韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

記事要約；日本では地震が起こることが多い。先月の熊本地震だけではなく、毎年、何かしら震度5以上の地震が起きている。そのため、日本の地震に対する防災技術は世界一である。これは良く言われるが日本で震度５ぐらいならそれほど大きく騒がれない。しかし、それが海外となれば話は別だ。

震度5に耐えるような設計されている建物などほとんどなく。震度5辺りが来るだけで日本の数十倍の被害がでるとされている。そして、もし、韓国に震度6の地震が起きた場合、被害は日本の100倍となるらしい。もっとも、韓国の専門家の言うことなど信用はできない。実際、耐震なんて考えていない違法建築だらけだろう。100倍じゃ済まないだろうな。

そもそもいつから韓国では地震に対する安全神話なんてあったのだ？聞いて呆れるな。大丈夫。韓国人はあまりにも楽観的で学習しない民族だ。どうせ3日で忘れる。

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韓国経済、韓国、震度6の地震が起きた場合の被害は日本の100倍と同国専門家

4月14日の熊本地震の余波は、お隣の韓国でも広がっている。

韓国内の建造物の耐震設計率が極端に低いことが明らかになり、地震に対する安全神話がほころび始めているのだ。

耐震設計基準を満たす建物は4割程度

熊本地震が起きた3日後の4月17日、韓国総理直属行政機関である韓国国民安全処は、昨年末までの耐震設計基準の対象となる公共建造物は全体の42.4％に過ぎないと明かした。

韓国政府は耐震設計が義務化される以前の公共施設に対し、5年単位で段階的に補強計画を施行しているが、半分以上が未達。中でも石油パイプラインは対象 5施設のうち、耐震補強を行った施設はゼロで、耐震基準のM5.7を越える地震が起きた場合、石油パイプラインもすべて損壊する可能性がある。

その他、児童遊戯施設は13.9％、学校が22.8％、防波堤などの漁港施設は25.2％、電気通信設備は35.5％と、平均耐震率に満たない水準。地 震によって二次被害が及ぶ可能性のある廃棄物埋め立て施設や排水・下水処理施設等も多くが国内の基準を満たしていなかった。（参照：ニューシス）

さらには、ソウル市民の主な交通網となっている地下鉄1～4号線の20％は地震に対し無防備な状態だという。（参照：中央SUNDAY）

国民安全処は2020年まで耐震補強事業によって耐震率を49.9％まで上げる計画を立てており、5年以内には到達できる見込みだとしているが、問題はもう一つある。

2005年以前建築の3～5階建てがやばい

2005年以前に建設された3階建て以上の民間建造物のほとんどに、耐震設計がなされていない点だ。

韓国安全施設公団によると、2009年時点で3階建て13m以上、延べ面積1000㎡以上、地震区域にある、もしくは文化遺産的価値のある建造物が耐震設計の対象となっている。（参照：韓国施設安全公団）

韓国では1988年から6階以上の建造物に対し耐震設計が義務づけられてきたが、2005年から3階建て以上に拡大された。そのため、88年以前と88年～2005年の間に建てられた3～5階建てには耐震設計が適用されていないのだ。

耐震補強を行った場合には減税措置が行われるが、これも2階建てまでの建造物が対象だ。

その上、国内建造物の約4割がブロックやレンガを積み上げた組積造建築。地震の少ない大陸部で多くみられるこのタイプは、韓国でも60～70年代から 90年代初頭に大都市を中心に建設された。当然ながら耐震強度は鉄筋に及ばない。さらにこれらは耐震設計の対象とされておらず、打ち捨てられている状態 だ。

震度6.5で日本の100倍以上の被害も

安全処は地震防災対策改善推進チームを結成し、7月中に民間建築物の補強対策を打ち出すとしているが、仮に今、韓国で大地震が起きた場合どのような事態が想定されるのか？

2011年、東日本大震災直後も韓国では国内の耐震基準や原発の安全性について議論が高まったが、当時の専門家たちによるとソウル中心部で震度6.5の 地震が発生した場合の被害は日本の100倍と分析しており、死亡者が7000人以上、負傷者は10万人以上と試算されている。（参照：アジア経済）

現在までにも状況はあまり変わらず、国内では未だ不安が残っている。

さらに韓国内での地震対策訓練は5月に実施される三日間の防災訓練である「安全韓国訓練」における一日のみ。非常時における消防防災庁と軍、警察、病院の連携についてのガイドラインも存在しない。

日本と同程度の震災が起きた場合、日本をはるかに凌ぐ被害が拡大する可能性があるのだ。

政府機関は震災より人災や地政学的リスク

一方、政府機関の建物は比較的堅牢で、耐震設計導入以前の1970年に建てられた世宗路政府庁舎は、震度5～6程度までは耐えられるという調査結果が出ている。大田、済州、光州の政府庁舎も同様だった。

とはいえ韓国の専門家は、熊本地震の余波により5年以内にM5の地震が発生する可能性は高いが、それ以上の地震が韓国で起きる可能性は極めて低いと見ている。

ただ自然現象は予測ができないため、既存建造物への徹底的な点検を怠ってはいけないとも警告している。（参照：ハンギョレ新聞）

むしろ懸念すべきは「人災」であるという声も多い。特に原発関連ではこれまでに幾度も不祥事が起きている。

原発および関連施設、火力・水力発電所等の耐震設計率は100％であるが、2013年には品質安全基準テスト結果が偽造された部品が納品されていたこと が明るみになり、隠ぺいには韓国の公営原子力機関である韓国電力公社までもが加担していた事件があった。その上、つねに北朝鮮の核の脅威にさらされてお り、有事の際は原発に着火し連鎖爆発も起こりうる。

「東日本大震災の後、韓国でも耐震や原発の安全性について見直そうという空気が高まりました。地震や津波の危険性が日本に比べたら少ないとはいえ、最も恐 れるべきことは管理の不行き届きが蓄積されることによって、少しの事故や災害の対応に必要以上の混乱と脆弱性を発揮する点。時限爆弾を抱えているようなも のです」（ソウル市民）

韓国内では「我が国も中国や日本より安全とはいえない」と危機意識が高まっているようだ。

（http://hbol.jp/93476）