韓国経済、４兆７０００億ドル運用の世界最大資産運用会社「韓国に投資する理由少ない」

記事要約：世界最大の資産運用会社「ブラックロック」が「韓国の比率を縮小するべき」と語ったようだ。これは、17，18日に香港で開かれた「ブラックロックアジアメディアフォーラム」でのこと。なんていうのか格付け会社と違ってまともな見解過ぎて，管理人も思わず納得してしまった。

スマホ依存の韓国への警鐘。ハードウェアからソフトフェアに産業構造を変えるべきと。だが、それが韓国にできるはずもない。なぜなら、パクリしか造れないからだ。ハードは見様見真似でできても、ソフトウェアはプログラミングといったイノベーションの塊だからだ。韓国人は無からものを造り出すことはできない。日本ではソフトウェアが多いが、ソフトウェアというのは中々難しい分野であることは言及しておきたい。

アメリカの利上げが行われていくなら円高になる可能性は少ない気もするが、安全な資産というのは何かあったときに買われやすいので円高にならないとは言い切れない。ただ、韓国の輸出競争力が（短期間）回復する可能性はウォン安しかないだろうな。既にウォン安傾向にはいっており、鎌倉幕府が再び滅亡したわけだが、今後は1200目指す展開になりそうだ。鍵はＤＲＡＭの価格だろう。あっという間に安くなるDRAMでどこまで収益をあげるのか。

中国はどうなんだろうな。楽観的でいいんだろうか。中国については何かと騒がれても抑えている現実もあるので、まだ何とかするかもしれない。

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韓国経済、４兆７０００億ドル運用の世界最大資産運用会社「韓国に投資する理由少ない」

「韓国の比率を縮小するべき」。世界で４兆７０００億ドルの資産を運用している世界最大の資産運用会社ブラックロックが出した勧告だ。１７、１８日に香港で開かれた「ブラックロックアジアメディアフォーラム」でだ。

ブラックロックのアンドリュー・スワン・アジア証券市場担当責任者は「最近、技術トレンドがハードウェアからソフトウェアに変わり、 従来のスマートフォン分野の成長が停滞している」とし「技術産業（特にスマートフォン）依存度が高い韓国と台湾にマイナス」と述べた。スマートフォン端末 製造だけでは成長に限界があるだけに、ソフトウェアに産業構造を至急変えるべきだが、その速度が遅く、投資リスクが高まっているという意味だ。

下半期の韓国市場に関する質問に対しても、「今年は円高が続き、韓国の輸出競争力が（短期間）回復する可能性があるが、韓国の根本的 な投資誘引は（まだ）不足しているとみられる」と答えた。ただ、「韓国の個別銘柄（企業）に範囲を広げ、投資機会を探している」と余地は残した。現在、ブ ラックロックは全体資産の８％を韓国を含むアジア・太平洋地域に投資している。

最近浮上している中国経済のハードランディング懸念に対しては楽観的な見方を示した。特にアジアで開かれる行事に初めて出席したブラックロックのラリー・フィンク会長は「中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない」と述べた。

年初、中国の負債が急増し、市場の懸念が強まった。１－３月期、負債総額が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％を超えた。しかしフィンク 会長は「中国が工業製品輸出中心の経済構造からサービス中心に変わろうとする努力は非常に印象的」とし「中国政府がサービス中心の経済に速やかに変わるた めには、より攻撃的な改革が必要だ」と強調した。

続いて「西欧先進国も産業構造を変化させて定着するのに５０年かかった」とし「中国の成長減速や負債増加 などは経済構造が変わる過程で生じることがある問題」と説明した。フィンク会長は「旅行かばん３つを持って海外旅行に行った中国人観光客がかばん５つを 持って帰国する」と述べ、高まった中国人の購買力と今後拡大する中国内需市場に注目するよう助言した。

フィンク会長は中国に対する楽観論とは違い、欧州と日本の「マイナス金利政策」に対しては反対の立場を明確にした。「欧州と日本が中 心となったマイナス金利政策で全世界７兆ドルにのぼる国債がマイナス収益率で取引されている」とし「企業が稼いだ金、多くの人が貯蓄した資産価値まで傷つ ける格好」と述べた。続いて「人々は低利子収益のため貯蓄を増やして消費を減らすはずで、老後対策にも問題が生じるだろう」と警告した。

フィンク会長は中央銀行より政府の役割を強調した。財政の役割が重要になったのは中国・日本・韓国を含むアジア市場だけでなく世界的な問題だというフィンク会長は「政府が雇用を増やせるインフラ投資など拡張的財政政策に向かうべき」と述べた。

◆ラリー・フィンク＝カリフォルニア大卒業後、ニューヨークの投資銀行ファーストボストンで債券投資専門家として名が知られた。９８ 年に米ニューヨークの事務室で８人の職員でブラックロックを設立、現在４兆７０００億ドルを運用し、６大陸で約１万人の役職員を率いる資産運用会社のトッ プに立つ。

（http://japanese.joins.com/article/912/215912.html?servcode=300&sectcode=340）