韓国経済、投資を減らして自社株買いする韓国大企業

記事要約：韓国のＫＯＳＰＩが2500を超えたわけだが、どうやらその株価好調の原因は輸出だけではなく、韓国の大企業が投資を減らして自社株買いをしていることがわかった。ただ、自社株買いも投資の一種だとはいえなくもない。企業にとって株価は大事なもので、そもそも、自社の株が高くないと資金を集めるのに苦労する。他の企業から買収されるおそれさえある。

つまり、バランスが大事ということ。それが経営戦略ならそれでいいんじゃないか。それを判断するのは投資家だし、投資家も自ら株をあげてくれるなら、株を購入するわけだ。だから、投資を減らして自社株買いする企業が必ずしも間違っているわけではない。その動きに注目であるが、投資も大事だが、風呂敷を広げすぎて大赤字になった構造調整するまで畳めなかった韓国の造船業などもある。

＞韓国取引所関係者は「この期間、企業の有形資産の老朽化程度を考慮して策定する減価償却費は増えた一方、有形資産を新たに買うことに使った資金の増加速度は明らかに遅くなった」とし「新しい施設・設備投資が減少したと見られる」と話した。

ただ、自社株買いは所詮、偽りのブラフに過ぎない。企業の価値は自由競争市場において、自然と整理されていく。自社株買いすれば企業の価値は短期間では強くなるが、投資しなければ、事業の売上倍増を望むのは難しい。多くの株主は別のその企業と一生付き合うわけではない。高い頃に売り抜ければそれで終わりだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、投資を減らして自社株買いする韓国大企業

時価総額の規模が大きいＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業が最近４年間、売り上げが増えて現金が増えたが、投資には消極的だということが分かった。代わりに、自社株買いをして株価を刺激することに注力した。

２３日韓国取引所によれば、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市総上位社が営業などで稼いだ現金は２０１３年１１５兆７０００億ウォン（約１１兆６５２４億円）から昨年１４６兆６０００億ウォンに増加した。４年間２７％増えた。

時価総額規模上位１００社のうち優先株と金融業種を除いた６５社の最近４年間のキャッシュフローを分析した結果だ。

キャッシュフロー表は大きく３つの（営業・投資・財務）企業活動にしたがって現金がどれほど流れたのかを示す表だ。営業活動にともなう現金流入が増えたのはこの期間、上場上位企業の当期純利益が増えたためだ。

ことしに入って世界景気回復とかみ合って企業実績がより一層改善し、ことし上半期にもすでに６８兆６０００億ウォンの現金が企業に流れた。

資産は豊かになったが、投資はむしろ減った。投資活動にともなう現金流出は２０１３年１３３兆８０００億ウォンから昨年１０８兆ウォンに１９％減った。ことし上半期には５６兆３０００億ウォンとなった。

韓国取引所関係者は「この期間、企業の有形資産の老朽化程度を考慮して策定する減価償却費は増えた一方、有形資産を新たに買うことに使った資金の増加速度は明らかに遅くなった」とし「新しい施設・設備投資が減少したと見られる」と話した。

代わりに借金を返すか、自社株買いに資金を使った。資金を借りたり返したりすること、または株主に配当したり持分を売ったりすることなどを称する財務活動のキャッシュフローは２０１３年１７兆２０００億ウォンの流入を記録した。借金をしたか、持分の投資を受けて現金が入ったということだ。

だが、昨年には２４兆ウォンが流出した。特に、自社株を取得することに使った資金は２０１３年３２００億ウォンから昨年９兆７０００億ウォンに大きく増加した。自社株買いは株価が過度に低い時、発行株式数を減らして株価を引き上げるために活用される。

（http://japanese.joins.com/article/737/234737.html）

韓国経済、危機ではない？

記事要約：管理人は韓国経済に分析では株価と為替を重視して動向を探っている。その視点から見れば韓国経済は絶好調である。どこにも危機なんて存在しない。だから、今、韓国経済が危険だとかいう情報はほとんど願望に過ぎない。

嫌韓の日本人はこの分析は間違っていると思いたいかもしれないが、管理人は理想主義でありながら、リアリストである。極力、嘘を申し上げることはしない、いわない。それがこのサイトの信頼性にも繋がっていると感じている。願望で言えば韓国経済が危機を迎えて経済破綻したら、日本企業はそのシェアを奪いやすくなるので歓迎したいのだが、あくまでもそれは願望であって分析ではない。

だから、現時点では為替や株価における韓国経済危機はやって来ていない。しかし、それはあくまでもその視点からである。言うなればサムスン電子が好調だから、韓国経済は安泰だといっているようなもんだ。それがないとはいわないが、サムスン電子がここまで大きくなったのは韓国政府のサムスンを始め､財閥優遇やウォン安介入に他ならない。

文在寅大統領は財閥を潰そうとしているとか思うかも知れないが､実際はそうではない。こういうのは抜け道が用意されているのだ。何しろ､大企業は政府のお得意様だからな。法人税を引き上げても本当に法人税を韓国企業が納めるのかは未知数なのである。

＞韓国最大企業のサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は今月１３日、辞任を宣言をし、「会社は厳しい状況を迎えている」と述べた。実績だけを見れば心配する必要がない会社だ。

サムスン電子が今後どうするかは知らないが、どんな企業でもその企業努力なくして天下は続かない。そういう意味で副会長が辞任を宣言したのは、この先のサムスン電子が抱える危機を知っているからか。それとも、危機を乗り切るための準備なのか。どちらかの判断はつかない。

でも、ＤＲＡＭ好調といっても、それは数年で終わると言われている。中国が大きな半導体工場を中国でどんどん建設しているのだ。サムスン電子が過去にＤＲＡＭ供給過多にして値段を下げて､ドイツのキマンダや日本のエルピーダを倒産させたことを、今度は中国にやられるわけだ、

＞どの企業も持続可能な事業を望む。それで経営者の目は今ではなく４年、５年後に向いている。どんな成長動力を見つけるかが未来の成敗と生死を決めるからだ。米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は「良好な実績を誰かに祝われると、このような経営実績は事実上３年前に決まっていたものだと内心思う」と話す。また「２、３年先ではなく５－７年先を眺めるべき」と長期的な観点で事業することを周囲に勧める。

米アマゾン経営戦略は一言で言えば赤字なんて無視してひたすら事業拡大をしてきた。それはその投資が成功するという確信があったからだろう。おかげでアマゾンは世界中で事業を拡大してばく大な利益を上げている。その反面、アマゾンに客を取られた米国の玩具企業といえば、「トイザらス」といわれるほどの大企業が倒産した。

経営努力を怠ったわけではない。時代が既に大型玩具店舗を望まないのだ。管理人もトイザらスが京都に出来たので見に行ったことはあるんだが、広い店舗で色々な玩具が置いてあるのだが、はっきりいって数が多すぎて逆に見づらいという。そして、そのトイザらスは今は既に倒産している。そして、アマゾンが今度は実店舗を持って動き出し､既にウォルマートとの対決が始まっている。時代に即した経営戦略というのが求められる。

＞サムスン電子・アマゾンのようなグローバル企業に限られた話ではない。自営業者も長期的に眺めなければいけない。しかし現実は容易でない。第４次産業革命時代に国内外の市場は揺れる。１０年後にどんな業種が生き残るかが分からないほど激変期だ。失敗する自営業者が増え、負債の負担も重くなる。

そもそも10年も韓国が存在するかすら怪しいのだが、サムスン電子は生き残っているだろう。でも、10年後の未来なんて想像できない。1年後ですら予想は難しいのだ。でも、できるだけ大きく予想は外したくない。それが韓国経済の専門家として自負である。ただ、今の韓国経済は韓国以外の国の動向が大きく左右される。結局、そういう意味ではアメリカ、日本、中国といった国の経済もある程度知らないと話しにならないということだ。もちろん、韓国が置かれている状況もだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、危機ではない？

大企業系列の情報技術（ＩＴ）会社に通う４０代の会社員Ａさんは最近、不安を感じている。会社は利益を出しているが、常に厳しい状況という話ばかりが聞こえ、「組織改編」「人員削減」という噂が絶えない。小学生の子どもがいるＡさんは最近、住宅担保貸出も受けた。数年以内に会社がなくなればどんな生活になるのか想像もできない。「この数年間、こうした雰囲気に変化はない。１０年後に会社が生き残っているかどうか心配だ」。

韓国最大企業のサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は今月１３日、辞任を宣言をし、「会社は厳しい状況を迎えている」と述べた。実績だけを見れば心配する必要がない会社だ。

半導体の好況で四半期別の営業利益は過去最高となり、１４兆ウォン（１兆４０００億円）を超えた。株価は今年に入って５０％ほど上がった。それでも権副会長が危機に言及したのは現在ではなく未来のためだ。権副会長は「会社は最高の実績を出しているが、これは過去の決断と投資の結実にすぎない。未来の流れを読んで新しい成長動力を見つけることは全くできていない」と語った。

どの企業も持続可能な事業を望む。それで経営者の目は今ではなく４年、５年後に向いている。どんな成長動力を見つけるかが未来の成敗と生死を決めるからだ。米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は「良好な実績を誰かに祝われると、このような経営実績は事実上３年前に決まっていたものだと内心思う」と話す。また「２、３年先ではなく５－７年先を眺めるべき」と長期的な観点で事業することを周囲に勧める。

サムスン電子・アマゾンのようなグローバル企業に限られた話ではない。自営業者も長期的に眺めなければいけない。しかし現実は容易でない。第４次産業革命時代に国内外の市場は揺れる。１０年後にどんな業種が生き残るかが分からないほど激変期だ。失敗する自営業者が増え、負債の負担も重くなる。

企業と企業に身を置く会社員、さらに自営業者までが不安を感じるのは、未来に対するビジョンと確信がないからだ。未来は誰にとっても不確かだ。しかし何かをやり遂げるというビジョンと確信があれば、未来は不安や危機ではなく希望や期待として近づく。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は１３日、「一部で提起されている経済危機の可能性はないと考える」と述べた。輸出が１１カ月連続で増加し、ＫＯＳＰＩ（韓国経済株価指数）は過去最高値を更新するなど実物・金融市場が安定傾向を見せているということだ。経済政策の責任がある地位にいる人が不必要な危機感の拡散をふせぐことは重要だ。しかし不安感を減らすには信頼できる経済ビジョンの下絵を描くことが先になければいけない。

キム・チャンギュ／イノベーショルラボ長

（http://japanese.joins.com/article/664/234664.html?servcode=100&sectcode=120）