「2017年5月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【日韓慰安婦合意】<国連グテレス事務総長>安倍晋三首相との会談で慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」

韓国経済、【日韓慰安婦合意】<国連グテレス事務総長>安倍晋三首相との会談で慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」

記事要約:安倍総理と国連のグテレス事務総長がタオルミナ市内対談した。その対談内容は日韓慰安婦合意にも触れており、国連事務総長グテレスは合意に「賛意」「歓迎」したという。つまり、左翼が日韓慰安婦合意は国連の拷問禁止委員会で再交渉を促されたというので国連が韓国を味方にしたという嘘を根底的に覆したことになる。

>グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

国連の総意は日韓慰安婦合意を歓迎と。金をもらって個人的な活動している国連特別報告者のケナタッチ氏の主張はどうでもいいと。これはテレビで報道されるかわからないが、かなり重要なニュースだと思われるので知らせておいた。左翼が「国連ガー」とかいっても、事務総長も合意に歓迎していると知らせるだけで終了するな。

だいたい国連事務総長ならあの世界大統領である韓国の潘君が歓迎していたのだ。日韓慰安婦合意で国連がどうとか言い出すほうがおかしい。だから、韓国側に残された選択肢は日韓慰安婦合意の一方的な破棄しかない。ほら、さっさとやってどうぞ。

日韓慰安婦合意は最初から世界中のメディアやアメリカに大きく報道されて歓迎されたものだ。その記事はずっとネットに残っているわけだから、この合意を覆すのは日韓基本条約やアジア通貨基金とかどうとかより、よほど難しい。

つまり、今回の日本政府は二国間合意の前に「外堀」を埋めるところから始めていたと。だから、世界中のメディアはほとんど日韓慰安婦合意の破棄や再交渉については触れてないだろう。既に終わったことにされているからな。慰安婦問題は日韓慰安婦合意で終了した。それを気づかないで無駄に騒いでる韓国人はそろそろ国際社会の常識を理解するべきだな。国際社会の常識では、二国間の合意とロウソクデモのどちらが上なのかをな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日韓慰安婦合意】<国連グテレス事務総長>安倍晋三首相との会談で慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」

安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。

グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について

「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。

グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。

今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

2017年5月27日 22時13分 産経新聞

(http://news.livedoor.com/article/detail/13122121/)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ICBM迎撃実験 30日に実施へ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ICBM迎撃実験 30日に実施へ

記事要約:昨日、米空母のドナルド・レーガン、カール・ビンソンに続いて3隻めのニミッツが西太平洋に派遣されることを伝えたが、さらに米国は30日にICBMの迎撃実験を行うことがわかった。

北朝鮮が今日、またミサイル発射する可能性は高いわけだが、とりあえず、今のところはそのニュースは出てきていない。しかし、午前中だと思われていた北朝鮮のミサイル発射は午後にも先週行われたことで一日中油断はできなくなっている。

でも、日本人からすればJアラートも鳴るかわからないし、中々対策といっても難しいわけだが、とりあえず、朝鮮半島有事について頭の片隅にも置いといてほしい。普段通りの行動で良いと思うが、気づいているか、気づいてないかではその時の対応と冷静さを取り戻す時間が異なる。

人間は予期せぬ出来事には慌ててしまうが、予期できたことは驚いてもそのうち適切な行動ができるようになる。でも、警報なったら地下に逃げる。窓際に近づかないとか、非常食や水の確保とか、そんなレベルだしなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ICBM迎撃実験 30日に実施へ

北朝鮮がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進める中、アメリカ国防総省は、ICBMを迎撃ミサイルで撃ち落とすための実験を、来週実施すると発表しました。

アメリカ国防総省の発表によりますと、今月30日、太平洋のマーシャル諸島の基地からICBMに見立てた訓練用のミサイルを発射し、西部カリフォルニア州にある地上配備型の迎撃ミサイルを使って太平洋の上空で撃ち落とす計画だということです。

アメリカ本土を守る地上配備型の迎撃ミサイルによる迎撃実験は3年ぶりで、1999年以来これまでに17回実施され、9回成功していますが、8回は迎撃に失敗しています。

国防総省としては、北朝鮮がICBMの開発を進める中、実験を行うことで、ミサイル防衛システムの精度を向上させたい狙いもあると見られます。

国防総省のミサイル防衛局の報道官は、NHKの取材に対して「これまでは中距離や長距離弾道ミサイルを想定した実験だった。今回初めてICBMを想定した迎撃実験を行う」と話しています。

アメリカ政府は、ICBMの開発を進める北朝鮮を警戒し、アメリカ本土を守るミサイル防衛システムを強化する方針で、年内に迎撃ミサイル8基を新たにアラスカ州に配備し、合わせて迎撃ミサイル44基の体制にする計画です。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

記事要約:ハンギョレ新聞の立ち位置が北朝鮮よりなのはいつか述べた記憶があるが、ついに社説で過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべきと主張した。いや、むしろ、管理人は応援したいんだが。そもそも韓国はいつまで戦時作戦権還収を米国に渡しておくつもりなのか。さっさと返してもらう方がいいに決まっている。

>国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。

ああ、2022年か。これは無理だわ。後、5年も韓国が無事であるわけない。3年もすればロウソクデモで文在寅大統領が弾劾罷免されているだろうしな。

>朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

これ管理人は期待したんだよな。でも、延期されたんだ。だから、韓国は結局、返してもらうつもりはないんだと。何かあっても米軍の責任するつもりなのだと。だいたいアメリカは返したいのに、韓国が受け取らないのだ。まるで在日朝鮮人だな。日本は返したいのに韓国が受け取らないという。でも、韓国軍はすぐ逃げ出すから返しても意味はないよな。米軍は韓国軍なんてほとんど頼らないだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。これまで戦作権の転換に反対してきた国防部が一日で態度を変えたことは釈然としないが、少なくとも戦作権の転換をさらに遅らせることはないと見られる。南北分断の状況を考慮しても、主権国家が国民の命がかかった戦時作戦権を外国に任せるということは話にならない。

朝鮮半島の戦争指揮を米軍が主導すれば、作戦の優先順位は米国のグローバル戦略に当然に従属することになる。韓国の利害関係はその後ろに押されざるをえない。また、戦作権の転換を今後も先送りするならば、韓国軍は作戦能力を育てる機会を失うことになる。戦時を想定した訓練で、ハードウェア(武器)はもちろんソフトウェア(作戦)まですべて米国に依存している、現在の韓国軍の姿がまさにその結果だ。

振り返ってみれば、韓米連合司令官(在韓米軍司令官)が持っている戦作権は、参与政府(盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権)時である2007年2月の韓米国防長官会談で「2012年4月還収」と決めた。これを目標に「2007~2011国防中期計画」に則り情報・偵察・監視能力と戦術指揮統制(C4I)体系および精密打撃手段(PGM)確保、軍の構造調整、地上作戦司令部創設などを2011年までに終えることにした。しかし李明博(イ・ミョンバク)政府は、金融危機などを理由にこれを覆し、戦作権の転換時期を次期政府の「2015年12月」に延期した。そして、4大河川事業に莫大な予算を注ぎ込んだ。朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

したがって、国防部の戦作権早期転換方針は回り道をしたが本来の位置に戻す過程に過ぎない。しかし、戦作権の転換は韓国が一方的に決められる事案ではない。韓米政府の合意を経なければならない。軍の戦力を強化して、保守陣営と軍内部の憂慮も解消しなければならない。そのために、南北関係の改善を通じて朝鮮半島の緊張を緩和する方向に乗り出すことは当然だ。

韓国語原文入力:2017-05-26 18:00

(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27457.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

記事要約:米空母のカール・ビンソン、ドナルド・レーガンに続き、なんと西太平洋に3隻目の空母、原子力空母「ニミッツ」が派遣されることがわかった。管理人はアメリカの空母の名前を3つも覚えることになるとは思わなかったが、さすがに空母3隻の維持費は高いので脅迫や牽制程度に動かすことはないんじゃないか。

だとしたら朝鮮半島有事、6月説はわりと信憑性が出てきた。例の中国に任せて100日待つというのもあった。もし、中国ができなければ米国は単独で動くとも述べている。この動きに注視しつつ6月はしっかり情勢を見極めたいな。しかし、2隻でも十分だと思ったがもう1隻は邦人向けだろうか。

今、トランプ大統領はロシアゲート事件で非常に不安定だからな。それを潰すためにも北朝鮮への攻撃はわりとあると思われる。戦争が始まれば国内でどうとかやっているほどアメリカ人は空気が読めないわけじゃないからな。管理人としてさっさと空爆して北を無力化して欲しいと思うわけだが、こういうのは作戦準備、演習、計画といったものがあるだろうし、そこは任せるしかない。さっさと全人類の後顧の憂いを断ってほしいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが26日、わかった。
米軍関係者が明らかにした。

アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例だ。

北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官)とみている。
米軍は、北朝鮮によるICBMの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

(http://www.asahi.com/articles/ASK5W1P1GK5WUHBI001.html)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

記事要約:韓国のTHAAD配備を巡る問題による国内での論争に対して米議員らは「理解できない」とこたえたようだ。管理人も普通に理解できないのでその気持ちはわからないでもない。米議員からすればなんで守ってあげている我々のいうことを同盟国の韓国が聞かないのかという印象しかないだろう。管理人もそう思う。ほら、こんな名言がある。韓国人を理解できるのは韓国人だけだと。

>金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

全くどの部分を問題にしているんだろうなあ。ちゃんと答えてあげなよ。「宗主国様の許可」がいるんですとな。

>これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。

韓国では良くあることじゃないか。仮に手続き的な問題があるなら韓国のロッテが土地を提供した瞬間にアメリカのTHAAD配備が進められるはずもないんだよな。実際、土地提供してすぐだったからそういう契約だったのだろう。そもそも、THAAD配備に国会の議論は必要ない。それが大統領に任されている権限だからな。

ただ、THAAD配備費用の10億ドルについては予算の話になるのでこれは国会の承認がいる。

>尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

発言通りにならない。それで済む問題なら楽だが、確実にトランプ大統領の機嫌を損なえば、他の交渉事で締め付けられる可能性が高まる。韓国の為替操作国認定とか、米韓FTAの大幅な見直しとか、ダンピング調査の追加とか、アメリカは色々な武器を持ってるからな。しかし、今回の件で一番理解できないのは次だ。

>ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

この与党議員ってバカなのか?もう離散家族問題って分裂してから朝鮮戦争が1950年だから、67年ほど経過しているのだぞ。もう、互いに生きてはいないじゃないか。仮にいきてても67年前のことなんてほとんど覚えてないだろうし、そもそも67年前の家族なんて戸籍すらあるか怪しい。

北朝鮮に拉致されたとされる日本の「拉致被害者」でさえ生きているか、かなり難しいのにな。未だに統一とかこの議員はまだお花畑らしい。韓国側から北朝鮮を統一なんて夢のまた夢。むしろ、北側から統一される方がまだ現実的だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

連邦議会上下両院の議員など米国の主な人物が、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓国国内での論争について「防衛用の兵器を配備するのに、なぜ論争があるのか理解できない」と懸念を示した。

韓国の与党「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)、蘇秉勲(ソ・ビョンフン)、申東根(シン・ドングン)議員、野党「国民の党」の金寬永(キム・グァンヨン)議員、保守系野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)議員などからなる訪米議員団は25日(現地時間)、ワシントン特派員懇談会で訪米活動について紹介すると共に、このように語った。訪米議員団は、米国の上下両院の議員や国務省の主要人物、シンクタンクの関係者などと会った。

金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。

尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/27/2017052700411.html)

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

記事要約:中央日報の記者が韓国旅行会社の代表に聞いたところ、韓国旅行禁止令、おわゆる「限韓令」が解除されるのは韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだという。ええ?それは韓中首脳会談が行われてTHAAD配備は中止になればじゃないのか?なんで勝手に韓中首脳会談が行われる予定の7月に解除という話になるんだ?

どういう理屈でそうなると思ったかは知らないが、どう見ても願望だろう。記者の願望なのか。韓国旅行会社の代表の願望なのかはどっちでも良いが、THAAD配備を中止にするなら、それは中国だって、韓国旅行禁止令ぐらい解除するだろうに。

>「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

確か6月末に米韓首脳会談が開催されるんだよな。それで1週間後ぐらいに韓中首脳会談があると。あのどう考えても先にトランプ大統領がTHAAD配備の10億ドル払えと要求される未来しかないじゃないか。それで、中国の習近平国家主席からTHAAD配備は中止にするように要求されると。文在寅大統領がTHAAD配備は中止にするというとは今のところ、ダメだと思う。

米韓首脳会談で、THAAD配備を含めて、米韓FTAの再交渉、為替操作国、反ダンピングなどで稼いだアメリカへの貿易黒字が追求される。それをなんとかしても、中国から全く逆なことを言い渡されると。まあ、蝙蝠外交もそろそろ終わりかもしれない。さて、それより気になるのが次だ。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

これが本当なら願ったり、叶ったりなのだが、中国当局はそんな嬉しいことを本気で検討しているのか。是非ともやってくれ。最近、どこにいっても繁華街を歩けば中国人を見かける。別に何かするわけでもないが、あまり良い気分にはなれないな。

ただ、韓国の場合は米韓首脳会談と韓中首脳会談まではしばらく様子見といったところだろう。どちらに決めるかは知らないが、さすがに呼び出されて返事しませんで帰って来れないだろうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

「禁韓令」解除の時期は6月を過ぎる見通しだ。最近、中国主要旅行会社と接触した韓国旅行会社の代表は「中国当局の限韓令解除時期は韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだ」と話した。

匿名を求めた中国専門旅行会社代表は「中国主要旅行会社の担当者に会ったが、まだ中国政府の(限韓令解除)言及はなかったと話していた」とし「しかし韓国旅行が再開される時点に合わせて直ちに商品を販売するための準備はしていた」と伝えた。

「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

中国当局の「中国人旅行客ビジネス」は最近のことではない。中国は周辺国と外交的紛争があるたびに中国人観光客の行先地を変える形で経済的打撃を与えたりした。2012年に日本と尖閣諸島をめぐる領土紛争があった当時は「日本旅行自制命令」を出し、昨年5月に台湾独立路線を追求する蔡英文総統が就任すると台湾旅行禁止措置を取った。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

中国は韓国市場に対してもこのような措置を取っていた。限韓令に先立ち昨年11月に「韓国旅行商品20%縮小」指示があった。日本政府の観光客資料によると、今年1-4月の訪日旅行客は911万6000万人(推定値)で、うち中国人観光客が24%を占めた。この期間、韓国を訪問した中国人旅行客は25%減少した。

一部のオンライン旅行会社が販売する旅行商品の場合も事実上、旅行の再開ではないと評価されている。中国旅行会社がいう個別旅行客、いわゆる「散客」は旅行会社を通じたビザ代行と航空・宿泊を予約する顧客をいう。しかしまだこれもふさがっているという。ただ、中国各都市にある韓国領事館を通じた個別ビザは「禁韓令」期間にも可能だった。

2017年05月26日14時46分 [中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/509/229509.html?servcode=A00)

 

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕「平昌五輪の成功には日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろう」 チョン・チャンス韓国観光公社社長

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕「平昌五輪の成功には日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろう」 チョン・チャンス韓国観光公社社長

記事要約:いい加減にしろといいたい。韓国の平昌五輪に日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろうと、チョン・チャンス韓国観光公社社長が述べているようだ。

あの日本が協力しよう、しまいが、もう韓国の平昌五輪は成功することは絶対ない。さらに、韓国が協力しなくても東京五輪は普通にやれば成功する。つまり、韓国の平昌五輪に日本は協力もしないし、東京五輪にも関わるなと。何なら韓国だけボイコットしてもいいからな。

だいたい、韓国は東京が誘致使用としたとき、思いっきり邪魔したよな。そんな韓国に協力することはない。そもそも、嫌いな国に協力とか頼むなよ。プライドとかないのか。韓国人はいつも意味ないプライドだけは高いんだろう。

>「韓日間の様々な懸案に問題があってもスポーツと観光交流はますます活発に行われなければなりません。」

いいえ。スポーツ交流も縮小されるべきです。なぜなら、日本人は韓国とはあらゆる出来事から関わりたくないから。スポーツ交流も当然含まれるし、毎度、韓国がスポーツに政治を持ち込む姿勢にもうんざりしている。とりあえず、韓国とは国交断絶する道しかもう存在しないのだ。いい加減気づけよ。日本人が「もうお断り」だと思っていることに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕「平昌五輪の成功には日本の協力が必要で、それでこそ東京五輪も成功するだろう」 チョン・チャンス韓国観光公社社長

平昌冬季オリンピック成功のために日本の積極的な協力必要
ニュース1 韓国語

「韓日間の様々な懸案に問題があってもスポーツと観光交流はますます活発に行われなければなりません。」

「両国がお互いに助け合って2018平昌冬季オリンピックと2020東京オリンピックが成功する美しい歴史が書かれることを望む。」

韓国と日本の観光業界の主要人物は去る18日、日本,東京のパレスホテルで開かれた『2018平昌冬季オリンピック成功祈願 韓国観光の夕べ』に参加し、このように両国間の円滑な協力を確かめる時間を持った。

チョン・チャンス(鄭昌洙)韓国観光公社社長は「来年2月には韓国,江原道平昌で、2020年には日本の東京で連続して世界的なスポーツの祭典であるオリンピックが開催される」とし「これを契機に両国の交流が拡大・発展する転機になるものと信じて疑わない」と話した。

それと共に「孔子が話した『近者説遠者来』のように近くの国々が喜んでこそ遠くの国の観光客が訪れてくる」とし「2018平昌冬季オリンピックがよく開催されるためには日本の協力が必要で、それでこそ近づく2020東京オリンピックも成功するだろう」と話した。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news1.kr/articles/?2998060)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国民の7割、日韓「慰安婦」合意の再交渉を

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国民の7割、日韓「慰安婦」合意の再交渉を

記事要約:韓国の国民の7割が日韓慰安婦合意の再交渉を求めていることがわかった。でも、日韓慰安婦合意に対して日本人の75%は再交渉しないという立場なんだよな。つまり、国民の感情的には正反対ということだ。

管理人は再交渉とか、一切しないが、韓国側から日韓慰安婦合意を一方的に破棄するのは大歓迎であるし、むしろ、文在寅大統領にしてほしいのはその1点だけだ。他はしようが、しまいが他国のことなのでそれほど気にはしてない。ああ、でも「用日」はお断りだ。

韓国の国民の7割が日韓慰安婦合意の再交渉を望んでも、日本国民の75%は望んでいない。つまり、同じ結果なので交渉はなしということで。管理人も日韓慰安婦合意に不満がないわけではないが、国が合意した以上はそれはしっかり守る必要がある。ダブルスタンダードにはなりたくないからな。

だから相手が一方的に破棄してくれたほうが都合は良い。これで韓国との全ての約束事は守られないという最高の「証明」となるからな。

この証明こそ、管理人が将来にわたる多くの日本人を完全に説得できる材料たるものになると考えている。日韓基本条約とはあるのだが、いかんせん昔過ぎるんだよな。自分が産まれてもいない時代の条約ではその当時の状況がさっぱりわからないからな。1965年だからなあ。もう、52年前だ。

読者様だって仮に産まれていても政治のことすらわからない子供だったという人も多いだろう。その当時の日本は高度経済成長前だから凄く大変だったと思うし、韓国がどうとか多くの日本人は気づきもしてないとか。

でも、竹島のこともあるから、その当時は反対だったかもしれないな。とまあ、このように産まれてない時代の話をされても、中々、ピンと来ないのが現実だ。でも、日韓慰安婦合意は1年前だからな。後、20年ぐらいはこれが有効だろう。

歴史を鵜呑みにして育った日本人がいくら無駄な反省を促しても、もう合意して解決済みですよといえる。仮に韓国側が破棄すれば解決する気が韓国にはないのでもう日本は知りませんで終わる。

どうせ意見を聞いても解決しないのは目に見えている。ゴールポストを動かすどころか、ゴールした点数を消すからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕韓国民の7割、日韓「慰安婦」合意の再交渉を

国連拷問禁止委員会は先日、日韓両政府間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言する報告を発表した。日本側は抗議し、韓国側は関心を寄せている。韓国の文在寅大統領は日本の安倍晋三首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ」と指摘した。両国が「慰安婦」問題を今後どう解決するかが大変注目されている。人民日報が伝えた。

■慰安婦被害者「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている」

5月24日、ソウルの日本大使館前で100人に上る民衆が「慰安婦」問題解決のための第1284回「水曜デモ」に参加した。日韓の「慰安婦」合意は解きがたいわだかまりのように、慰安婦「被害者」を始めとする韓国民の心に横たわっている。慰安婦「被害者」の金福童さんは以前本紙の取材に「政府は被害者本人の意見を聞いておらず、国民の同意を得ていない。合意は無効だ」「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている。これは全く不可能だ。私たちは真摯な謝罪を望んでいる」と指摘した。

■韓国大統領「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない」

文大統領は11日、安倍首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ。両国関係を成熟した協力関係に引き上げるために、日本側は歴史を直視し、歴史問題などが両国関係発展の足かせにならないようにすべきだ。日本のリーダーは河野談話、村山談話、及び金大中大統領と小渕恵三首相の署名した『日韓パートナーシップ共同宣言』の内容と精神を尊重し、継承する必要がある」と指摘した。その後、韓国大統領特使の文喜相氏も安倍首相、岸田文雄外相との会談で、韓国民の大部分は「慰安婦」合意を受け入れないと指摘した。

安倍首相はこれまでの立場を重ねて表明。合意がしっかりと実行されることを望むとした。

ギャラップ韓国の今年2月の世論調査では、韓国民の7割が「慰安婦」合意について再交渉すべきと表明した。

2015年12月、日韓両政府は突然「慰安婦」問題で合意した。日本政府はいわゆる約束を果たして韓国政府主導の「和解・癒し財団」に10億円を拠出するとともに、合意に基づき日本大使館前の少女像を撤去するよう韓国側に繰り返し求めている。

■韓国メディア「日本には再交渉の可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」

5月12日、国連拷問禁止委員会は、2015年12月の日韓両国間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言。被害者に対する補償と名誉回復、及び真相解明と再発防止に関して合意内容は不十分と指摘した。

「慰安婦」合意は日韓関係にとって潜在的な導火線となった。韓国JTBCテレビは「日本側は今回、2015年の朴槿恵政権との『慰安婦』合意によって全ての問題は解決済みと強調した。これには韓国新政権が再交渉を持ち出す可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」とした。

韓国東西大学の趙世暎教授は「『慰安婦』問題について韓国はまず国内の意見を募り、国民の共通認識を形成すべきだ。新政権は意見を広範に聴き取ってから、日本政府と直接問題解決について交渉すべきだ」と指摘した。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179349)

韓国経済、〔文在寅フィーバー〕韓国国民88%が、文大統領は「うまくやる」と期待

韓国経済、〔文在寅フィーバー〕韓国国民88%が、文大統領は「うまくやる」と期待

記事要約:5月9日に文在寅大統領が誕生して今日で17日ほど経過したわけだが、管理人はさっぱりわからない。なんで管理人と韓国人の意見にここまで歴然とした差があるのか。韓国国民の88%が文在寅大統領は「うまくやる」と期待しているのだ。なんと前回の87%より、1%も上がっている。うん。どうしたらいいんだろう。

何で管理人がどう見ても「無能」「日和」「蝙蝠外交」と3連続でダメだしした文在寅大統領がここまでの支持があるのか。これがわからない。なら管理人が間違っているのか?でも、何1つ公約も実現出来てないよな。そもそもやるという態度しか取っていない。これなのに国民がまさに文在寅フィーバーである。

認知バイアスとか、熱しやすい国民性とかで説明つかないと思うのだが・・・。だいたい得票率は42%だっただろ。なら、どうして他の46%は他のところに入れたんだ・・・。

他国からみたら四面楚歌の状態は何も変わってない。評価するところが何一つない。政治的なパフォーマンスだけでこの人気である。衆愚政治、ポピュリズムとかそんなんじゃないだろう。これはもう・・・独裁に近いレベルの人気ぶりをどのように分析しても答えがでない。

でも、管理人の分析が間違っているわけじゃない。実際、何もできていないの明らかだ。まあ、韓国人は嫌いな国へ旅行したがる日本人には理解できない存在だから。日本人が理解しようとすれば頭がショートするだけかもしれない。

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韓国経済、〔文在寅フィーバー〕韓国国民88%が、文大統領は「うまくやる」と期待

韓国国民88%が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今後、職務遂行を「うまくやる」と期待していることがわかった。

世論調査会社「韓国ギャロップ」が去る23~25日、全国の成人1003人を対象に「今後5年間、大統領の職務遂行展望」を問うアンケート結果、このように集計されたと明かした。

「うまく遂行できない」との回答は6%で、その他6%は意見を留保した。

ギャロップ側は「2週連続、全ての回答者特性別でも文大統領が任期5年間、うまくやるだろうという楽観論が優勢だった」と明かした。

これは、前週87%を記録した結果より1%ポイントアップした数値で、大統領の国政職務遂行数値が90%に迫っており、歴代最高レベルを記録している。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0526/10190806.html)

 

韓国経済、完全に中国人に忘れ去られた」サムスンのスマホ=中国ネット「サムスンを使っている人はほとんど見なくなった」

韓国経済、完全に中国人に忘れ去られた」サムスンのスマホ=中国ネット「サムスンを使っている人はほとんど見なくなった」

記事要約:出荷台数だけなら世界シェアを獲得しているサムスン電子のスマホ。しかし、中国市場ではもう忘れられた存在になりつつあるようだ。インドに続き、中国でもサムスン電子のスマホがシェアを落としている。その理由は中国メーカーの台頭である。

性能も悪く、不具合連発で大してブランド価値もないサムスン電子のスマホなんて持つより、さらに安くて品質そこそこの中国製スマホを持つ方がいいと消費者が選んでいるようだ。まあ、でもこの兆候は既に3年ほど前から予想できたことなんだよな。

例のギャラクシーノート7の爆発事故でサムスン電子のスマホの価値は地に落ちた。今の新型ギャラクシーS8が爆発しなくても、それで欲しくなるようなスマホでもない。赤い液晶とか、動画が再生しないとか、音が飛ぶとか、不具合もおまけ付きである。だから、ユーザーをテスターにするなと何度述べたらわかるのか。しかも、エッジが割れても修理代半分だせよという。

>「サムスンは質が高くデザインも良く、ハイテク感がある。だからGalaxy S8が出たら俺はすぐにファーウェイのmate9を買おうと思う」

このユーザー面白すぎるな。中国のファーウェイがサムスン電子をパクるだろうからそっちを購入すると。しかし、インドと中国で市場シェアを稼げなければサムスン電子はどこでスマホを売るんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、完全に中国人に忘れ去られた」サムスンのスマホ=中国ネット「サムスンを使っている人はほとんど見なくなった」

2017年5月11日、中国のポータルサイト・今日頭条はサムスンのスマホが中国市場で出荷台数が6割減少したと伝えた。

香港の市場調査会社Counterpoint Technologyによると、2017年第1四半期の中国スマートフォン市場は、国産メーカーの天下であり、サムスンのスマートフォンは出荷数がわずか350万台にとどまり、昨年同期比で60%も減少した。

これにより、サムスンのシェア率は昨年第1四半期の8.6%から3.3%まで減少した。

記事は、世界的にはサムスンはいまだに出荷台数で王者であるものの、中国市場においては中国国産メーカーを相手に苦戦していると指摘。

今年第1四半期の出荷台数は、昨年同期比でファーウェイが25%増、VIVOが60%増で、OPPOは80%も伸ばしている。

この理由について記事は、国産メーカーはコストパフォーマンスが高く、販売ルートが豊富で、現地化したアプリケーションやサービスを標準装備していることが、多くの消費者を惹きつけたと分析。

一方のサムスンは、中国市場において現地化が突出しておらず、しかも価格が高いため多くの消費者が離れたと指摘した。

最後に、サムスンは5月下旬に中国国内での発売を予定しているGalaxy S8での再起を図っているものの、サムスンはインドでも中国同様の問題に直面していると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから

「周囲でサムスンを使っている人はほとんど見なくなったな」
「まだ350万人もサムスンを買う人がいるということが恥ずかしい」

などのコメントが寄せられた。

また、

「サムスンは質が高くデザインも良く、ハイテク感がある。だからGalaxy S8が出たら俺はすぐにファーウェイのmate9を買おうと思う」
「この2年ほど、ファーウェイのmateを使っているが、確かに質が良く値段も妥当だ。ファーウェイのファンになりつつある」

との意見もあり、中国市場において中国メーカーは消費者の人気と信頼を得たようである。

Record china 配信日時:2017年5月11日(翻訳・編集/山中)

(http://www.recordchina.co.jp/b177781-s0-c20.html)