韓国経済、大韓民国の主権は国民にある 韓国の運命は私たちが自ら決めなければならない
記事要約：韓国のマスメディアに踊らされるだけの衆愚政治を行う韓国。その大韓民国の主権は国民にあって、韓国の運命は私たちが自ら決めなければならないそうだ。だが、自分たちの国をヘル朝鮮と呼んで自虐史観の塊の韓国人に自国のことをまともに考えてる人間なんて皆無じゃないのか？そもそも、大韓民国の主権が国民にあるとか嘘っぱちを述べているのもどうなんだ？
韓国の主権は中国と米国しかないぞ。THAAD配備で中国の制裁が怖いから，今からでも配備を止めようという記事の趣旨だが、そんなことしたらアメリカから中国以上に怖い制裁が待っているだろうに。韓国はどちらを選ぶしかないのだ。そして、朴槿恵大統領は無駄な蝙蝠外交を続けて一応，アメリカを選んだ。それが今回の決定だ。それで中国の経済制裁で韓国が滅びてもアメリカは気にしないだろう。
アメリカは設置する土地が欲しいだけで韓国人なんていらないものな。だから、韓国の首都ソウルなんて守る気は最初からない。しかし、韓国メディアてどこまであほなんだろ？軍事機密と民主主義を天秤にかければ軍事機密が優先されるのは世の常である。国民に手続きを公開して、それが一体何になるのだ？
まだまだ韓国メディアは立場を理解していないよな。そもそも、韓国が民主国家であった年数はかなり少ないのだが。しかし、別の意味でまだ韓国メディアが駄目さがわかる文章だ。THAAD配備で韓国メディアの主張を色々見てきたが、未だに自分たちが置かれた立場をまるっきり理解していない。
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韓国経済、大韓民国の主権は国民にある 韓国の運命は私たちが自ら決めなければならない
韓国政府の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の決定が全国を強打している。国はすでに蜂の巣をつついた格好になってしまった。それでも国民は知る必要もなく、正しいか正しくないかを問い詰めてはならず、不必要な論争もしてはならないという。
大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくるという事実を忘れたような形だ。
軍事専門家たちの見解と国防部長官の発言を聞いてみても、ＴＨＡＡＤが韓国に必ず配備されなければならない理由が分からない。首都圏には韓国の人口の半分、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％、資本の７０％近くが集まっている。
北朝鮮のスカッドミサイルがわずか数分後に到達する。ところで星州（ソンジュ）への配備によって首都圏はＴＨＡＡＤの迎撃距離外にあるため首都圏防衛のために別にパトリオットミサイルを配備するという。
それなら星州にも中国とロシアがアレルギー拒否反応を見せるＴＨＡＡＤの代わりにパトリオットを配備すれば良いことではないのか。なぜ朴槿恵（パク・クネ）政権はあたふたとＴＨＡＡＤ配備を決めたのか。
国防部は北朝鮮が首都圏を距離の短いスカッドミサイルで攻撃する可能性が高くＴＨＡＡＤは不適切だと主張する。だが北朝鮮がノドンミサイルの射程距離を縮めて首都圏を攻撃しないという保障がどこにあるのか。
誰を守って何を防衛するということなのかたずねたい。
朴槿恵（パク・クネ）政権は今回の決定によって国を一寸先も見通せない状況にした。
朴槿恵政権では、韓国の未来に対する戦略的な思考を探してみることはできない。今、韓国経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）救済金融の時のように急激に悪化した状況ではないかもしれない。
しかし両極化による社会の二重化、高齢社会への進入にともなう生産力の減少と社会活力の喪失、成長動力の不足、民主主義および公共的価値の後退など韓国社会が後退する現象がおびただしい。したがって社会経済全般にわたって新たな突破口が必要だ。
経済協力の枠組みの中で、韓国が持つ有・無形の資本と北朝鮮が持つ人的・物的資源を生産的に結合するならば南北が同伴成長できる道が開かれる。生産性・競争力の向上、場拡大、分断コストの減少、相互異質感の解消で経済の善循環が実現できる。南北の平和共存とこのための東北アジア協力関係が何よりも重要な理由だ。
ところがＴＨＡＡＤ配備は平和共存の道を遮ってしまうだろう。中国が多様なやり方で経済制裁を加えてくれば、中国依存度が高い韓国経済がぶつかる状況はそんなに容易ではない。
一層心配になるのは韓日米と朝中露が対立する東北アジア新たな冷戦が韓国経済の前途を元から封鎖するかも知れないという点だ。北方の門戸を閉ざせば第２の経済の飛躍はほとんど不可能だ。だから戦略的思考の不在を指摘しているのだ。
朴槿恵政権に果たして賢明なバランス感覚と自主性があるのかも疑問だ。ＴＨＡＡＤ配備の決定で大韓民国の対外政策の戦略的バランスのおもりは一層米国側に傾いた。
韓国はＴＨＡＡＤで何を得るのかもよく分からないまま、なくすことに戦々恐々としている状況だ。国際政治の冷酷さは、たびたび実力なしに「自高自大」した国家を存亡の岐路に追い詰めた。
一方で賢明な弱小国は強大国の間で戦略的なバランスを通じて実利を最大化したりもする。彼らは特定した一方との関係を損ねずに他の一方とも良い関係を維持していく多重ベクター論（ｍｕｌｔｉｖｅｃｔｏｒｉｓｍ）、すなわち多元主義原則を追求しているのだ。
昨今の韓国の現実を見ながら清と日本の間で振り回されて結局は朝鮮の地に日清戦争という争いの場を提供した壬午軍乱を連想するのは行き過ぎた飛躍だろうか。
自らの運命を自ら決めることもできない民族が担わなければならなかったみじめな歴史は、そんなに遠い話ではない。
また朴槿恵政権は民主的な価値を正面から否定している。手続きの問題は民主主義の本質と直結する。ところがＴＨＡＡＤ配備に関する最低限の情報公開や公論化の過程もなかった。
反対意見は国論分裂だと罵倒し、配備の候補地を偽ってメディアに流し国民をバカにした。そのどこにも国民は眼中にないように思われる。
ＴＨＡＡＤが単なる武器体系ではなく国家安保と平和的統一、国民の安全と危機と韓国経済の死活がかかった問題ならば、その選択権は主権者である国民のものであり韓米同盟当局者だけのものではないにもかかわらずだ。
司馬遷は夢と希望、信頼を喪失した状態を「乱世」といった。乱世には、国家が国民を敵として対し、国民は国家に対する信頼を引っ込める。朴槿恵政権になって国家が国益という名で国民との衝突を躊躇しないでいる。国家は誰のために存在するのか。
もう一度深く考える時だ。
チョン・ウンチャン同伴成長研究所理事長
（http://japanese.joins.com/article/630/218630.html）