韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず～韓国・日本含む６カ国は監視対象国のまま
記事要約：管理人は米中貿易戦争から始まった米中対立激化で、米国が中国を為替操作国に指定すると考えていたのだが、どうやら今回は見送られたようだ。これにはどういう意図があるんだろうな。どう見ても中国が為替操作しているなんて明らかなのに泳がしているのはなぜなのか。まあ、何かあるんだろう。
それで、日本や韓国なども前回と同じ為替監視対象国と認定されている。そもそも、ドイツてユーロだよな。それってEUが為替監視対象となっているのか。単純に通貨安で儲けているところを監視対象国にしているだけなのか。
＞韓国の場合、２０１６年４月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の２つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。
韓国も為替操作しているのは内訳公開しないところからすれば可能性はかなり高いわけだが、とにかく、そのまま監視対象国と。結局､現状維持で何も変わらないか。米中対立に期待しすぎたか。
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韓国経済、米国、中国を為替操作国に指定せず～韓国・日本含む６カ国は監視対象国のまま
米財務省が１７日（現地時間）に発表した為替報告書で、韓国・中国・日本を含む６カ国を「監視対象国」のまま維持すると明らかにした。
特に中国の場合、米国との貿易紛争で葛藤が深まっているため「為替操作国」に指定される可能性が提起されていたが、ここには含まれなかった。
監視対象国に指定された国は韓国、日本、中国、インド、ドイツ、スイスの６カ国で、４月の為替報告書と同じ結果。
「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字（２００億ドル超過）、相当な経常黒字（ＧＤＰ比３％超過）、為替市場の一方向介入（ＧＤＰ比２％超過）の３つの基準で決定される。「
為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。
韓国の場合、２０１６年４月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の２つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。
ソース：中央日報/中央日報日本語版＜米国「中国を為替操作国に指定せず…韓国・日本含む６カ国は監視対象国」＞
(https://japanese.joins.com/article/180/246180.html)
米国財務省が今回為替操作国指定するか、しないか(準備高減らさせる事を目的にするならこの戦術の方が良い？)、注目していたが指定しなかった。
今中国は人民元安誘導による対米国への更なる輸出黒字を望むか、それとも資本流出等の方をより恐れているのかわからない。
人民元安誘導批判で人民元高にしろと要求するより、このまま人民元安を是正しなくても構わない・むしろ都合がよいという判断で、株価維持も含めて資本流出による中国の準備高を減らさせる方向性で行ったという感じだろうか(ドル建て対外債務があれば当然人民元安の方が中国には厳しい。株価維持と並行ならば尚更)。
単純に中国が大して為替介入してないという調査結果だっただけなのかもしれない(中国側は人民元安を危ぶんでいるようにも映る)。
今回中国が為替操作国指定されたら大混乱が予測されたが混乱は回避された。だが上海は2500の防衛は難しそうだ。
タイトルは『米国、中国を為替操作国に指定せず～韓国・日本含む６カ国は監視対象国のまま』ですが、昨日の文化放送の『ニュースパレード』、また共同通信でも中国、日本が監視対象国と報道されていましたが、どちらが真実なの？ まあ中国は監視対象以上の酷い対応されているからわざわざ指定しなかったのかな。