韓国経済、与党セヌリ党「過半数割れ」＝地上波３社合同出口調査
おいおい、過半数維持が濃厚じゃなかったのか。まあ、朴槿恵大統領の無能ぶりを見れば、韓国民が与党にノーを突きつける理由はありすぎて困る。ただ、過半数維持だと思っていたので、この結果はちょっと驚きだ。
仮に出口調査結果通りだとすれば、レームダックは濃厚。日韓慰安婦合意も破棄してくる可能性もあり、日本にとっては悪くはないな。管理人的にはかなり面白い展開であるが、問題は過半数割れたら慰安婦合意への財団成立がまず無理になるということ。連立政権でなんとかする？ちょっと選択肢が多すぎるな。過半数割れたらかなり注目することになりそうだ。
速報なんてリンクだけを張っておく。
(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/04/13/0200000000AJP20160413002100882.HTML?2e69c0b0)
韓国経済、朴大統領、日本にＳＯＳのおねだり外交 安倍首相に日本語で「ありがとう」と話しかける
記事要約：日韓慰安婦合意から朴槿恵大統領が反日を止めてすり寄ってくるのは予想通りだったが、前は安倍首相と顔合わせるのも嫌だったのを日本語で「ありがとう」とか。正直、背筋が凍るほど気持ち悪い。こういう180度、方向転換するような韓国人など一切スルーでいい。
今までどれだけ安倍総理を批判してきたのか。本当、ふざけるなとしか感想がない。事大主義などどうでもいいが、日本に金輪際に絡まないで欲しいと何度言えばわかるのか。こんな大統領がいる韓国など百害しかない。さっさと縁を切るべきだ。しかし、日本は付き合いたくないのにどうして韓国はわかってくれないのか。ストーカーとか本当に止めて欲しいのに。
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韓国経済崖っぷちで日本にSOSの“おねだり外交”
社会 週刊実話 2016年04月13日 10時03分
先ごろワシントンで開かれた『第4回核安全保障サミット』で日米韓の3カ国首脳会談が行われ、終了後、対北朝鮮の強硬路線ですっかり意気投合した朴槿恵 大統領は、安倍首相に「ありがとう」と日本語で話し掛けた。朴大統領は北朝鮮の軍事挑発と経済などの内政問題に追われて反日どころではない。そのニつの懸 案で日本から協力を得たいのが見え見えだ。
「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」と発言したり、従軍慰安婦問題では日本に対して罵詈雑言を浴びせるなどの非礼ぶりはめっきり影を潜 め、最近は3日前に膨らませた風船のように“反日節”がしぼんでいる。告げ口外交からの手のひら返しは、まるで“おねだり外交”が始まる前兆のようだ。
「韓国国内の経済の低迷で、2年後に迫った平昌冬季五輪の開催が危ぶまれています。韓国は財閥10社の売上高だけで国内総生産(GDP)の約8割を占め るなど“いびつ”な構造ですが、その財閥や大手銀行は外国資本によって支えられているのが実情。2013年に北朝鮮がソウルにミサイルを撃ち込む寸前まで いったことがありますが、このときの再来を恐れて、外国人投資家が韓国への投資を回避し始めています」(大手証券ストラテジスト)
’02年の日韓W杯共同開催では、日本の国際協力銀行が23億ドルの巨額融資を実行している。アンタイドと呼ばれる使途を特定しない融資で、現在の残額は200億円強。開催準備が進まない平昌五輪も日韓W杯の再現となる可能性が見え隠れする。
「ドル高とウォン安に加えて韓国にとって最大の貿易相手国である中国の通貨人民元が下落したことで、輸出は前例のない低空飛行を続けています。青年失業 率は今年の2月が12.5%で、’12年の8.3%以降、毎月史上最高値を更新中。若者や低所得者層の不満は暴発寸前です。屈辱をひた隠し、朴政権が意識 的に対日批判を抑えているのは、こんな国内事情から日本にSOSを発信せざるを得ない前段階と見ていいでしょう」(経済アナリスト)
北朝鮮メディアは「核実験をまた実施するゾ」と息巻く金正恩第一書記の放言をたれ流し続けている。一方の朴大統領も文世光事件で実母を北朝鮮シンパに殺 害されており、一歩も引かない構え。もし朝鮮半島有事となれば、日本も準戦時体制となる。そうなれば、平昌五輪どころか東京五輪の開催さえもおぼつかな い。
小が大に事(つか)える韓国の国是“事大主義”が中国から日本へ向きを変えたのか。
（http://npn.co.jp/article/detail/67044381/）
韓国経済、ＭＥＲＳが疑われる患者、診療中に病院を離れ行方不明
記事要約：既に管理人も忘れていた韓国MERS。まだ終わってなかったのか。というより、なんで診療中に患者が行方不明になるんだよ。もはや、何が起きているのか。そもそも、この患者は逃げたのか？自分で病原菌をばらまきたいのか？どう見ても狂人としか思えない。
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韓国経済、ＭＥＲＳが疑われる患者、診療中に病院を離れ行方不明
[? 中央日報/中央日報日本語版] 中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が疑われるアラブ首長国連邦の国籍を持つ患者が、診療中に病院を離れたことが確認されて韓国警察が行方を探している。
警察によると、今月８日に韓国に入国したこの患者（２２）は１３日午前４時、高熱を訴えて江北（カンブク）サムスン病院応急室を訪れた。診察の結果、ＭＥＲＳが疑われるとの診断を受けた。だが、この患者は診断結果が出る前に病院を離れたことが伝えられた。
これに伴い、警察はこの患者が宿泊しているホテルに人員を派遣して行方を探している。
（http://japanese.joins.com/article/432/214432.html?servcode=400§code=430）
韓国経済、韓国経済の成長率見通し２％台 ＩＭＦ＝低成長続く
記事要約：韓国経済は復活の見通しとか韓国は述べていたわけだが、IMFは今後も低成長が続くとみているようだ。IMFが2％だということ、今年が2.6％ぐらいだろうか。どうせ下方修正されるので低く見積もっておいて良いと思う。
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韓国経済、韓国経済の成長率見通し２％台 ＩＭＦ＝低成長続く
【世宗聯合ニュース】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日に公表した世界経済見通しで、韓国の今年の経済成長率を２．７％、来年を２．９％と予想した。
韓国の経済成長率は１４年に３．３％を記録したものの、昨年は２．６％にとどまり、ＩＭＦの予想が外れなければ３年連続で２％台になる。
韓国は世界的な金融危機の影響を受けた０９年に成長率０．７％を記録。その反動から１０年には６．５％を達成したものの、１１年には３．７％、１２年には２．３％、１３年には２．９％を記録し、低成長が続いている。
経済成長率が２％台から抜け出せずにいるのは、韓国経済を取り巻く対外環境が良くないことに加え、個人負債の増加や高齢化など構造的な問題が絡み合っているためとされる。
また国際原油価格の低下と、中国経済の減速などにより、世界の貿易が停滞するなか、韓国経済も深刻な輸出不振に陥っており、輸出額は先月まで前年同月比で１５カ月連続の減少を記録した。これは統計を開始した１９７０年以降、最長となる。
個人負債、少子高齢化なども経済のマイナス要素となっている。
先行きに対する不透明感から、個人は消費を抑え、企業は投資を減らしている。これにより企業の業績が落ち、個人の所得が減少。雇用の悪化にもつながり、悪循環になっている。
さらに韓国は高齢化が世界最速尾で進み、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位レベルにある。そのため生じる生産年齢人口の減少は経済の活力を下げる要因となっている。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/04/12/0200000000AJP20160412004600882.HTML）
韓国経済、米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測 人民元安に巻き込まれ…
記事要約：米ゴールドマンが韓国ウォン暴落を予測しているようだ。原因は人民元安に巻き込まれるとのこと。ただ、米ゴールドマンは韓国ウォンを推奨してウォン高にしていた記憶もあるので、正直、信用ならない。はっきりしていることはウォン高でも、ウォン安でも韓国の為替レートは1100～1150辺りなのでこれを超える範囲だと死ぬということ。
もっとも、中国の人民元安がウォン安を引き起こすというのはあるだろう。卵が先か，鶏が先かは知らないが。ヘッジファンドの予測はそういう方向性で行きますよという示唆みたいな気もするが、もう、売り抜けはできたんだろうか。ウォン安ならサムスン電子やLG電子が儲かっていたのでいいんじゃないか。他の企業が倒産するにしても柱は生き残れる。
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韓国経済、米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測 人民元安に巻き込まれ…
ドルや円、人民元の動きに翻弄されるウォン。今後は売り浴びせられるのか（ロイター）
外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、１ドル＝１３０円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。
追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。
海外市場で一時１ドル＝１０７円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。
円高の背景について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「１月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。２％のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。
原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。
３月にウォンは８・２％、マレーシアのリンギットは７・８％上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。
ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも２００８年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後１年で円相場が１ドル＝１３０円と０２年以来の安値水準をつけると予測した。
日銀は早ければ４月下旬に開かれる金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの観測もあるが、市場には量的緩和の限界説も出ている。１月のマイナス金利導入では一時的に円安に振れたものの、すぐに円高に戻った経緯もある。
片岡氏は、市場の疑念を政府・日銀が行動で駆逐する必要があるといい、「政府が公債を前倒しで発行し、これを財源として今年と来年で各１０兆円規模の経済対策を実施し、日銀も市場で購入して追加緩和を行うべきだ」と具体策を提言する。
こうした施策でゴールドマンが予測するように１ドル＝１３０円まで円安に戻ることも可能か。
「日本の予想インフレ率が現状の約０・４％から１％台前半まで上昇すると、為替も１ドル＝１２０円台半ばまで円安が進む可能性はあるが、思い切った策を打たないとなかなか反転しない」と片岡氏はみる。
トリベディ氏は、円安に加え、人民元下落の影響を直接受けるアジアの新興国通貨も下落するとみる。ウォンを筆頭に、タイ・バーツ、台湾ドルなどのアジア通貨について「ショート（売り建て）するには良い水準」としている。
不透明な為替介入によるウォン安誘導で輸出を伸ばしてきた韓国だが、１２年のアベノミクス発動以降、ウォン高が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。
輸出が今年３月まで１５カ月連続で前年割れしている韓国にとってウォン安は有利のはずだが、円や人民元も同時に下落すれば日本や中国メーカーとの競争力を取り戻すことは容易ではない。
米財務省に「不透明な為替介入」を指摘され、「為替操作国」に認定されるのではないかと脅える韓国にとっては、政府がコントロールできない形で急速なウォン安が進むことへの警戒感も根強い。
１９９７年にはヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、韓国はウォン暴落と資本流出が加速し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下で改革を迫られたという苦い経験もある。
ゴールドマンの予言通り、アジア同時通貨安は現実のものとなるのか。
（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n1.htm）