韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

記事要約：何だろう。最近、やたらと自営業がどうとか述べていたわけだが、久しぶりにまともな記事を読んだ気がする。詰まるところ、韓国には内需が不足しているという重要な指摘がようやくでてきた。

＞専門家らは産業団地の明かりが消える原因を２つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

この見方は正解だと思われる。追加するなら、その製造協力低下は技術と価格で負けている原因が日本と中国にあり、日本が比較的に円安となったことで価格競争力を維持したあげく、その技術でも韓国企業を上回っているためである。そもそも、為替レートさえ、普通に安定していれば韓国の製造業など、日本の製造業に勝てる道理はない。

さらに、そこに中国が韓国の技術を上回り、元安で価格競争力を維持するようになっている。つまり、韓国は高付加価値化にシフトした日本のようになることもできず。ただ、中国に抜かれて消えていく運命にある。この見方は正しいのだが、それも10年前から予想されていたことだ。

せっかく民主党政権の黒歴史があって、韓国にとっては日本の混乱期で大いに利益を上げたのにそれを活かしきれるような技術改良をしたのはサムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧ電子といった一部の企業だけだった。

半導体の技術に関しては10年前で予測できないことだったが、それ以外は全て、韓国経済の力は衰えるべくして､衰えたといえよう。中国の台頭が迫っている中、結局､何1つ、備えることもできなかった。10年あって､むしろ、技術で追いつかれたら､韓国にはどうしようもない。高付加価値化の製品では日本の製造業に勝てないので、今の韓国は一体､どこで勝負できるというのか。

＞チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

国際競争力を高めるなら財閥優遇以外するしか道はない。だが、既に失っている産業にいつまでも無駄な税金をかけているのも大きくマイナスだろう。造船業などはそう。あそこまで酷い状態なのに結局、構造調整して助けたが､それも中途半端である。このまま政府支援を無駄に使うのは目に見えている。だが、次が酷い。

＞イ・ビョンテＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を３０％ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

日本の求人を見ていただければわかるが、基本的、製造業は接客業などより時給が高いことが多い。技術職ででなくても、普通に工場で働くだけでもそうだ。しかし、韓国の製造業、零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況らしい。なるほど。ここでも奴隷として労働者は搾取されている状態なのか。

最低賃金で働かせている企業が、最低賃金の引き上げで人件費が増えて、採算が取れなく工場を閉鎖と。うん。閉鎖した方がいいんじゃないか。750円すら払えない製造業なんていらないだろう。前にも述べたが、明らかに最低賃金レベルで働かせるような自営業や製造業などは潰れて当然である。明らかに搾取だからな。

＞製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「ＬＣＤ技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）技術は１年、最後の砦の半導体技術も２年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。

うん。言っていることは正しいが､その声は10年前に出すべきだった。今更、慌てたところで、韓国が守れるのは半導体と有機ＥＬぐらいだろう。それも数年だ。他はもう中国の方が上だ。新産業を育成するにしても、どうせどこからかパクるしか脳がないからな。それが1つか2つてところだろうな。

＞「第４次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した

確保していないではない。既に差が開きすぎてるのだ。次世代産業を育成するという主張は正しいが、その動きはもっと前でなければならない。世界中の企業はもっと前に第4次産業革命の準備をしていて、それ相応の研究開発を続けてきた。韓国が今更､それが大事だと数年前ぐらいに気付いてどうにかしようにも、技術差は開くだけである。

＞製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が３９０社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の８２．８％が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」（２９．４％）を選んだ。

確かに内需活性化が必要という指摘はもっともだ。だが、元々､韓国は内需を捨てた国である。今更､内需を高めるといっても既に財閥における寡占状況の中、ＦＴＡなどで外国企業が参入しているので、それらの企業と競争して勝つことは容易ではない。このまま行けば財閥が廃業した、閉鎖した自営業や製造業を取り込んで､さらに大きくなるし、外国企業も関税が安くなった分、韓国の消費者に輸入品を低価格で提供するだろう。

なら、結局､内需は育たない。まあ、それでも内需を活性化させるなら、韓国人の海外旅行を禁止するぐらいの強行策が必要となる。要は韓国人が国内で金を使うように誘導する強い力が必要なのだ。でも、それが文在寅大統領にできるかといえば、できないだろう。無能だからな。

そもそも、最低賃金で働かせる企業経営者がほとんどだったということは、結局､韓国人の低所得層が奴隷のように搾取されていたからこそ、韓国経済の成長エンジンが維持されていたということになる。結局､両班制度でしか経済を大きくすることはできない韓国人の限界だろう。後は衰退して消えていくのみ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

専門家らは産業団地の明かりが消える原因を２つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

イ・ビョンテＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を３０％ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「ＬＣＤ技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）技術は１年、最後の砦の半導体技術も２年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。チョ・ミョンヒョン教授も「第４次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した。

米国・ドイツのように韓国よりも人件費が高くても新産業で好況を迎えた事例に注目すべきという指摘もある。ドイツのアディダス靴工場は本社があるドイツに靴に特化した３Ｄプリンタを設置し、ロボット中心の工場を建設した。ここでオーダーメイドの靴を一日に１３５０足ずつ、年間５０万足を生産するのが目標だ。米アーカンソー州は中国縫製企業から２００億ウォン（約２０億円）相当の投資を誘致した。人工知能とロボットを結びつけてオーダーメードの靴とシャツを生産する計画だ。

チョ・ミョンヒョン教授は「大企業が巨額を投資して連鎖的に新産業を起こせば２、３次納品会社が多い工業団地にも仕事が入ってくるはず」と述べた。イ・ビョンテ教授も「政府が人件費を引き上げる形で労働市場に介入するのを中断し、企業がロボットや人工知能技術などを導入して新しい市場を創出できるよう支援方式を変える必要がある」と強調した。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「中小企業が自ら競争力を持つことが重要だが、各種規制と強い労組、高賃金、法人税引き上げなどによって経営環境が悪化した状況を政府は知らなければいけない」と指摘した。

製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が３９０社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の８２．８％が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」（２９．４％）を選んだ。イ・ビョンテ教授は「社会全般に経済に対する不安感が高まり、消費を減らしている」とし「家計の可処分所得に対する消費比率は２０１１年から持続的に低下している」と説明した。ソン・テユン教授は「投資が革新につながり、革新が生産と所得を高めて消費まで増える方式が、時間はかかっても最も確実に経済を活性化する方法」と強調した。

（http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300）