係者は「今回の発表は当時履行できなかった投資・雇用計画を再設定して拡大実行することにした」と述べた。ロッテは経営革新案発表後、経営不正裁判、THAAD(高高度防衛ミサイル)設置場所提供による余波、国政壟断関連裁判の三重苦に直面し、正常な経営活動ができなかった。

財界は昨年12月のLGグループを筆頭に、サムスン・現代自動車・SK・GS・ハンファなどが相次いで大規模な投資・雇用計画を明らかにした。先月初めにはポスコグループが5年間に45兆ウォンを投資して2万人を雇用すると発表した。続いて財界11位のKTグループもこうした流れに加わる意思を明らかにした。政府が財界に投資・雇用を要請した後、これまで投資計画を明らかにしたグループは10カ所で、計471兆ウォン規模となった。今年の政府の予算(447兆ウォン)を上回る金額だ。

(https://japanese.joins.com/article/397/246397.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約:韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

>李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

(https://japanese.joins.com/article/334/246334.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

記事要約:中央日報の社説に米財務省が韓国に対北制裁遵守警告が尋常ではないというコラムが掲載されている。では、その内容を精査していこうか。そもそも、それだけ米国を怒らせてることを韓国人はいつ理解するのかと最初に突っ込みたいのだが。

>韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3度目の北朝鮮訪問直後、米財務省が韓国金融圏に連絡し、対北朝鮮制裁の遵守を要請した。対北朝鮮金融制裁を総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。異例のことだ。 

あの南北首脳会談での平壌宣言の一部を知っただけで、文在寅大統領は金正恩に土下座したレベルで酷いのが理解できないのか?軍事的な監視ができなくなったり、核ミサイル輸送手段にすらなり得る南北鉄道の年内着工式とか、どう考えても北朝鮮が平和に向かうより先に監視の目を解かせて、密輸や何かしらの策謀を踊らせているようにしかみえない。その宣言に了承する文在寅大統領がおかしいだけだ。

>米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。 

米国は韓国政府が裏で支援するのを見切っていて、その前に韓国銀行に釘を刺したということだろう。なぜなら、相談もしないで勝手にやるからな。つまり、もう、信用されてないのだ。これで何かあれば米国は韓国の制裁に踏み切るだろうな。さっさとやれとはおもうが。

>文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について40分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の2日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、3日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。

直前にこういう合意にしますてか。韓国はあほなのか。在韓米軍に関わることに対して2日前とか。トランプ大統領が「米国の承認なしに韓国は何もできない」と3度も述べたのはそういうことか。何だろうな。本当に韓国は同盟国なのか。

>一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。韓米関係がこのように揺れることになった裏には、対北朝鮮制裁緩和をめぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。こうした南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。こうした違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。 

普通に考えれば圧倒的に後者なんだよな。北朝鮮に制裁を続けているからこそ、ようやく北朝鮮が時間稼ぎだと思うが対談に応じたのだ。それで制裁緩和すれば時間稼ぎさせた上に、さらにミサイル技術の向上、核開発を進められてしまうだけ。というより、これ半分ぐらい北のシナリオ通りだよな。文在寅大統領が無能過ぎるから。おかしいとおもわないのか?監視の緩和なのだぞ?

平和を望むなら監視はむしろ上等ではないのか。IAEAの監査も堂々と受けるだろう。だから、北朝鮮が核もミサイルも手放す気はない。どこかに隠す手段を模索しているとしか思えない。

>7月には北朝鮮産石炭密搬入事件があり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。8月には国連司令部の不許可で南北鉄道・道路共同点検計画が実現せず、9月には南北共同連絡事務所開所問題で韓米が衝突した。政府が米国側との十分な協議なく80トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でない

なにさりげに瀬取りをスルーしているのか。明らかに事件ではない。北朝鮮に韓国政府が裏で支援する約束が南北首脳会談で決められているのだ。でないとこの動きが説明付かないだろうに。米国はそれを知っているから、韓国は余計なことをするなと述べているのだ。

>韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。もし米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。しかし政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。

韓国内では米財務省の制裁が怖いと。キャピタルフライトするかもしれないと。だが、明らかに文在寅大統領は無視して計画を進めるんじゃないか。でないと宣言したことを守らないと北朝鮮に恰好な攻撃材料を与えるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕尋常でない米財務省の対北制裁遵守警告

韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3度目の北朝鮮訪問直後、米財務省が韓国金融圏に連絡し、対北朝鮮制裁の遵守を要請した。対北朝鮮金融制裁を総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。異例のことだ。

時期からして微妙だ。米財務省が産業銀行と国民銀行、農協など韓国の金融機関に電話などを通じてカンファレンスコール(映像または、電話会議)をしたのは先月20日と21日だ。文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9・19平壌(ピョンヤン)共同宣言を発表した直後だった。会議の内容も気になる。米国側は韓国の銀行が推進する対北朝鮮関連事業現況を問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。

文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について40分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の2日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、3日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。

一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。韓米関係がこのように揺れることになった裏には、対北朝鮮制裁緩和をめぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。こうした南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。こうした違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。

7月には北朝鮮産石炭密搬入事件があり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。8月には国連司令部の不許可で南北鉄道・道路共同点検計画が実現せず、9月には南北共同連絡事務所開所問題で韓米が衝突した。政府が米国側との十分な協議なく80トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でない。

韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。もし米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。しかし政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。

統一部は昨日、「平壌共同宣言履行のための高官級会談が近く開催される見込みであり南北間で協議中」と明らかにした。早ければ来週半ばに始まるという。我々は南北関係の改善を支持する。しかし同時に米国と歩調を合わせることを強く要求する。焦ればむしろ実現しないことが多い。特に米国と歩調を合わせずに非核化と平和構築の夢をかなえようというのは道理に合わず不可能なことだ。

(https://japanese.joins.com/article/027/246027.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、株式市場がパニック…1099銘柄が下落

韓国経済、株式市場がパニック…1099銘柄が下落

記事要約:ダウ平均株価が-1000ドル。日経平均株価も-1000円。もはや、今日は一日、何も見たくないと思うかも知れないが、良いときもあれば、悪いときもある。管理人は日経平均株価の下がりようにショックを受けながらも、とりあえず、美味しいものでも食べて気分転換しようとおもう。

こういうときは深く考えない方がいいのだ。しばらく株価のことなんて忘れよう。忘れようといいながら、話題は韓国市場の話題なんだが。

>10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。 

83.7%が下落か。まあ、日本もそれぐらいかもしれないな。因みに韓国のKOSPIも-3%超えている。このまま行けば3.5%ぐらいは下がるかもしれない。ウォンは1142と朝からたいしてかわってない。1145ウォンでも適正レート範囲。1150より下がれば、いよいよウォン安傾向である。

しかし、株価なんてわからないものだな。米国は景気好調ではないのか。金利が上がり、好調な企業が業績下げそうだから株価が下がるという。でも、インフレがすすみ過ぎると厳しくなるしな。

>11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。 

ハイテク株を中心だから、DRAMのサムスン電子やSKハイニックスは下がっているだろうな。まあ、パニック売りなのでそのうち戻すとは思うのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国株式市場がパニックに陥った。下落した銘柄数が1100に迫り、一部の投資家らはリーマンショックよりも悪い状況だと不安を示している。

10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。

韓国の専門家らは、不確実性が大きくなり、小さな衝撃にも大きく揺れるほど不安が加重されていると指摘している。証券会社スモールキャップは「取引量が減れば、小さな衝撃にも大きく揺れる。慎重な投資が必要な時期だ」と述べた。

11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。

(https://fnnews.jp/archives/1969)

韓国スポーツ【アジアパラ大会】金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1.0」だった?

韓国スポーツ【アジアパラ大会】金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1.0」だった?

記事要約:これは管理人的、今日、1番笑える韓国ネタかもしれない。ポカリスエットやオロナミンCも面白かったが、アジアパラ大会で金メダルをとった視覚障害の韓国人選手の本当の視力は「1.0」だったというNEWSに負けた。1.0で視覚障害?普通、1.0なら十分見えているよな。しかも、両目である。

>記事によると、8日に行われた同大会柔道で金メダルを獲得した韓国人のA選手は、障害等級2級の選手。2級には、矯正視力0.02以下の人が該当する。しかし同選手が昨年、運転免許を取得するためソウル江南の病院で検査したデータによると、視力は両目1.0となっていた。 

いやあ。それは優勝するのは楽勝だよなあ。相手は目が不自由なわけだから。アマとプロぐらいのハンデがあるんじゃないか。しかも、視覚障害と嘘を付いている選手がもう1人いるという。

>同じく障害等級2級で今大会に出場しているB選手は、16年の検査では両目0.8となっているが、15年に障害者の世界大会に出場し、銀メダルを獲得していたという。

これってメダル取ったので兵役免除なんだろうか。そこが気になるな。では、ネットユーザーの反応はどうか。

>「目が見えないふりをして金メダルを取るなんてひど過ぎる。良心の欠片もないのか?」 
「本当の障害者たちが被害を被っていることは考えないの?」 
「韓国の体育界が世界を相手に詐欺?。恥ずかしい」 
「組織的不正があったのだろう。この事実を知らなかったはずがない」 
「国の恥。韓国で捜査し、メダルを返そう」 

さすがに擁護は難しいか。組織的な不正まであるのか。でも、たまにこういう詐欺もあるからな。だから、管理人は予言しておく。きっと記事に対する突っ込みは「平常運転」が1番押されるとな。

この機能は、中々、面白いというか。だいたい「平常運転」て何だよと突っ込みたい。何で、皆、そんな平常運転のボタンを押すのか。でも、これが平常運転の記事なんだと納得できるところが素敵なのかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国スポーツ【アジアパラ大会】金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1.0」だった?

2018年10月9日、韓国・JTBCによると、インドネシアのジャカルタで開催中のアジアパラ大会に出場している視覚障害の韓国代表選手らの中に、視力が1.0の選手が含まれていることが分かり、物議を醸している。

記事によると、8日に行われた同大会柔道で金メダルを獲得した韓国人のA選手は、障害等級2級の選手。2級には、矯正視力0.02以下の人が該当する。しかし同選手が昨年、運転免許を取得するためソウル江南の病院で検査したデータによると、視力は両目1.0となっていた。

同じく障害等級2級で今大会に出場しているB選手は、16年の検査では両目0.8となっているが、15年に障害者の世界大会に出場し、銀メダルを獲得していたという。

記事は、この問題について「国政監査で本格的に取り上げられるとみられる」と伝えている。韓国与党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員は「正当な出場機会を奪われた障害者たちがいる。身体検査や選手選抜に問題がなかったか、調査する必要がある」と述べた。

また文化体育観光部は、パラ大会開幕前に「一部代表選手の障害等級が疑わしい」として障害者体育会に再検証を指示していた。しかし同会は再検証をせず、兵役対象者3人のみを代表から除外したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「目が見えないふりをして金メダルを取るなんてひど過ぎる。良心の欠片もないのか?」
「本当の障害者たちが被害を被っていることは考えないの?」
「韓国の体育界が世界を相手に詐欺?。恥ずかしい」
「組織的不正があったのだろう。この事実を知らなかったはずがない」
「国の恥。韓国で捜査し、メダルを返そう」

など、選手や障害者体育会への厳しい批判の声が上がっている。その他

「車椅子マークの車から降りて普通に歩いている人もよく見かける」
「スポーツだけじゃない。韓国では全ての分野が腐敗している」

などと訴える声も見られた。

2018年10月10日(水) 13時50分

(https://www.recordchina.co.jp/b652056-s0-c50-d0058.html)

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

韓国経済、日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

記事要約:日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷しているというのが今回の記事なのだが、果たして本当に円高だけなのか。そもそも韓国は価格以外で勝負できるようなブランドや品質なんて何もないだろう?為替操作がトランプ大統領になってからしにくいからと、そんな愚かな分析しかできないわけだ。

>韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

米国市場で韓国産が普通に人気が落ちているだけだな。しかし、まだ400億ドルもあるのか。アメリカ人は謎の原因で燃えるような韓国製の車なんて乗れるよな。

>韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。 

この記事を記者が書いたのはいつなんだ?少なくとも10月だよな。今、何ウォンだ?1130ウォンぐらいあった気がするんだよな。つまり、ウォン高ではない。この時点でダメではないか。そもそも、韓国製の車が価格が安いでしか売れないと自分たちで暴露しているようなものだぞ。

>円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。 

なるほど。でも、15万ぐらい高くても日本車を買うてことだよな。要するに15万円ほどでは勝負になっていない。儲け無視して20万価格差で売ればいいだろう。どうせ売れないんだろうが。なぜなら、本当に韓国産の車を脅かしているのは日本車だけではないからだ。この表を見て欲しい。これは自動車販売台数速報 米国 2018年である。

(https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2018)

1位はGMでシェアは16.3%。2位はトヨタが14.2%と続く。それで現代はどこか。シェア4%である。日本車がどうとかより、わずか4%で勝負になってないのだ。キア入れて7.6%ほどだ。これを見れば本当に円安だけで大打撃を受けているのかの答えはわかるわけだ。

>このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。 

確かにトヨタ、ホンダ、日産の販売台数は増えて、現代やキアは減っているかもしれないが、3万台ぐらいなら企業努力の問題ではないのか?そして、最後にこたえが書いてある。

>産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。 

答えはトレンドに乗り遅れて自滅しただけと。それを円安のせいにするのは企業努力が足りないのだ。何しろ、日本の自動車メーカーは80円台の円高の時でさえ、米国で自動車を売っていたのだ。長年、為替介入してウォン安を維持してもらってきたのにこの体たらく。日本車より15万安くてもいらないと思われる韓国車がダメということに気づかないから勝てるはずもない。

だいたい、韓国メディアは日本がー、円安がーしか言わないではないか。もっとまともな経済分析を期待するのは管理人が間違っているのか。米国市場では日本も韓国もどちらも同じ土俵だろうに。たいしてウォン安やウォン高にすらなってないのにこのような言い訳しかできない。そんなの10年、韓国経済を見ている管理人には通じない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月

ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。

韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html)

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

記事要約:まあ、愚かな韓国人は自分たちが何をしてしまったかを理解してないとおもうが、もう、遅いのだ。今後、韓国との軍事的な演習は一切ない。この先、日本の海上自衛隊が韓国で何かすることもない。もう、終わったのだ。今、日本と韓国は国交断絶へと突き進んだ。

だから、在韓邦人は今のうちに帰ってきた方が良いと思われる。さすがにもう、ここまで火病されたら多くの日本人は悟ったのだろう。もう、韓国と付き合うなんて無理だ。諦めるしかない。福沢諭吉は正しかったと。でも、管理人は2002年の頃からずっとそう思っているのだ。

>5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

そのシンポジウムも代表団を派遣しなくても良いと思うのだが、まあ、アレなんだろう。各国の代表団が来る以上は断るのは難しいてことか。米国が引き留めようとしていたのか。でも、いつもなら米国が引き留めるのとおもったが、さすがに米国でも不当な要求過ぎて無理か。

>観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。 

当たり前だ。何で日本が国内法や国際法を破らないと行けない。むしろ、そんなアホなことやろうとしたら、日本人全員が引き留めるわ。今回の場合、招待した相手が非常識な行いをしたので、日本は応じられないと参加を拒否した。

今頃、日本を説得しようとしても無駄である。そもそも旭日旗を掲げないで参加しろなどと応じるわけないだろう。他国がどう見るかがは知らないが10日かが楽しみになってきたな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

済州(チェジュ)民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」(10~14日)に日本の海上自衛隊の艦艇が参加しない模様だ。

5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

これに先立ち、海軍と政府は日本を含め済州観艦式に参加する各国の海軍艦艇に自国国旗と韓国国旗だけを揚げるよう要請した。韓国の国民感情を考慮して、日本の軍国主義の象徴である旭日期の掲揚自粛を求める措置だった。

しかし、日本は拒否の意思を明らかにした。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日、記者会見で、「自衛艦旗は海上自衛官の誇りだ。降ろすことは絶対にない」と述べた。

自衛隊トップが旭日期の掲揚に対して言及したのは初めて。これに先立ち2日に就任した岩屋毅防衛相も、「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。

観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。

軍関係者は、「国際的な軍事交流・協力の行事が韓日間の対立の場に飛び火しないよう日本が大乗的次元で決断をすることを望む」と話した。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1491357/1)

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

記事要約:ここ数日、旭日旗であれだけ反日全開の記事を出しておいて、未だに日韓通貨スワップを締結するべきとか述べる中央日報の記者は頭がおかしい。そもそ、どうして上から目線なのだ?

韓国は日韓通貨スワップ協定を喉から手が出るほど欲しいだろうが、日本はまったく必要ない。そして、日韓慰安婦合意の履行もしない。さらに旭日旗で国際法を破れとか言い出すような連中である。お断りだ。韓国が勝手に滅びるのは自由だ。

そもそも、米国は韓国なんて見ていない。米国からすれば通貨スワップ協定を結んでも為替介入に使われているのに激怒しているのだから、結んでもらえるはずがない。それにもまして北朝鮮シンパの文在寅大統領である。反米・反日を貫いて、なぜか、両方から通貨スワップ協定を締結しようと提案するのは頭がおかしいとしかいいようがない。英語で言うならcrazyだ。

>続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。 

その二度の通貨危機で韓国を助けたのは日本と米国だということを忘れているのか。今や赤化しようと頑張っているものな。大丈夫、日米も既に韓国は切り捨てている。しかし、そんな誰でもわかるような分析されても困るんだが。

>米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。 

おお、この教授、少しは理解しているようだな。2008年の通貨危機は米韓通貨スワップ協定の300億ドルで乗り越えたことを。最近の韓国人は10年前のことすら記憶から消去してくるからな。そして、それを提案したのは今、現在、牢獄にいる明博元大統領だということ。

危機を乗り越えた大統領に対しての扱いが韓国はこれだからな。感謝もなにもないんだろうな。むしろ、韓国のスワップで通貨危機を防ぐというアイデアはこの辺りから本格的に始まったわけだが。

しかし、記事をよく読むと「若干の信頼問題」があって揺れているとかあるが、この教授、認識がおかしい。若干ではない。米韓同盟崩壊の危機だったり、日本とは断交の危機でもあるのだが。そりゃ、海洋自衛隊に旭日旗を降ろせということは、日本に宣戦布告したあげく、なぜか、無条件降伏しろと述べているようなものだからな。しかも、招待したのは韓国なのにな。

この旭日旗騒動では韓国で旭日旗禁止法案が可決されたら、わりと韓国との断交に向けて大きな1歩を踏み出せると管理人は考えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕来年の韓国の成長率さらに落ち込む

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕来年の韓国の成長率さらに落ち込む

記事要約:今の韓国経済は半導体需要で支えているだけであって、それが来年に鈍化するとなれば当然、経済成長率も落ち込んでいく。今年は2.7%まで予想が下方修正されたわけだが、来年は2.6%予想らしい。甘いんじゃないか?管理人は2.5%以下だと思うぞ。

>現代経済研究院は30日に発表した「2019年韓国経済見通し報告書」で来年の経済成長見通しを今年の2.8%より0.2ポイント低い2.6%と提示した。韓国銀行が提示した潜在成長率の2.8~2.9%より低い数値だ。潜在成長率は生産要素を投じて物価上昇など副作用なく最大限達成できる成長率だ。経済の中長期基礎体力を意味する。

そもそも、韓国は米中貿易戦争の長期化、拡大が自分たちにどのような影響を与えるかを正確に把握しきれていない。すぐ終わるような気配がなければ中国経済の衰退は必至。中国経済が衰退すれば韓国からの輸入も減る。おまけに中国市場が下がれば、韓国市場も下落する傾向がある。

最も中国に売れるものがだんだんと少なくなってきている。半導体の大規模な工場が中国で完成すれば、もう、韓国から半導体を輸入する必要もなくなる。頼りにしていた韓国の半導体バブルも終息するだろう。

>LG経済研究院は20日に来年の成長率を現代経済研究院の見通しよりも低い2.5%と提示した。今年の見通しの2.8%より0.3ポイント低い数値だ。LG経済研究院は「半導体景気成長の勢いが弱まり、輸出と投資に悪材料として作用するだろう。韓国経済が昨年の一時的反騰局面を終え中期的な下方の流れに入る見通し」と診断した。 

上に書いたら既に似たようなことが記事にあった。半導体の世界的な需要がどうなるかはまだわからないが、来年も好調な予想はないと。ただ、逆に言えばまだ2.5%も成長できるのだ。これは金利を上げた方がいいな。物価上昇は加味していないが、まだまだ韓国経済の成長はストップしていない。米金利差によってキャピタルフライトで投資が一斉に引き上げられるまえに金利を上げた方がいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕来年の韓国の成長率さらに落ち込む

韓国経済が下降局面に進入したことを知らせる警告が相次いで出ている。今年の経済成長率が2%台に急落するのに続き、来年には潜在成長率を下回るほど落ち込むだろうという観測だ。専門家らは韓国経済が「L字形」の長期停滞の入口に差し掛かったという分析まで出ている。

現代経済研究院は30日に発表した「2019年韓国経済見通し報告書」で来年の経済成長見通しを今年の2.8%より0.2ポイント低い2.6%と提示した。韓国銀行が提示した潜在成長率の2.8~2.9%より低い数値だ。潜在成長率は生産要素を投じて物価上昇など副作用なく最大限達成できる成長率だ。経済の中長期基礎体力を意味する。

現代経済研究院は「韓国の景気は昨年4-6月期をピークに始まった典型的な景気収縮局面にある」とし、来年には輸出増加傾向が鈍化して投資も減少し成長率がさらに低くなるだろうと予想する。

LG経済研究院は20日に来年の成長率を現代経済研究院の見通しよりも低い2.5%と提示した。今年の見通しの2.8%より0.3ポイント低い数値だ。

LG経済研究院は「半導体景気成長の勢いが弱まり、輸出と投資に悪材料として作用するだろう。韓国経済が昨年の一時的反騰局面を終え中期的な下方の流れに入る見通し」と診断した。

韓国政府と韓国銀行、政府系研究機関もやはり今年より来年の経済をさらに暗く予想している。韓国政府と韓国銀行は今年の2.9%から来年は2.8%、韓国開発研究院(KDI)は2.9%から2.7%に成長率が低くなると予想している。

外国機関も同様だ。経済協力開発機構(OECD)は韓国の来年の成長率を3.0%と提示していたが2.8%に下方修正し、アジア開発銀行(ADB)も2.9%から2.8%に引き下げた。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「潜在成長率を下回る2%台の低成長が長期化する可能性が高くなっている」と警告した。

(https://japanese.joins.com/article/621/245621.html?servcode=300)