韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される
記事要約:文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。
>ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。
凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生?そもそも誰がこれを求めているんだ?金、余っているのか。
>さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。
何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。
>京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。
凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。
>国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。
凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。
>中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。
うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。
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韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される
ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。
さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。
京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。
国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。
中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。
(https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100)
バウチャー制じゃなくて現金バラマキなら、親の生活費や本人の遊ぶカネになって、
教育面に何の効果も無いと思う。むしろマイナスかも
出来るのも来年だからでしょう、来年は税収が過去最高らしいですから。
あと日本に来るのは辞めた方がいい、安倍氏は半島併合を清算する事を考え米国も了解してるから。
また、米国が日本報道にリークしたが報道されなかったが、米国は日本に50発の原爆を持たせる事にしている。
そうりゅう型はその為に開発されたもので24発は海の中に隠され反撃用に温存される。
今韓国が考えてる内容は2007か9年に日米は考慮され準備が一応完了していると思われる。
中北韓に露独が組んでも日米とヨーロッパが組めば勝負にならない。
フランスが新しく提唱する新体制の中心には中露を排除して日本も重要国として初期メンバーにしていたかと。
どこまで実現するかはわからないが新しい世界秩序の準備は進んでいるのは現実かと思われる。
蒼龍だと一隻で中距離弾6基位として24発なら6隻位か。長距離弾だとまた変わるだろうけど、これは26発分をミサイル基地でという感じか。個人的には日本は報復用100発で中距離50長距離50で充分と思ってたが、発見される恐れが皆無の蒼龍メインなら半分でも余裕かな?
蒼龍のサイズの意味は米国は当然として、中国やロシアも気づいてはいただろう。南朝鮮はどうだか知らないが。
2007〜09だと日米は安倍〜麻生政権と、ブッシュ政権。独伊蘭のようなニュークリア・シェアよりも、購入を選択する感じかな。
仏提唱の善意連合だったかな?これも興味深い。
まあ、これだけ手厚くお金が貰えるんなら日本や他国へ来る必要が無いので半島から出ないで下さいね。民主党政権の時の様な「埋蔵金」でもあるんでしょうか? 良かったですね。
南北統一した場合って、それまでの国の赤字はどうするんでしょうね?
何だか、「統一したからいっぺんチャラな」なんて斜め上のウルトラCをやっちゃうような気がそこはかとなくしています。
統一の目途が立ったから、ラストスパートとばかりばらまきまくって、
統一によって逃げ出しかねない人的資源を出来うる限り引き留める手に出た……ってのは考えすぎかな?
韓国児童・青少年の自殺が、450人と統計された。
日本でも同じ320人が命を絶っているが、人口が日本の半分の韓国は突出して多い国と言えます。
飢えや寒さで苦しんでいる子供・内乱で犠牲になる児童が数百万とも言われるのに、豊かな国家
の欲望は、足るを知らない別次元の悩みや葛藤までも子供に負わせているのだろうか。
日中韓ともに古き良き時代が、本当に良き時代だったとは思えないが、のどかな山河で平和に暮
らしていたご先祖様から見みても、現代人は好んで不幸な世界を作り続けている様に見えるかも
知れない。