韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数６カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約：日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

＞統計庁が３１日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より０．３ポイント下落した９８．６を記録した。４月から６カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が６カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

＞ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より２．９％増加し７カ月ぶりにプラスに戻った。ＳＫハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が１１．５％増えたためで、９０年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数６カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が３１日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より０．３ポイント下落した９８．６を記録した。４月から６カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が６カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の後遺症で内需が大きく冷え込んだ２０１５年１１月から２０１６年４月まで以降２年５カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の２００９年８月に記録した９８．８からさらに低い９８．６まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は１０６．６で前月より１．３％下がった。２０１３年３月の２．０％下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は９月に１０８．８を記録、前月より２．２％減った。昨年１２月に２．６％下落してから９カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より０．２ポイント落ち４カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より２．９％増加し７カ月ぶりにプラスに戻った。ＳＫハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が１１．５％増えたためで、９０年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が７カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が６カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

（https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300）

韓国経済、韓国成長率、２度修正した今年の目標２．７％も厳しく

記事要約：今年の韓国の成長率が相次いで下方修正されているのだが、その目標値はさらに低くなりそうで、2.7％も厳しいようだ。最初は3％かどうとか述べていた記憶があるのだが、このまま行けば、2.5％前後といつもの韓国経済の成長レベルに落ち込むと。

せっかく半導体が好調なのに、それ以外が駄目すぎるからな。造船、自動車などの主力産業が死んでいる。

＞投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行（韓銀）が２５日に発表した「２０１８年７－９月期の実質国内総生産（速報）」によると、７－９月期の建設投資増加率（－６．４％）は通貨危機の影響があった１９９８年４－６月期（－６．５％）以来２０年３カ月ぶりの最低水準となった。４－６月期（－２．１％）にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率（－４．７％）も６カ月連続のマイナスだ。 

もう、アジアの通貨危機レベルに近い投資の減少と。設備投資の増加率も6ヶ月連続マイナスということで景気後退は確定的。2019年は韓国経済にとって試練の1年となるようだが、残り2年で韓国経済破綻を予測する管理人にとっては順調といえるな。サムスン電子の半導体需要は想定外だったが、家計負債は1500兆ウォンを超えているだろうからな。

もう、金利を上げるのも難しく。このまま低成長の罠へと陥る。予想できない米中対立と米国の金利上昇が韓国輸出に大きな変化をもたらすベクトルになっているので、輸出に関して正確に読み切るのはかなり難しい。

ただ、米中対立がなくても、中国の台頭で韓国企業は苦しめられているのでこれがそのまま続行していけば、低成長の未来しか見えない。これは、2018年の初期で2008年とは違う点として指摘したことだが、本当に中国に抜かれた韓国がこの先、どうやって輸出を伸ばすのか。方向性が見えない。

＞投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費（０．６％）と政府消費（１．６％）が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。７－９月期の輸出は前期比３．９％増加した。輸出の成長寄与度は１．７％ポイントにのぼった。 

もはや、半導体と政府中心の消費しかまともに成長率に貢献してないと。でも、半導体だけでは食べていけない。政府中心の消費では負債が増加する一方。韓国の隠れ借金は非常に多い。財政は他と比べて健全とか吹聴しているが、実際、国家債務として入れるべきものを入れてないだけだ。国と地方、企業、自営業、家計などあわせた負債は5000億ドルは軽く超えていると管理人は予測している。

＞問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度（－１．１％ポイント）は２０１１年７－９月期以来の最低水準となった。４－６月期（－０．７％ポイント）よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。 

元々、韓国は内需なんて雀の涙。しかも、今後は国内で財閥の寡占化は増加するだろうし、さらに落ち込んでいくだろう。輸出が好調なのは半導体や韓国化粧品などの一部だからな。そりゃ、ほとんど企業は儲かっていないのだから生産が増えるわけない。

＞目標値を２度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年２．７％の成長率を達成するには１０－１２月期の経済成長率が０．８２％を超えなければならない。四捨五入をしなければ４－６月期（０．５９５％）と７－９月期（０．５７２％）の成長率は０．５％台であり、その差は大きい。 

3ヶ月で0.8％か。難しそうだな。でも、無理矢理、財政出動でなんとかしようとするか。これ以上、経済成長率が低くなればロウソクデモが待っているだろうしな。でも、財政出動ばかりでは国が持たない。ああ。北朝鮮に統一されるならいくら借金があっても問題ないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国成長率、２度修正した今年の目標２．７％も厳しく

経済成長の出発点は投資だ。企業が投資してこそ生産できる。すると雇用が生じて所得も増える。財布が厚くなり、お金を使う。消費が増えれば景気が良くなり、投資も拡大する。成長の好循環はこのように流れる。

投資が冷え込んで流れが止まってしまった。韓国銀行（韓銀）が２５日に発表した「２０１８年７－９月期の実質国内総生産（速報）」によると、７－９月期の建設投資増加率（－６．４％）は通貨危機の影響があった１９９８年４－６月期（－６．５％）以来２０年３カ月ぶりの最低水準となった。４－６月期（－２．１％）にマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。設備投資の増加率（－４．７％）も６カ月連続のマイナスだ。

投資減少の衝撃を相殺したのは半導体が牽引する輸出と政府中心の消費だ。前期に比べて民間消費（０．６％）と政府消費（１．６％）が増えた。韓国経済のエンジンの輸出は孤軍奮闘している。７－９月期の輸出は前期比３．９％増加した。輸出の成長寄与度は１．７％ポイントにのぼった。

問題は内需だ。消費や投資など内需の寄与度（－１．１％ポイント）は２０１１年７－９月期以来の最低水準となった。４－６月期（－０．７％ポイント）よりも大きく成長率を引き下げた。輸出好調にもかかわらず内需の沈滞で生産は大きく増えなかった。

実際、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４００兆２３４６億ウォン（約４０兆円、季節調整系列）と、前期比０．６％増にとどまった。０％台の成長率に落ちた４－６月期の成長率（０．６％）と同じだ。

数値だけを見ると横ばいだが、ブルームバーグが集計した市場の予測値（０．８％）に達しない。内容を見ると懸念はさらに深まる。１年前と比較して７－９月期の成長率は２．０％にすぎない。前年同期比で２００９年以降最も低い。昨年７－９月期の経済成長率（１．４％）が高かったため、その影響と考えられる。

７－９月期の不振で今年の成長率目標値を達成できるかどうかは不透明になった。韓銀は１８日に発表した「修正経済展望」で今年の経済成長率予測値を従来の２．９％から２．７％に下方修正した。今年１月の３．０％から７月には２．９％に下方修正したが、さらに引き下げたのだ。

目標値を２度も下方修正したが、経済が力を失い、この目標さえも厳しい状況になっている。韓銀によると、年２．７％の成長率を達成するには１０－１２月期の経済成長率が０．８２％を超えなければならない。四捨五入をしなければ４－６月期（０．５９５％）と７－９月期（０．５７２％）の成長率は０．５％台であり、その差は大きい。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「企業が景気を否定的に眺めて設備投資が減り、急減する建設投資のため雇用委縮と所得減少が表れる可能性がある」とし「投資は政府が触れられない部分であり、韓銀の年間成長率目標値を達成できるかどうかは不透明だ」と述べた。さらに今年の輸出額の約２０％を占める半導体景気が下降するという見方もあり、危機感はさらに強まっている。

これに関し韓銀は「政府の個別消費税引き下げ効果、１０－１２月期の政府と地方自治体の財政支出などを考慮すると、目標値の達成は可能だろう」と強調した。

結局、１０－１２月期と今年の成長率目標値を達成できるかどうかは政府にかかっているということだ。これを証明するかのように政府は２４日、油類税の一時引き下げ、５万９０００人の短期雇用増加などの内容の「革新成長と雇用創出支援案」を発表した。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「民間活動が冷え込む状況で景気悪化を防ごうと政府が動く場合に重要な点は財政支出の効率性を高めることだ」とし「短期的、一時的な対策ではなく、経済構造と体質を改善できる長期的な対策を立てて推進する必要がある」と述べた。

（https://japanese.joins.com/article/484/246484.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国ＧＭ労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

記事要約：韓国GM労組と韓国GMが対立してストライキが起きようとしていたのだが、どうやらスト権の確保できなかったらしい。しかし、その対立は激化してまだ終わらないようだ。つまり、韓国GMを韓国から撤退させる口実をGM本社に与えてくれるそうだ。うん。愚かとしかいいようがないが。韓国人に何を言っても無駄だからな。

＞韓国ＧＭ労組は２３日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部１２０人ほどはこの日仁川（インチョン）・富平（プピョン）本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。２４日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

ええ？さっきスト権の確保できなかったと読んだ気がするのだが、デモしたり、幹部ストする計画まであるようだ。凄いな。面白いぞ。てか、韓国GM労組幹部って120人もいるのか。多すぎではないのか。自ら滅びようとしているのは実に滑稽であるのだが、これは中々､目が離せない展開であるな。

＞自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国ＧＭの競争力に対するＧＭ本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろＧＭが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。 

どうなるかはまだわからないが、この対立が韓国GMを分裂させる。しかも、これが韓国自動車危機を引き起こしかねないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国GM撤退危機〕スト権確保不発でも韓国ＧＭ労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

ＧＭの労働組合が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の前での野宿闘争などを通じて研究開発法人分離作業に対する反対闘争を継続することにした。中央労働委員会が２２日に韓国ＧＭ労組の争議調停申請に対し行政指導決定を下しスト権を確保できなかったのに無理に闘争を継続するという指摘が出ている。

韓国ＧＭ労組は２３日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部１２０人ほどはこの日仁川（インチョン）・富平（プピョン）本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに「カハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。２４日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入る。「幹部スト」もする計画だ。

韓国ＧＭ労組は韓国ＧＭの研究開発法人分離計画を闘争の名分として掲げている。会社側が推進している研究開発別途法人新設が韓国市場から撤退するための事前布石という主張だ。自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国ＧＭの競争力に対するＧＭ本社の疑念がさらに大きくなるほかない。労組がむしろＧＭが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。

（https://japanese.joins.com/article/403/246403.html?servcode=300&sectcode=300）