「2017年11月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

記事要約:第二次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」になると夕刊フジが述べている。でも、北朝鮮が核兵器所持なので、核兵器撃たれる前に勝負を決めるのは当たり前。攻撃は最大の防御ということでそれほど驚きはしない。では、どのような短期決戦となるのか。

>短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

なるほど。これは下手したら3日で終わるな。それで重要目標というのは核施設や軍事施設と。実際、上にあるような基地はだいたいブラフだろう。地下に本命基地を置いているとすれば、結局は地上部隊は必要か。制空権を取れば、地上部隊の派遣も出来る。開戦して何時間で制空権がとれるかだな。その間にソウルが狙われて火の海になるおそれもあるが。

>重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

>作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

サイバー戦か。これは21世紀の戦争みたいだな。まあ、普通はネットに重要な作戦本部のPCは繋げてないと思うが。

>北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

確かに地上戦力投入なくして北を壊滅させることは無理だろう。特に金正恩を逃がしてしまう。ゲリラ戦を仕掛けられるときついからな。でも、一番の不安要素は味方であるはずの文在寅大統領という。彼なら米軍の邪魔しかねないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する「短期作戦」(=望ましいのは数日間の作戦)を目指すだろう。作戦が長引くと、韓国(特にソウル)や日本が受ける被害が増大するからだ。(夕刊フジ)

短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。

そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

(全文は配信先で読んでください)

(http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240002-n1.html)

韓国経済、〔その手があったか!〕上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」

韓国経済、〔その手があったか!〕上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」

記事要約:なるほど。管理人はこの記事は見て思わず頷いてしまった。その手があったか!と。例の韓中関係の改善の3不とさらに1限が追加されたわけだが、中国はそれでは終わらない。韓国は韓中関係の改善には3不を飲めば良いと思っていたようだがそれはあくまでも韓国と中国の関係に過ぎない。それを団体ツアーに押しつけられないわけだ。

つまり、中国人観光客が欲しければ「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」という。うん。韓国の旅行会社にとって喉から手が出るほど欲しい中国人観光客。当然、その価値は上がる。

だから、韓国旅行を企画してあげるから、これから手数料は1.5倍な。ああ、断ってもいいよ。別に韓国に旅行者ツアー組まなくても我々は別に困らないからねと。日本なら逆に手数料下げて日本に来るなといえるが、今の韓国なら言えないだろうな。

まさに足下を見られているな。でも、あれだろ?韓国だって平昌五輪のぼったくり価格の宿泊費を見ればやっていることは同じだからな。中国だけを非難はできんだろう。しかも、ここ1年で完全に立場は入れ替わった。

>ソウル市麻浦区の旅行代理店の部長は「損をしないようにするには、中国人観光客が1人当たり少なくとも150万ウォン(約15万円)以上買い物をしてくれないと困る。今後、集客手数料が引き上げられれば、やむを得ず今以上に免税店めぐりなど買い物中心のツアーにするしかない」と言った。

1人が150万ウォンか。買い物中心にするツアーか。どれも魅力がないな。そもそも韓国で人気の商品は化粧品だろ?韓国に居ながらネット通販で買えるだろ?しかも、化粧品を15万円も買うのか。記事画像に興味深い説明があるので参照にして頂きたい。整理するとこうなる

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2017112401748&no=0

■韓国の旅行代理店の支払い費用

飛行機代+ビザ手数料+韓国の代理店の見込み利益+集客手数料→中国の代理店

■中国人の旅行者の支払い費用

飛行機代+ビザ手数料+韓国の代理店の見込み利益→中国の代理店

■中国の代理店の支払い費用

飛行機代+ビザ手数料→航空会社+中国政府(外務省 )

■中国の代理店の利益

韓国の代理店の見込み利益+集客手数料

■韓国の代理店の利益

(韓国の代理店の見込み利益+集客手数料+韓国内の宿泊費+交通費)

■記事中の例

>韓国の旅行代理店はツアー価格25万ウォンに一定の金額の集客手数料を上乗せし、中国の旅行代理店に支払う。中国の旅行代理店はこれを受け取り、飛行機代(15万ウォン=約1万5000円前後)とビザ発給手数料(約5万ウォン=約5000円)を支払い、残りはすべてもらう。

済州旅行中に発生する宿泊費や交通費などはすべて韓国の旅行代理店が負担する。このように韓国の旅行代理店は損をするため、中国の団体観光ツアーを業界では「マイナス・ツアー」と呼んでいる。

韓国の旅行代理店は、損害を免税店・土産物店などから受け取るショッピング手数料(リベート)で充当する。旅行代理店は大手免税店から売上金の20%、市内の中小免税店や土産物店からは約40%を受け取る。

まず、中国の旅行代理店は25万ウォン+αで-20万を経費と。ええ?これ中国の旅行代理店が丸得じゃないのか?なぜなら、必ず5万ウォン得するからな。客を集めているので宣伝の仕事はしているだろうが、集客すれば後は向こうで勝手にやれと。しかも、韓中FTAで直接、韓国旅行代理店が現地で集めることもできないと。

ショッピングツアーを中国人観光客がどう思うかはしらないが、管理人も旅行のバスツアーに参加したことがあって、カシミアコートの宣伝の説明会があったが、購入している人なんてあまりいなかった気がするぞ。バスツアーの目玉は料理と温泉だったからな。そういう宣伝場所への招待が旅行の経費を浮かしているんだろうと思いつつ、購入しないからな。あんなテレビショッピングのような宣伝方法で100人中1人でも興味持てば良いところじゃないか。

韓国でチキンを食べたって1度で数千円だものな。どう考えても15万はハードル高いと思うが。これでは韓国旅行会社は中国人観光客が戻ってきても、昔のようには行かないだろうな。ああ、中国人観光客なんていらないのにな。

しかし、言いように中国にされているな。韓国旅行禁止令の解除の後にこれをするとか。ここまで読んでたんだろうな。いやあ。強かだわ。日本ならいらないので断れるが、韓国ではどうなのか。断って頑張って日本語でも覚えるか?でも、慰安婦像設置してるだろ?慰安婦記念日作っただろ?慰安婦聖域化法まで制定しただろ?日本人が韓国へ行くと思っているのか?勝手に首を絞めて立場を悪くし続けていく韓国人。最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔その手があったか!〕上から目線の中国、「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」

中国人団体観光専門旅行代理店C社の代表は8日、中国湖北省の旅行代理店を訪問した。今年3月に出た中国政府の「禁韓令」(韓流禁止令)以降、C社は開店休業状態だ。両国政府が先月31日、関係改善に合意したことから、中国で団体観光が再開されるものと期待した。

だが、今回の出張で中国の旅行代理店関係者に会ってひどく失望した。1人当たりの集客手数料を以前の400元(約6700円)から600元(約1万円)へと50%も引き上げろと言われたからだ。

韓中自由貿易協定(FTA)に基づき、韓国の旅行代理店は中国人観光客を現地で直接集めることができない。これを狙って、中国の旅行代理店が多額の集客手数料を要求しているのだ。C社の代表は「中国の旅行代理店は、禁韓令で韓国の観光・流通業界がどれだけ深刻な打撃を受けるか直接目撃した。こうした弱点を狙って大きく出てきているようだ」と語った。

■中国の旅行代理店「集客手数料引き上げろ」と圧力

韓国と中国の旅行代理店は深刻な「不均衡関係」だ。例えば、韓国の旅行代理店が中国人を対象に25万ウォン(約2万5000円)の済州島3泊4日ツアーを売る場合を考えてみよう。顧客に対する営業ができるのは中国の旅行代理店だけだ。

韓国の旅行代理店はツアー価格25万ウォンに一定の金額の集客手数料を上乗せし、中国の旅行代理店に支払う。中国の旅行代理店はこれを受け取り、飛行機代(15万ウォン=約1万5000円前後)とビザ発給手数料(約5万ウォン=約5000円)を支払い、残りはすべてもらう。

済州旅行中に発生する宿泊費や交通費などはすべて韓国の旅行代理店が負担する。このように韓国の旅行代理店は損をするため、中国の団体観光ツアーを業界では「マイナス・ツアー」と呼んでいる。

韓国の旅行代理店は、損害を免税店・土産物店などから受け取るショッピング手数料(リベート)で充当する。旅行代理店は大手免税店から売上金の20%、市内の中小免税店や土産物店からは約40%を受け取る。

ソウル市麻浦区の旅行代理店の部長は「損をしないようにするには、中国人観光客が1人当たり少なくとも150万ウォン(約15万円)以上買い物をしてくれないと困る。今後、集客手数料が引き上げられれば、やむを得ず今以上に免税店めぐりなど買い物中心のツアーにするしかない」と言った。

こうしたツアーを経験した中国人観光客が韓国に対して良い印象を持つはずがない。昨年の中国人観光客の韓国リピート(再訪問)率は29.5%で、日本人観光客(74.1%)に比べ大幅に低かった。ソウル市瑞草区の旅行代理店代表は「美容・ファッションを前面に押し出して350万ウォン(約35万円)のツアーを組んだが、『韓国ダンピング旅行』に飽きた中国人からそっぽを向かれ、中国の旅行代理店もこのツアーを営業しようとしなかった」と話す。

■英語・日本語を学ぶ中国語ガイド

禁韓令で厳しい状況に陥っている中国語専門観光通訳案内士(ガイド)も不安に思っている。「いつまた中国人観光客がいなくなるか分からない」という不安だ。
(後略:不安から英語・日本語ガイドの資格取得に熱心な人が多い。)

イ・ボルチャン記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<上から目線の中国「ツアー客募集手数料50%引き上げろ」>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/24/2017112401748.html)

韓国経済、物乞いしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか~中国による主権侵害、決して屈服してはならない

韓国経済、物乞いしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか~中国による主権侵害、決して屈服してはならない

記事要約:韓中関係の改善の3不を宣言したことで、中国と韓国との首脳会談が決まったかはまでは知らないが、12月に行うとか勝手に韓国政府は宣言していた。それがどうなったかは知らないが、3不の次に1限まで増えたようだ。さすが中国、3不だけでは終わらせないか。譲歩すればさらなる譲歩を迫る。実に強かなやり方である。管理人のメモにも新しく追加しておくな。

韓中関係の3約束(3不)+1限 2017年11月1日+2017年11月20日

1.THAAD追加配備を中止する

2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない

3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない

1限:すでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さない

なるほどな。配備されたTHAADの使用を制限するか。でも、それ韓国が在日米軍基地にあるものに触れられるのか?いつから韓国は米国のTHAADを動かしたり、中国に視察を許可できるようになったんだ?まことに面白いが米国からすれば冗談ではすまんだろうな。

>影響で今からすでに「中国軍の関係者が慶尚北道星州郡にあるTHAADレーダー基地の現地視察を行った」とか「星州のレーダー前に遮断壁が設置されたのでは」と言った話も聞かれるようになってきた。

これが本当ならとんでもないことだぞ。米国からそんなことを許すはずはないので、おそらくただの噂程度であるだろうが。しかし、韓国は未だに理解できてないようだ。いい加減、自分たちが属国宣言して、この先、中国には逆らうことは出来ない事実を認識したらどうだ?

韓中関係の改善の3不は属国化の1歩に過ぎない。次に1限が来たわけだから、それからどんどん増えていくことになる。そのうち、もう面倒なのでTHAAD撤去しろと確約させられると。韓中通貨スワップ協定の延長、中国の経済報復措置に屈してしまい、要求が飲んだことで韓国の主権は失われた。

後は中国の属国として今後の未来を歩んで行くだけだ。日本には思いっきり喧嘩売っているので、日本は第三者として温かく見守るだけだ。だいたい、日本と何かするだけで3不違反だからな。物乞い国家となる運命は受け入れるのだ。文在寅大統領は中国の属国化しても、民が飢えない道を選択した。良いじゃないか。苦渋の決断だっただろう。韓米同盟もそろそろ虫の息。いよいよ。赤化の波が怒濤のように押し寄せている。

韓国経済的にも管理人はこうするしかなかったと思う。文在寅大統領が悪いわけではない。ここまで経済や文化圏に位置しているのだから、中国の影響なくしては生きてはいけないからだ。誰も恨んではいけない。必然だったのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、物乞いしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか~中国による主権侵害、決して屈服してはならない

中国国営の環球時報は23日、3日前に中国で開催された韓中外相会談に関する記事の中で「(中国の)王毅・外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に『3不1限』を求めた」とした上で「1限とはすでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さないということだ」と報じた。

環球時報は中国共産党の機関誌・人民日報の姉妹紙で、中国政府の本音を伝える新聞とも言われている。会談で中国外交部(省に相当、以下同じ)のトップが韓国に無礼な態度を取ってきたかと思えば、今度は韓国を完全に従わせようとしているのだろうか。

韓国と中国は先月末、THAADをめぐっていわゆる「3不」と呼ばれる合意を結び、それによって韓国の軍事主権は将来にわたって制限がかけられてしまった。中でも「THAADの追加配備を検討しない」とする項目は、本来北朝鮮の核攻撃に対する備えとして配備されたTHAADの必要性を韓国自ら否定する結果を招いている。

北朝鮮の核の脅威が厳然として存在するにもかかわらず、なぜ「追加配備をしない」などと他国に約束しなければならないのか。それだけではない。米国のMD(ミサイル防衛)体制に加わるかどうかも韓国が決めることであって中国の干渉を受ける必要などないし、また韓米日の軍事同盟も同様だ。韓国自ら自国の安全保障政策に足かせをはめてしまっているのだ。

その後も中国は首脳会談や外相会談など、機会があるたびに3不の合意内容に沿って韓国に圧力を加えているが、今度は「1限」という言葉まで持ち出した。1限とは3不の合意文にあった「THAADが中国の戦略的安全保障上の利益を害さない」「軍事当局間のチャネルを通じて中国が懸念するTHAAD関連問題ついての疎通」などの具体化を意味するものと思われる。

影響で今からすでに「中国軍の関係者が慶尚北道星州郡にあるTHAADレーダー基地の現地視察を行った」とか「星州のレーダー前に遮断壁が設置されたのでは」と言った話も聞かれるようになってきた。

もちろん韓国大統領府、外交部、国防部はこれを一斉に否定しているが、それを額面通り受け取ることはできない。韓国政府は10月末に中国とTHAAD合意に至った際には「封印」という言葉を使い、「この問題はもう取り上げられることはない」と説明していたが、中国側は習近平・国家主席自らこの約束を守るよう露骨に圧力を加えてきた。

しかも韓国大統領府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席や李克強・首相との会談でこの問題が取り上げられた事実を公表しなかった。

「1限」とは韓国領土に配備された防衛用兵器の運用を他国の意向に沿って公開するよう求めるもので、まさに国家主権を蹂躙(じゅうりん)する要求だ。

中国のレーダーは韓国全土をしっかりと監視しているが、韓国政府はこのことについて問題提起したことはない。これに対して韓国のTHAADは中国を狙っていないし、またそのような機能もない。これは中国側に数え切れないほど説明した。もし韓国政府が中国による主権侵害を今後さらに許してしまえば、国民もそれを容認しなくなるだろう。

中国の懸念を払拭する努力は常に必要だ。しかしそれでも越えてはならない一線というものがあり、その線の基準は韓国の国家主権だ。中国との関係改善は必要だが、決して屈服してはならない。来月中旬に文大統領は中国を訪問することになったそうだが、この訪問を実現させるために今から多くのことを犠牲にしたとの見方も相次いでいる。国として物乞いをしてまでやるべき首脳会談などあり得ない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/25/2017112500412.html)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕平昌五輪の入場券販売5割突破 聖火リレーで機運高まる

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕平昌五輪の入場券販売5割突破 聖火リレーで機運高まる

記事要約:朝に記事を更新してからWindowsのアップデート再告知があったのでそのまま再起動したら、2時間以上もかかった。おかげで記事の予約投稿が出来なかったという。何か色々と機能が付いたそうだが、今のところはそこまでかわってない気もする。まあ、それは置いといて、ついに平昌五輪の入場券販売5割突破をしたそうだ。

目標の107万枚の5割なので50万枚以上が売れたことになる。聖火リレーで認知度が高まり、一気に増えたそうだ。確か3割だったのが2割ほど増えたわけだ。24日間で20%も?

うん。これどう見てもどこかに小中学校やゴルフ場、公務員などに大量に押しつけたと思われる。きっとノルマがあったんだろう。あと、3ヶ月もあれば100%は余裕だな。

>今月初めには目標の31%にとどまっていたが、今月1日から始まった聖火リレーで五輪ムードが盛り上がり、売り上げが一気に伸びたという。

むしろ、日本ではK-POPコンサートが開かれた屋根無しスタジアムで6人が低体温症で運ばれたというニュースもあってチケットの販売は停滞する空気が漂っていたんだが、まあ、良いんじゃないか。案山子でも、慰安婦像でも、置いておくだろうし。そもそもチケットもらっても当日、来るとも限らない。

管理人は別にチケットが何枚売れようがあまり気にしていない。最終的に赤字がどこまで広がるか。平昌五輪が終わった後の分析が重要だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕平昌五輪の入場券販売5割突破 聖火リレーで機運高まる

【ソウル聯合ニュース】来年2月に開幕する平昌冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は26日、入場券の販売状況について、24日時点で目標(107万枚)の52%の55万5000枚に達したと発表した。

今月初めには目標の31%にとどまっていたが、今月1日から始まった聖火リレーで五輪ムードが盛り上がり、売り上げが一気に伸びたという。

スピードスケート・ショートトラックやフィギュアスケートなどの人気競技の入場券は残りわずかで、他の競技も売り上げが伸びている。

入場券購入者には、高速鉄道KTXの運賃割り引きや高速道路料金の免除、シャトルバスの無料利用などの特典がある。公式サイト(tickets.pyeongchang2018.com)のほか、仁川・金浦の各空港、ソウル市庁や江原道庁、江陵市庁などでも購入できる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/11/26/0200000000AJP20171126000400882.HTML)

韓国経済、[2018平昌]韓国とユーラシア経済連合のFTA推進にも弾み

韓国経済、[2018平昌]韓国とユーラシア経済連合のFTA推進にも弾み

記事要約:韓国の聯合ニュースによると、来年2月に開催される平昌冬季五輪は、来韓する各国政財界の要人と経済協力を話し合う絶好の機会にもなる見通しという。確かに財政界の要人が平昌五輪で来韓するならそうなるが、トランプ大統領の訪韓では平昌五輪を応援すると述べたが、来るとは言っていない。安倍総理も言っていない。

他の参加国がどうするかはまだわからないが、ロシアは例のドーピング制裁で参加できないとなれば、まず、プーチン大統領は来ないだろう。あれ?本当に集まるのか。だいたい、韓国は忘れているのか?ロシアもまた韓国のTHAAD配備に反対しているのを。

>韓国とユーラシア経済連合のFTAは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシアのプーチン大統領が9月の首脳会談で締結推進に合意したことで関心を集めている。同連合は2015年1月に発足した関税同盟で、ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、キルギス、アルメニアが加盟する。人口1億8000万人、国内総生産(GDP)規模は1兆6000億ドル(約178兆円)に達し、さまざまな資源も豊富で有望な新興市場とされるため、韓国の政府と財界はFTAの締結に強い意欲をみせる。

これロシア側のユーラシア諸国を集めたユーラシア経済連合FTAに韓国が参加するというものらしい。韓国にとって資源購入が安くなるのは嬉しいだろうな。

>文大統領は9月にロシアで開かれた東方経済フォーラムで「ユーラシア経済連合とのFTA交渉の速やかな推進を希望する」と述べた。また、平昌五輪にプーチン大統領を招待し、「来ていただければ自然に両国の毎年の首脳会談が復活するだろう」と期待を示した。

プーチン大統領が来ない場合はどうするんだろう。管理人は来ないと思うが。例え、ロシアが平昌五輪に参加できてもだ。しかも、首脳会談やっても、THAAD撤去しろと言われたらどうするんだろうな。それまでFTAの参加は認めないと拒否される未来があるが、ロシアも資源を売買できる市場が欲しいので受け入れる可能性はある。

実現可能性は50%といったところ。しかし、韓国がユーラシア経済連合FTAに参加出来たら大きな経済圏への輸出チャンスが生まれる。経済的な話題とすれば大きなものとなる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、[2018平昌]韓国とユーラシア経済連合のFTA推進にも弾み

【ソウル聯合ニュース】韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪は、来韓する各国政財界の要人と経済協力を話し合う絶好の機会にもなる見通しだ。現在52カ国と15件の自由貿易協定(FTA)を結んでいる韓国政府は、特に五輪を機にロシア主導の「ユーラシア経済連合」とのFTA推進に弾みがつくと期待している。

韓国とユーラシア経済連合のFTAは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシアのプーチン大統領が9月の首脳会談で締結推進に合意したことで関心を集めている。

同連合は2015年1月に発足した関税同盟で、ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、キルギス、アルメニアが加盟する。人口1億8000万人、国内総生産(GDP)規模は1兆6000億ドル(約178兆円)に達し、さまざまな資源も豊富で有望な新興市場とされるため、韓国の政府と財界はFTAの締結に強い意欲をみせる。

文大統領は9月にロシアで開かれた東方経済フォーラムで「ユーラシア経済連合とのFTA交渉の速やかな推進を希望する」と述べた。また、平昌五輪にプーチン大統領を招待し、「来ていただければ自然に両国の毎年の首脳会談が復活するだろう」と期待を示した。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭も以前「FTAが締結されれば双方の貿易をはじめ造船、水産業、インフラ、観光など極東地域の産業の多角化に役立つだろう」と述べた。

韓国は昨年、ユーラシア経済連合とのFTAに関するロシアとの共同研究を終えた。まずは同連合で大きな影響力を持つロシアと協議した後、全加盟国と交渉入りを話し合う予定だ。産業通商資源部の関係者は「商品・サービス貿易の自由化にとどまらず、投資、産業・技術協力など経済全般をひっくるめたFTAを目指す」としている。

韓国はロシアと1990年に外交関係を結び、最近は乗用車や自動車部品、合成樹脂を主に輸出している。ロシアからは主に原油や天然ガスなどの天然資源を輸入している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/11/23/0500000000AJP20171123001700882.HTML)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓米が来月初旬に大規模な合同空中演習 約230機参加

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓米が来月初旬に大規模な合同空中演習 約230機参加

記事要約:韓米が来月、つまり、12月初旬に大規模な合同空中演習を行うことがわかった。なんと韓国軍と米軍の航空機約230機が参加するようだ。その演習の名前は「ビジラント・エース」という。ビジラントてっなんだろうな。それで意味を調べたら英語で「油断のない」という意味だそうだ。正しくはヴィジラントらしい。後、色々な軍用兵器の名前にもあり、イギリス海軍が好んで使用しているようだ。ヴィジラント(哨戒艇)やヴィジラント(原子力潜水艦)などまである。

>米軍は空軍と海軍、海兵隊から約1万2000人の兵力を投入する方針だ。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22を6機、F35Aを3~4機派遣する。6機のF22が一度に朝鮮半島に展開されるのは初めて。

話を戻すが、これだけの規模の演習は初めてらしい。日本の米軍基地も慌ただしくなるんじゃないか。

>F22とF35Aを含む米空軍航空機の大多数は嘉手納基地など在日米軍基地から発進する。在韓米軍と在日米軍の多くの戦闘機が演習に参加することになる。

この前、F35Bが在日米軍基地に配備されたというのがあったな。今回は出てくるんだろうか。軍事的な圧力なのか。12月開戦だから最後の演習をしているのか。その時にならないとわからないが、年末は忙しいだろうしな。例の3不で日本はこの先、参加することはなさそうだが、そこはアメリカが上手くやるだろう。

因みに管理人はお正月も韓国経済の記事は更新するので。頻度は減るかもしれないが、日本と韓国では正月のタイミングが1ヶ月ぐらいずれているのだ。これは韓国は旧暦、太陰暦を採用しているためだ。昨年は朴槿恵前大統領の弾劾で持ちきり立った気がする。

さすがにあれクラスの出来事は朝鮮半島有事での開戦ぐらいだと思うが、そう言いながら毎年、年末は何かが起こるからな。2年前は日韓慰安婦合意で大変、驚かされたしな。だからお正月、暇ならサイトを閲覧して頂ければありがたい。このサイトは年中無休でいつも通りだなと感じると思う。そのいつも通りが安心するとも言われるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕韓米が来月初旬に大規模な合同空中演習 約230機参加

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の第7空軍司令部は24日、韓国軍と米軍の航空機約230機が参加する大規模な合同空中演習「ビジラント・エース」を来月4~8日に実施すると明らかにした。

同司令部は演習について、「実戦的な空中戦訓練で、米韓の相互運用能力や戦闘効率性を高めるための訓練」と説明した。

米軍は空軍と海軍、海兵隊から約1万2000人の兵力を投入する方針だ。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22を6機、F35Aを3~4機派遣する。6機のF22が一度に朝鮮半島に展開されるのは初めて。

F22とF35Aを含む米空軍航空機の大多数は嘉手納基地など在日米軍基地から発進する。在韓米軍と在日米軍の多くの戦闘機が演習に参加することになる。

演習は朝鮮半島有事の際を想定し、実戦的な作戦能力を高める訓練を集中的に行う。過去に例のない規模の合同空中演習は北朝鮮に対する大きな軍事的圧力になるとみられる。

米国は戦略兵器の朝鮮半島巡回配備を拡大・強化することで韓国と合意しており、今月、「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の原子力空母3隻を朝鮮半島東の海域に同時派遣していた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/24/0900000000AJP20171124004200882.HTML)

韓国経済、日本農業新聞と韓国農民新聞社、協同組合重要性へ覚書締結・・・農と農協価値発信へ

韓国経済、日本農業新聞と韓国農民新聞社、協同組合重要性へ覚書締結・・・農と農協価値発信へ

記事要約:管理人は日本農業新聞を読んだことはないが、韓国農民新聞社と協同組合重要性へ覚書締結したそうだ。管理人から言えることはたった1つだけだ。やめておけ。イチゴの品種を奪われたことを忘れたのか?レッドパールだったかな。韓国のことを良くも知らない農家の人々がまたそのような被害に遭うかもしれないのだぞ。

どんな分野でも韓国と関わるとろくなことがないと肝に銘じない団塊世代が多すぎるんだよな。それとも、もうハニトラにでもかかっているのか?どちらにせよ。いい加減にしろといいたい。

>共同取材やフォーラムなどで協力し、農家所得増大や地域活性化へ協同組合が果たす役割の重要性などを訴えることを目指す。

農家所得増大を考えるのは構わないが韓国と組めば品種はぱくられて、それが数年後に韓国産として出回るのがオチである。韓国という国が何があっても信用するなという言葉を日本人は深くDNAに刻んでおく必要があると思う。まだまだその領域に達していないか。ネットをやらないとこんな簡単なことにも気付かないんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本農業新聞と韓国農民新聞社、協同組合重要性へ覚書締結・・・農と農協価値発信へ

日本農業新聞の穴久保光雄社長と韓国農民新聞社の李相旭社長は24日、東京都台東区の日本農業新聞本所で、農業・農村と協同組合の価値発信に向けて連携を図る覚書を交わした。

共同取材やフォーラムなどで協力し、農家所得増大や地域活性化へ協同組合が果たす役割の重要性などを訴えることを目指す。

穴久保社長は、日韓両国ともに農産物の自由化圧力にさらされる一方、食の安全や安心などに対する消費者の関心が高まっていると指摘。その上で「両国は共通の課題を抱えている。このため、農業・農村と協同組合の価値の発信に向け、できるものから取り組みを進めたい」と述べた。

これに対し、李社長は「日韓両国の新聞社の協力が欠かせない。双方の報道で国民が農業・農村を愛する機運が高まるよう努めたい」と語った。

締結式には、日本農業新聞の穴久保社長や廣田武敏、吉田聡両常務と内田英憲編集局長、韓国農民新聞社は李社長の他、農協組合長らが出席した。日本農業新聞と韓国農民新聞社は2005年に食料・農業・農村報道の役割強化で共同声明を交わすなど交流を深めてきた。11年の東日本大震災発生で中断していた交流を本格的に再開するに当たり覚書を結んだ。

(動画=YouTube)

(https://www.youtube.com/watch?v=XMv0vYZEbyU)

必読!韓国経済、〔次はない〕「韓日慰安婦合意再発防止法」を本会議で可決

韓国経済、〔次はない〕「韓日慰安婦合意再発防止法」を本会議で可決

記事要約:韓国で「韓日慰安婦合意再発防止法」が本会議で可決した。何を言っているのかわからないと思うが、大丈夫だ。管理人もわからない。日韓慰安婦合意で、最終的、不可逆的に解決したのに「再発防止」といわれても、日本人からすれば、韓国人は頭がおかしいんじゃないか?で終わるからな。

>今回の改正で、政府は日本軍慰安婦被害者に関連する条約や政策を策定する際、義務的に慰安婦被害者らの意見を聞かなければならない。

だいたいこれおかしいだろう?いつから元慰安婦が国の政治のトップとなったのだ?ああ、「これからか」。おめでとう。元慰安婦が国のトップとなった韓国に管理人は涙が出るほど嬉しいぞ。そのまま元慰安婦を崇めて「慰安婦教」でも造ればいいんじゃないか。

でも、それは国内法だろう?世の中、だいたいの法案は国内法より、国際法、条約が優先されるんだよな。韓国人に今更、法律の優先順位など説いても無駄であるが、日本ではもう終わったことなので好きにすれば良いんじゃないか。これで断交の道も見えてきたからな。

しかし、こんな国民に対して元慰安婦を聖域化させる法案が本当に可決するとか。韓国人だけだな。これ、言い換えれば元慰安婦を神様にする法案と大して何も変わらないからな。つまり、もうこういうことになったのだ。

元慰安婦>文在寅大統領>国民

このような格付けが完成したのだ。そして、もう何も決められない。何しろ、後出しじゃんけんで出されるためだ。元慰安婦というか、慰安婦団体が騒げば、この韓日慰安婦合意再発防止法で全てが「無効」とされる。うん。凄いと思わないか。この先、どんな外交でも、元慰安婦が「無効」といったら全てなかったことになるのだ。でも、これどう見ても元慰安婦による独裁政治に見えるんだが、彼らが嫌う。独裁者ではないんだろうか。まあ、韓国の政治が魔境だということが日本人にも理解できただろう。うん。そうだ。「理解出来ないことが理解できたはずだ」

もう、ポルナレフのレベルではない。これはディオの「ザ・ワールド」ぐらいはある。何しろ、過去を遡るように「再発防止法」だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓日慰安婦合意再発防止法が本会議を通過

政策樹立の際、政府は慰安婦被害者の意見を聞いて、国民に内容を公開すべき

▲真善美議員

共に民主党真善美議員(ソウル江東甲/国会行政安全委員会)が発議した、「韓日慰安婦合意再発防止法」(「日帝下の日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律の一部改正法律案」)が24日の本会議で可決された。

今回の改正で、政府は日本軍慰安婦被害者に関連する条約や政策を策定する際、義務的に慰安婦被害者らの意見を聞かなければならない。

また、政策の策定が完了したら、主な内容を国民に積極的に公開する義務も生じ、朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」のように、当事者が反対する条約や政策を推進することができなくなる。

過去2015年12月28日、朴槿恵政府は奇襲的に慰安婦問題をわずか10億円で、最終的・不可逆的に合意する内容を盛り込んだ「韓日慰安婦合意」を発表し、国民的公憤を買っており、慰安婦被害者たちも合意に同意することができないと大きく反発している。

真善美議員は「朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」は、謝罪の主体も不明な拙速合意」と指摘し、「少女像の問題など、国民間の分裂を作り出した、このような合意は繰り返されてはならない。」と強調した。

また、「慰安婦問題は、民族の尊厳がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認め、被害者に本当に謝罪するその日まで、被害者のための議院活動をしていくだろう」と明らかにした。

ソース:ニュースの波 2017/11/24 [18:15](韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.newspago.com/sub_read.html?uid=70622)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕吉村大阪市長「サンフランシスコ市との民間交流に税投入しない」

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕吉村大阪市長「サンフランシスコ市との民間交流に税投入しない」

記事要約:日本政府の甘い対応と違って吉村大阪市長はしっかりといってくれた。これぐらいのことは普通にしないとこの先、同じようなことが起こるのはわかっているからな。慰安婦像設置すれば日本人とは一切、交流できないことを覚悟するべきなのだ。この先、サンフランシスコを慰安婦像設置したままなら何があっても肯定しないがな。

在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文を公共物化した米カリフォルニア州サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決めた大阪市の吉村洋文市長は24日、「民間人同士の交流は続けてもらったらいいが、税金は投入しない」と述べ、民間交流事業への補助金支出を今後は行わない方針を明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。

さすがに民間同士の交流の制限への口出しは個人の自由すら奪うので行政として高校生の交換留学などのへの補助金支出は今後取りやめるといったことでいい。行政が何もしなければ民間交流だってそのうち途絶えるからな。この先、サンフランシスコに出かける日本人は急減するだろうが、どうせ中国系の移民に支配されたような都市に観光に行く理由もないからな。

後、佐賀県唐津市も大阪市長を見習うように是非とも、声を届けて欲しい。日本人が怒っていることを相手に理解させないとダメなのだ。そして、それには多くの日本人の声が必要となる。誰かに任せていても世の中は良くはならない。悪くなる一方であるし、小さな行動が大きな結果への1歩となるかもしれない。実際、10年前ぐらいとはネットの雰囲気は全然違う。多くの日本人がネットという空間で集合知を高めた結果がマスコミの偏向報道への影響力ダウンである。

しかも、また朝日新聞が森友学園で重大な捏造していたことがわかった。なんだったかな。結局、黒塗りにされた「森友設立趣意書」の箇所に安倍総理記念小学校といった記載はなかったようだ。朝日新聞は知っていたんだろう?でも、黒塗りを利用して安倍総理が関わっていると世間に思わせたかった。それで詐欺師に協力したと。本当、朝ヒルだな。さっさと倒産してどうぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕吉村大阪市長「サンフランシスコ市との民間交流に税投入しない」

吉村市長は碑文の「性奴隷」や「数十万人の女性や少女が捕虜のうちにほとんどが亡くなった」という表現が「不確かで一方的」と指摘。サンフランシスコ市の公共物化は「日本バッシングとなる」と述べた。

姉妹都市の解消で、市長や市議会代表団による行政間の交流はなくなる。吉村市長は「民間同士の交流が続くかはそれぞれの判断になる」とする一方、高校生の交換留学などへの補助金支出は今後取りやめるとし、「税が投入されない形であれば、やってもらえばいい」と話した。

 

http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240104-n1.html

 

韓国経済、【慰安婦記念日】菅官房長官「極めて強い違和感」

韓国経済、【慰安婦記念日】菅官房長官「極めて強い違和感」

記事要約:日本の菅官房長官が来年から、慰安婦記念日を制定したことに対して「極めて強い違和感」と述べたのは当たり前であるのだが、日本国民はそんな言葉が欲しいわけではない。その後に日本も対応を取らせてもらうといった経済制裁についての言及であろう。

日韓慰安婦合意ももうすぐ2年というのに、最初から履行すらせずに10億円だけを日本が提供してそのままという。あまりにも予想通りであるのだが、だから、そうなっただろうと日本政府を責めるよりも、先に韓国へ経済制裁をするべきだと日本国民は声を上げた方がいい。

日本大使の帰国が朝鮮半島有事で難しいなら、とりあえず、観光制限をやればいいんじゃないか。韓国人へのビザ復活である。これは、金塊密輸事件、仏像は怪事件なども起きているので防犯上からの理由もある。さらに韓国人への指紋を取るなどとして犯罪者を日本に入れない対策をするべきである。本当にやられっぱなしだからな。

>菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。

そろそろ、その未来志向の関係を発展させるという表現もいらないだろう。韓国人にそれができないのはもうわかりきっていることだ。約束を守れない国とは付き合わないと強くでるべきである。

中国のような3不をやれとまでいわないが、あまりにも日本が韓国に舐められすぎているのが今の現状である。ここまでされた遺憾とか、どうとかで済ますからダメなのだ。どんどん経済制裁をして追い詰めていく。既にそういう段階なのだ。合意から2年経過して、何もしないなら、管理人は安倍政権を信用しないからな。まあ、でも、選挙したら自民党以外に投票するところがないという。

慰安婦問題がいつまでも解決しないのは日本政府が甘いからだと管理人は断言する。抗議だけではダメなのだ。制裁を持って事を運ぶ。そうしなければ韓国にダメージは与えれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

日本政府、日韓合意「趣旨に反する」と韓国側に抗議

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。日本政府は2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。

(https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/010/044000c)