月別アーカイブ: 2016年4月

韓国朝刊ヘッドライン(4月25日) 、産業銀行、大宇造船の一部売却を検討、青瓦台行政官「挺対協は従北」

韓国朝刊ヘッドライン(4月25日) 、産業銀行、大宇造船の一部売却を検討、青瓦台行政官「挺対協は従北」

記事要約:今日、4月25日の韓国朝刊ヘッドラインニュースは造船の話題が豊富。既に何度も取り上げているとおり、韓国では深刻な造船危機となっている。そして、政府が構造調整に乗り出しているわけだが、構造調整といっても、やることはリストラであり、企業のスリム化。そのために、韓進海運・現代造船の合併示唆も大いにある。そもそも、管理人ビッグ3はいらないと思う。ビッグ2にすればいいんじゃないか。

後、造船以外で気になるのは青瓦台行政官「挺対協は従北」という発言。慰安婦問題が北に利用されて続けていることがわかるコメントである。しかも、行政官ソースまでついてしまった。

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韓国朝刊ヘッドライン(4月25日) 、産業銀行、大宇造船の一部売却を検討、青瓦台行政官「挺対協は従北」

<朝鮮日報>産業銀行、大宇造船の一部売却を検討

<東亜日報>「78兆ウォンの借金」海運―造船 テコ入れアクションプランを

<中央日報>「食べることを解決することが法だ」

<ハンギョレ>「国情院職員」の書き込み 数百件のうち10件のみを起訴した

<京郷新聞>青瓦台行政官「挺対協は従北」

<毎日経済>政府、韓進海運・現代造船の合併示唆

<韓国経済>現代重・韓進重・大宇造船「防産ビッグディール」推進

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/newsite/2016/04/25/1111000000AJP20160425000100882.HTML)

韓国経済、25日の開幕は1149ウォン。段々と1150ウォンに戻って来た

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最近、急激なウォン高を見せていた韓国市場。しかし、気がつくと1150ウォン近くにまで戻って来ている。今の韓国でウォン高になる材料はドル安ぐらいなので、当然といえば当然なのだが。開幕は1149。今日はこのまま1150ウォン突破するのか、しないのかといったところ。

韓国経済、韓国「日本人が戻ってきたぞ!」 済州島で日本人観光客が増加傾向

韓国経済、韓国「日本人が戻ってきたぞ!」 済州島で日本人観光客が増加傾向

記事要約:もう、ここまでピンポイントにステマ記事を書くしかできなくなったのか。哀れだと思う。そりゃ、在日動員でもかければ一定の地域での日本人観光客は増やせるような。日本人が戻ってくる理由が1つもないのにこんな記事でホルホルするとか、いい加減にしろよといいたい。

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韓国経済、韓国「日本人が戻ってきたぞ!」 済州島で日本人観光客が増加傾向

近年、韓国を訪れる日本人観光客が減少し続けてきた。韓国では日本人観光客の減少とともに高級ホテルでは空き室が目立つようになり、日本人の客足が遠のいた店などでは悲鳴があがっているとの報道もあったが、この傾向に変化の兆しがあらわれつつあるという。

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、韓国の済州(チェジュ)島では2016年に入って以降、日本人観光客が戻りつつあることを伝え、韓国の観光業界で注目が高まっていると伝えた。

記事は、済州島観光協会の発表を引用し、16年3月に済州島を訪れた日本人観光客の数は3621人に達し、前月比で55%増となったことを紹介。人数としてはさほどではないが、前月比で大きな伸びを示したことに対し、「激増」という言葉を用いて喜びを示した。

さらに、4月に入っても1日100人前後の日本人観光客が済州島を訪れていると伝え、16年1月からの人数は延べ1万人を突破したと紹介。日本人観光客は済州島でゴルフや遊覧観光を楽しんでいると伝えた。

記事は、韓国を訪れる観光客を国別で見た場合、日本人は1990年代から最多でありつづけてきたとしながらも、「13年に円安が進行し、さらに韓流の影 響力が弱まったことで韓国を訪れる日本人観光客が減少していた」と紹介。15年に済州島を訪れた日本人観光客は前年比38.9%減の5万9233人にとど まったという。

韓国で日本人観光客が姿が戻ってきたというが、これは一過性のものだろうか。日韓関係が小康状態となっていることも訪韓する日本人観光客の増加につながっているのかもしれない。

(http://news.biglobe.ne.jp/international/0423/scn_160423_7233506171.html)

【日本の防衛】竹島・尖閣の領有権裏付ける新資料公開 政府、HPで

【日本の防衛】竹島・尖閣の領有権裏付ける新資料公開 政府、HPで

記事要約:日本政府が竹島・尖閣の領有権を裏付ける新資料を公開した。その数はなんと750点。行政資料、新聞記事と竹島関連で450点。尖閣で300点。そもそも、韓国は1954年まで測量すらしていなかったのか。これで自分たちの領土とか良く吹聴できるもんだな。しかし、今回はかなり日本政府の本気度が窺えるな。750点とか見るだけでも大変じゃないか。

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【日本の防衛】竹島・尖閣の領有権裏付ける新資料公開 政府、HPで

政府は15日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の領有権を裏付ける新たな歴史資料約750点をホームページで公開した。江戸時代初期に竹島を停泊地 としてあわび漁に従事した町人への幕府の渡海免許や、尖閣諸島を八重山島役所の所轄とする明治時代の行政文書などが含まれる。2015年に公表した別の歴 史資料約200点の英訳版も公開した。

行政資料や新聞記事が多く、竹島関連が約450点、尖閣関連が300点。日本が1954年に国際司法裁判所(ICJ)に竹島問題の共同付託を提案した直後に、韓国が初めて測量に踏み切ったことを示す韓国の歴史資料も見つかった。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H3H_V10C16A4PP8000/)

韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

記事要約:赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォンで、純利益は3525億ウォンだったそうだ。在庫整理とウォン安といったところだろうか。

仮にこれで業績が回復しているなら、新日鐵との賠償金も払えると思うので良いんじゃないか。そもそも、韓国政府はポスコを潰せないので、なんとか黒字に見せたいだけなきもするな。まあ、鉄鋼は長いスパンで見る必要があるので、もし、ポスコの実績が回復しているなら,韓国経済は少しは上向きになったとみることも可能だ。

なぜなら、鉄鋼需要が増えるということはそれだけ建築や物の生産が盛んになるからと、書いたのはいいが・・・あれ、矛盾していないか?韓国の建築や造船は今,政府が構造調整に乗り出すほどの危機的状況。一体,どこに鉄鋼需要があるのだ?海外でポスコが頑張っている?世界経済も上向いたという話はきかないが。まあ、様子見だろう。

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韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

今年1-3月期の成績表を受けたポスコが久しぶりに笑った。昨年は当期純損失(連結基準、 -960億ウォン)を出していた。ポスコは21日、企業説明会(IR)を開き、今年1-3月期の実績を売上高12兆4612億ウォン(約1兆2000億 円)、営業利益6598億ウォンと発表した。純利益は3525億ウォン。売上高は前期比10.3%減少したが、営業利益は93.7%増、当期純利益は 221.9%増となった。

ポスコのチェ・ジョンウ価値経営センター長(副社長)はこの日、「建設部門の売上高と利益は減少したが、鉄鋼部門とポスコ大宇、ポス コチャイナなどトレーディング部門の実績が改善した」とし「ポスコメキシコが黒字転換するなど海外法人の実績も上向いている」と説明した。

系列会社を除いたポスコの別途基準では売上高(5兆7671億ウォン)が前期比2.9%減少したが、営業利益(5821億ウォン)は 56.8%増加した。営業利益率は10.1%と、現在の傾向が続けば2011年(11.1%)以来の年間2けた営業利益率達成も可能という見方が出てい る。ポスコの実績が短期間に反騰したのは、供給過剰となった中国内の鉄鋼会社の構造改革が本格化し、製品の価格が上がっている影響が大きい。昨年12月中 旬に1トンあたり280ドルだった中国の熱延製品は3月末には390ドルと39.3%も上がった。

ポスコも今年1-3月期、熱延鋼板や冷延鋼鈑など主な鉄鋼材の価格を1トンあたり3万ウォンずつ引き上げた。来月も追加で値上げする計画だ。高付加価値製品のワールドプレミアム(WP)製品の販売も順調だ。

また権五俊(クォン・オジュン)会長が就任後に推進してきた一連の改革措置が成果を出している。持続的に負債を減らし、ポスコ(別途 基準)は負債比率を創社以来最低の19.2%まで低めた。今年1月に15万6000ウォンに下落した株価は24万8500ウォン(21日終値基準)に上昇 した。外国人投資家が戻り、外国人の持ち株比率は今年1月の46%から21日現在49%に高まった。

ポスコ内部からも「最悪の時期は過ぎたようだ」という楽観的な見方が出ている。政府の鉄鋼産業再編計画対象から抜け出すという期待も高まっている。

ポスコは権会長の改革が顕著な成果を出す中、強力な組織改編作業を続ける計画だ。今年に入って現在まで発電部門の系列会社ジェネシス を売却し、ポスコロシアが清算作業を終えるなど6件の構造改革を終えた。チェ・ジョンウ副社長は「構造改革は今年末ごろ完了するだろう」とし「取締役会も 経営状況が安定化する時期を今年下半期と見ている」と述べた。

鉄鋼業界2位の現代製鉄の実績も4-6月期から改善すると予想される。しかし政府は鉄鋼業種の構造改革を急いでいる。大手企業の実績は少しずつ改善しているが、中小企業は依然として不振から抜け出せていないからだ。

政府は鉄鋼など構造改革が急がれる業種の事業再編計画を今年10月ごろ出す計画だ。周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官 は20日の記者懇談会で、「鉄鋼と造船、建設業界から企業活力向上のための特別法(ワンショット法)に関する問い合わせが入っている」とし「(ワンショッ ト法施行前には)関連業種の競争力がどの程度か報告書を作成し、企業の経営陣と債権団に参考として提供する」と述べた。

今年8月に施行されるワンショット法は、企業が自ら事業再編をする場合、商法・税法・公正取引法など関連規制を緩和し、税制・資金などを支援する制度。

(http://japanese.joins.com/article/854/214854.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル

韓国経済、韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル

記事要約:韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル。このようなタイトルなわけだが、管理人からすれば世界中が知っていることであり、今さら何をいっているのか。

そもそも、色あせるメイド・イン・コリアの神話とか。色あせるという意味を理解しているのか?韓国の独自技術がないということは覇気すら最初から見当たらないのだが。

この記事を簡単に要約すると大量生産、低価格の薄利多売商法ではもはや、君臨することができないということ。それを2ページに亘る駄文で仕上げてある。そもそも、20年の神話とか。それって日本の技術をぱくってその技術が通用した年月だろ?パクリしかできないんだから、それ以上の技術があるはずもない。開発コストを無視した低価格路線でシェアをとり、多くの産業を潰してきた韓国である。

造船、自動車、建築、DRAM、液晶テレビ、スマホと韓国が得意としているものが全て、中国に抜かれようとしているのはその技術をさらにぱくられているからで。もはや、同じ薄利多売商法だと中国の企業にかなわない。資本の違いはいかんともしがたいからだ。

建築の基本設計ができてない?そりゃ、パクっただけで内容を理解してないんだから当然だろ。だから、あれほど基礎研究をやれと管理人は口を酸っぱくするほど指摘してきた分けだが、全くしないからな。自業自得である。この20年、韓国企業が世界の企業から技術をぱくっていただけ。イノベーションを起こせないわけだから、そのまま消えていくだけだろうな。

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韓国経済、韓国独自の技術が見当たらない「韓国最高層」ビル

ソウル市松坡区新川洞の「蚕室ロッテワールドタワー」は先月、最上部の尖塔構造部分の工事が終了し、地上123階、高さ555メートルの韓国最高層、世界5位の巨大高層ビルの外観が姿を現した。しかし、そこには「知られたくない真実」がある。

75万トンの建物の重さに耐えるための基礎設計は英アルップ社、その基礎の上に19万5,000平方メートルのコンクリート、4万トンの鉄骨を組み上げる 建物設計は米KPFとレラ社、風速80メートルの強風に耐えるための風洞設計はカナダのRWDI(社、合計2万個のガラス壁を取り付ける外壁工事は日本の リクシルと米CDCがそれぞれ担当した。「韓国の建築技術の集大成」かと思われたロッテワールドタワーは実際には外国企業の手で建てられたものだ。

建設業界関係者は「事実上、コンクリートと鉄筋だけを我々の手で組み上げた格好だ。韓国の建設会社が海外に建てた数多くの高層ビルも実情は同じだ」と明かした。

ロッテワールドタワーは、独自技術なしで見た目の成長にばかり執着してきた韓国産業の限界を象徴している。

韓国は1993年に造船受注世界1位、94年に世界初の256メガバイトDRAM開発、95年に世界5大自動車生産国入りなど「製造業大国」の陣列に加 わった。しかし、その虚像が建設、造船、スマートフォン、液晶ディスプレー、鉄鋼、自動車など主力産業の至る所で露見している。20年間の「製造業神話」 は崩れつつある。

中国の液晶パネル業者、京東方科技集団(BOE)は昨年12月、安徽省合肥市に第10.5世代のパネル工 場を着工した。現在第8世代が主力の韓国を2段階乗り越え、かつて韓国製テレビが日本のソニーを追い越すのに決定的な役割を果たした韓国の液晶ディスプ レー産業に追い付いた格好だ。通信設備事業でも中国に圧倒され、1996年にCDMA方式を世界で初めて商用化した名誉は色あせている。

韓国企業はこれまで独自技術なく、大規模投資で「より薄く、より軽い」製品をライバル国よりも「より安く」生産することに集中し、成長してきた。しか し、韓国主導の「量産技術革新」は限界に直面している。サムスン電子は最近、回路線幅18ナノメートル(ナノは10億分の1)のDRAM開発に成功した が、10ナノメートル未満の超微細製造プロセスは不可能だとの見方が支配的だ。そのため、これまでとは全く異なる概念の半導体が求められている。

「製造業の没落」は、20年以上にわたり世界トップに君臨してきた造船業でも現実化している。

現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の造船3社は昨年だけで石油掘削装置などの海洋プラント部門で約4兆5000億ウォン(約4280億円)の営業 損失を出した。「なせば成る」精神で走り抜けてきたが、複雑な海洋プラントに必要な設計能力が決定的に不足していた。基本設計は海外に委託し、それを土台 に作成した設計図は発注元かた100回以上も突き返された。

結局、建造費用が雪だるま式に膨らみ、建造期間も延びた。造船業界役員OBは「韓国のエンジニアは海外のエンジニアリング会社が作成した基本設計をしっかり理解できていない状態で大雑把に受注価格を算出した」と話す。

製造技術の競争力が限界に達し、製造業の空洞化もますます深刻化している。独自技術不在で製造業を営む国ならばいくらでもあるからだ。

サムスン電子のスマートフォン事業はベトナムに生産拠点を移転。世界5位の自動車メーカー、現代自動車は過去18年間、韓国国内に工場を新設していない。

このため、世界最高に迫る青年失業率(11.8%)は改善の兆しを見せず、韓国の勤労者の労働時間は依然として、経済協力開発機構(OECD)でトップ圏だ。

ソウル大の李正東(イ・ジョンドン)教授(産業工学)は「これまで韓国の産業は他国を速やかに見習う『ファスト・フォロワー』で成功を収めてきたが、それ に慣れ親しんでしまい、時代錯誤の蓄積で、白紙の状態から新たなものを誕生させる能力を育てられなかった。韓国経済の新たな飛躍に向けたパラダイムシフト が求められている」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201041_2.html)

【日本の防衛】国産初“ステルス実証機” 「X-2」が初飛行

【日本の防衛】国産初“ステルス実証機” 「X-2」が初飛行

記事要約:熊本地震のニュースで他のニュースが埋もれがちなわけだが、どうやら国産初のステルス実証機「X-2」が初飛行をしたようだ。リンク先に飛んでいる動画があるのだが、飛行は成功していると思う。

ただ、ステルス実証機とかいわれても見ているだけじゃさっぱりわからない。何はともあれ初飛行が成功して良かった。でも、まだ実証機段階なのでこれからである。日本の防衛で国産ステルス戦闘機の開発は急務。各国も続々と戦闘機の開発に取り組んでいる。

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【日本の防衛】国産初“ステルス実証機” 「X-2」が初飛行

初の国産ステルス実証機「X-2」が22日朝、愛知県営名古屋空港を離陸しました。

国産初のステルス機は防衛省が将来の戦闘機の開発に向けて研究を行ってきました。敵のレーダーに探知されにくいステルス性と高い運動性が特徴です。防衛 省の委託により、愛知県で三菱重工などが製造しました。

機体の調整や部品の交換などで当初の予定より初飛行が遅れていましたが、22日朝、県営名古屋空港 から航空自衛隊岐阜基地まで初飛行を行いました。

(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160422-00000015-ann-soci)

 

韓国経済、【慰安婦問題】 顔が赤くなる韓国人の売春~慰安婦と米国の売春婦、どちらも仲介者は韓国人だろう

韓国経済、【慰安婦問題】 顔が赤くなる韓国人の売春~慰安婦と米国の売春婦、どちらも仲介者は韓国人だろう

記事要約:記事を読むと日本が悪だという結論前提で書いてあるものの、所々真実が指摘されている。元慰安婦を売ったのは元慰安婦の両親であり、それを買ったのも韓国人の斡旋業者である。

さらに元慰安婦を日本軍に提供したのも韓国人である。日本軍は高い金を払って利用にしていたにすぎない。日本軍が利用するなんてとんでもないと思う女性もいるかも知れないが、こういうのがないと現地ではレイプが横行してしまう。結局のところ、こういった商売は褒められるものではないが、必要であったことは指摘しておきたい。

また、親が娘を売るなんてとんでもないという価値観など韓国に存在しない。そもそも、韓国語で慰安婦募集の新聞があるのだ。それを見た親が娘を売るなんて造作もないことである。しかも、当時は慰安婦は合法であるので、それを商売にしていたことでとがめられることでもない。

しかし、韓国人も思考停止してないでもっと論理的に考えたら慰安婦が詐欺だということがわかるだろう。そもそも、この記事を書いた韓国人は気づいてて誤魔化している節がある。

問題は今の時代に売春は禁止であるということだ。その駄目な時代に韓国人の売春組織が世界中で活動している。アメリカは必死に取り締まっているのに一行に減りもしない。毎回、売春組織で韓国人の名前が入るのは韓国人がやっているからに決まっているだろう。だいたい、今と昔もやっていることが同じということは誰が1番悪いかなんて一目瞭然。韓国人である。

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韓国経済、【慰安婦問題】 顔が赤くなる韓国人の売春~慰安婦と米国の売春婦、どちらも仲介者は韓国人だろう

米国で売春組織が取り締まられるたびに容疑者の中にほぼ例外なく韓国人の名前が入っているのはなぜ だろうか?やむを得ない状況で罪を犯して当事者一人が罪の対価を払って終わり、というならともかく、多民族からなる米国での売春罪は、同じ民族として恥ず かしいと感じなければならない。

人が誤りをおかす時、一回二回なら失敗だが、何度も繰り返されればもはや失敗ではない。そのように繰り返す精神状態が疑われて病院で診断を受けることにな る。同じように、その根がどこかにあるか考えるなら韓国人の売春犯罪だ。単なる特定人の問題か、ちゃんと診断されていない社会問題が継続的に起きているの か考えざるをえない。

かわいそうな慰安婦ハルモニの話が問題になり少女像を作って人権うんぬんして日本に抗議する一方で売春関連記事が出れば本当に顔が赤くなる。理由はあまり にも自明で簡単だからだ。両方の事件に登場する仲介人はまちがいなく両国の言葉を使える韓国人であったろう。そして日帝時代や今日の米国でも金を儲けるた めに手段と方法を選ばず、女性を単に商品と考えている人々であろう。

人を問い詰めるのが好きな韓国人が、慰安婦は日本軍によって人生が踏みにじられたと言いながら、誰に誘われて行くことになったのかについてはあまり大きく扱わないようだ。

日本人から見れば、過去の日本軍人は今、誰かの父として生きているか、あるいは亡くなった祖父であって、日本がそれを認めようとしない程度には、ひょっとして韓国人は自らの弱点を認めない同じ脈絡の行為ではないだろうか。

慰安婦問題と関連して、韓国人が仲介人だったら日本としては当然、お金を渡して買ったと考え、それで、あれほどまで誤りを認めようとしないのかもしれな い。もちろん、買うのも悪いが自分の民族を売り払ったことはもっと許せないにもかかわらず、誰一人、真犯人が誰なのか探しもせず知ろうともしない。

インドのナレンドラ・モディ総理は2012年冬、走るバスの中でギャング団の強姦で少女が死んだ事件が国際問題になった後、彼の最初の独立記念演説中で強 姦と性犯罪に汚されたその国の両親たちに娘だけ叱責しないでくれと言った。強姦したその者もやはり誰かの息子であり、その息子の行為に対する責任を両親が 痛感して「もう私たちの誤った文化を正そう」と言った。

韓国は昔から東方礼儀の国という。自粛する心と社会の批判なくして、どうやって、このような行為を犯罪と認めるだろうか?今日の売春事件もたまたま誰かが犯した事件だ、と見過ごすのだろうか?

<カン・ファイン/大学講師>

ソース:コリアタイムズ(韓国語) 顔が赤くなる韓国人売春

【慰安婦をめぐる損賠訴訟】第1回口頭弁論、櫻井よしこ氏ら請求棄却求める 植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」

【慰安婦をめぐる損賠訴訟】第1回口頭弁論、櫻井よしこ氏ら請求棄却求める 植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」

記事要約:管理人はこの裁判で慰安婦詐欺のきっかけを作る捏造記事を書いた植村隆氏が勝とうが、負けようが一生、許すつもりはないのでそれほど裁判結果を気にしていない。

問題はこの裁判では日本の外交問題にも影響するので,その辺りを裁判官がどう判断するかだと思う。裁判所が捏造記事を書いて訂正もしなかったこと事実を重く受け止める判決を下せば、それは小さな前進である。つまり、記事を長年にわたって訂正しないことがどれだけ日本人の尊厳を傷付け続けているかが本当の焦点である。裁判の判断はまだ先なのでゆっくり待ちたいとおもう。

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裁判後、記者会見する元朝日新聞記者の植村隆氏と弁護団

「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計3300万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、札幌地裁(岡山忠広裁判長)であった。櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。

植村氏は意見陳述で、慰安婦報道をきっかけに自身の娘らに脅迫があったとして「胸を刺されるような痛みを感じ、涙がこぼれてくる」と訴えた。そして、平成26年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」と主張した。

これに対し櫻井氏は、植村氏が平成3年8月11日付の記事で、元慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」と報じた後、だまされて慰安婦にされたことが判明しても記事を訂正しなかったと指摘。「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」と反論した。

次回の口頭弁論は6月10日に行われる。

2016/04/22 23:32

(http://www.sankei.com/affairs/news/160422/afr1604220053-n1.html)

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に…」

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に…」

記事要約:昨日、管理人はマスコミが被災者に迷惑をかけていることを指摘したわけだが、どうやらその通りだったようだ。しかも、報道しない自由を振り回してそのようなトラブルは隠蔽している。そりゃそうだ。マスコミにとってこのような災害は飯の種。いかに同情できそうな場面を撮影して視聴率を稼ぐことしか頭にない屑の連中である。

正直言って取材お断りだというのに勝手に入って、取材するとか一体何様なんだろうか。多くの被災者はプライバシーの権利を訴えた方がいいんじゃないか?お茶の間の見世物にしかされてないのだ。

管理人はそういった実態を阪神大震災の被災者に話をきいたことがあるので、その時点で屑だという認識をもっていた。今回の熊本地震でもマスコミのプライバシーを無視した撮影に被災者が迷惑をしている。だが、彼らは止めようとしない。屑だからだ。

災害地でマスコミの取材を規制する法案をそろそろ作るべきだな。マスコミが被災者の心情を理解できないだろ?自分たちは可哀想な君たちを撮ってあげてるという立場なんだから。後、マスコミは寄付をしているんだろうか。

管理人は調べていないが,マスメディアそのものが被災地に寄付したとか。取材に出かけたときに何か支給したとか一言もきかないんだが。むしろ、現地に駆けつけて水や食料も運んでない馬鹿ではないだろうな?さすがにそこまで馬鹿ではないと思いたいが。

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マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に…」

「施設内でのカメラ取材禁止」――。地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の避難所に、こんな注意書きが掲出されている。その背景にあるのは、被災者と取材陣の間で発生している「大手メディアが報じないトラブル」の数々だ。

益城町震災対策本部は2016年4月22日のJ-CASTニュースの取材に対し、「カメラを向けられたり、無理な取材を受けることが被災者のストレスに繋がる。メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」と話す。

被災者は「見せ物じゃない」

ツイッターなどに数多く報告されているマスコミと被災者のトラブル。その一例が、16年4月21日放送の情報番組「Nスタ」(TBS系)で、図らずも生中 継されてしまった。避難所となっている益城町の広安小学校を訪れた取材陣に対し、被災者の1人が「撮るなと言った!見せ物じゃない、どっか行け!」と声を 荒げる一幕が放送されたのだ。

「Nスタ」の取材陣にクレームをつけたのは、大柄な体格の中年男性だ。避難所の入り口付近でインタビューを行うレポーターに対し、「撮るな」「見せ物じゃない」と連呼。「お前ら(取材クルー)の車は邪魔だ、どかせ」とも続けた。

中継はすぐさま打ち切られ、画面は即座に東京のスタジオに切り替わった。スタジオの堀尾正明アナウンサーは「ちょっとご迷惑になっているようで…。すいませんでした」と平謝りしたが、「何事もなかったかのように」そのまま番組を進行した。

こうした一幕に、ネット上では「迷惑かけ過ぎ」「無神経すぎる」など番組への批判が殺到。ツイッターやネット掲示板などには、

「被災して心身ともに疲れているのに、取材、取材でウンザリなんでしょ」
「マスコミもほどほどにしてほしい。 ただでさえみんな神経質になっとるのに」
「被災者の本音が聞けてよかったな 分かったらもう帰れよ」
などと、避難者への配慮に欠ける取材陣の振る舞いを非難する声が相次いで上がった。
「取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方も」

今回のトラブルの現場となった広安小学校の震災対策本部は、取材に対し、

「そうしたトラブルが起きていたとは知りませんでしたが、取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方もおられます」
と明かす。そうした取材陣の行動を防止するため、校内での取材禁止を告知する張り紙を16年4月21日に掲出。また、益城町福祉保健センターの避難所でも、「施設内でのカメラ取材禁止」という張り紙を出しているという。

益城町震災対策本部の担当者に話を聞くと、「施設内での取材や撮影を禁止しているのは、避難者のプライバシーを守るためです」という。続けて、マスコミの 取材行為が被災者のストレスに繋がっているとも述べ、「メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」とも訴えた。

被災者の心のケアに詳しく、過去の災害時には避難所を訪れての診療経験もあるという『東京都立中部総合精神保健福祉センター』の精神科医は、「報道に乗らないだけで、被災者とマスコミの間でトラブルが起きることは珍しくありません」と明かす。

「被災者が『見せ物じゃない』などと声を荒げたり、『カメラをこづいたり』といった行動をとることは、避難所での診療時によく耳にしました。災害によって 強い心的ストレスを受けた被災者は、感情のコントロールが非常に難しい状況になっているため、こうしたトラブルが起きてしまうのでしょう」
マスコミ側に対しては、被災者に対する配慮が欠けている部分があると指摘。「避難所の状況や被災者の感情を正しく理解して、配慮を徹底して取材する必要があると思います」とも述べた。

(http://www.j-cast.com/2016/04/22264981.html?p=all)