【日本の防衛】爆買いが突然消滅…全大手百貨店、連続売上増天国が逆回転で連続売上減地獄突入
記事要約：管理人は散々，爆買いなど目先の利益で客の選定を見誤るなと忠告したわけだが、愚かな商売人は聞き入れてなかったようだ。外国人なんかを優遇したら地元民は寄りつかなくなる。さらにいえば、爆買いなんていう言葉に踊らされては客商売の本質を見失う．因みに失った信頼を取り戻すには途方もない時間がかかる。管理人は爆買いとかきいて、一切、大手百貨店には行かなくなった。
間抜け過ぎるんだよ。爆買いなんて言葉に踊らされて思いツケを払う？いいえ、そのまま営業赤字で倒産すればいいんじゃないか？別に大手百貨店なんてなくても今はショッピングモールもあるし、買い物する場所には困らないからな。女性優遇までは許したが、さすがに外国人優遇とか愚かなことを見過ごすわけないだろう。中国人の観光客など中国政府のさじ加減一つでどうとでもなるのに。
しかし、いい加減気づけよ。客商売で地元客が結局，１番のお客様になるのは何十年営業してきて当たり前のことだろ？ほとんど客がいない地元の電気屋や時計やさんが商売を続けられるのも懇意にしている客が量販店の方が安いのを知っていても、そこで購入してくれるからだろ？地元客をスルーして外国人優遇の方が儲かるとか思っている時点で商売止めた方がいい。
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【日本の防衛】爆買いが突然消滅…全大手百貨店、連続売上増天国が逆回転で連続売上減地獄突入
大手百貨店の6月の売上高（既存店ベース、速報値）は、そろってマイナスだった。5社すべてが減収になったのは2カ月連続で、インバウンド（訪日外国人）需要に支えられてきた宝飾品など高価格帯の商品が不振だった。
三越伊勢丹は前年同月比5.3％減、大丸松坂屋は7.1％減、そごう・西武は3.4％減、高島屋は2.5％減、阪急阪神百貨店は1.8％減だった。
主力店舗について、マイナス幅の大きい順に並べると次のようになる。
【6月の売上高の対前年増減率】
（1）銀座三越 ▲11.0％
（2）松屋銀座 ▲10.7％
（3）大丸京都店 ▲ 7.0％
（4）伊勢丹新宿店 ▲ 5.7％
（5）松坂屋名古屋店 ▲ 5.3％
（6）日本橋三越本店 ▲ 3.7％
（7）西武池袋本店 ▲ 2.7％
（8）大阪タカシマヤ ▲ 1.8％
（9）新宿タカシマヤ ▲ 1.0％
（10）阪急うめだ本店 ▲ 0.8％
（11）日本橋タカシマヤ ▲ 0.3％
（大丸心斎橋店は26.2％減だが、本館建て替え工事中のため対象から外した。▲はマイナス）
●「爆買い」バブルが影響を及ぼす
銀座三越と松屋銀座は、2ケタの落ち込みだ。毎月2ケタの成長を続け、爆買いの恵みをフルに享受してきたが、一転して大幅に減速した。
大丸京都店、伊勢丹新宿店、松坂屋名古屋店なども、インバウンド需要の恩恵を受けていたが、大きく落ち込んだ。爆買いの渦から外れた感が強かった新宿タカシマヤや日本橋三越本店は、落ち込みが軽微だった。
●個人輸入に高い税金、減速感強まる
日本百貨店協会の統計によると、異変が生じたのは4月からだ。4月の免税品売上高は前年同月比9.3％（179億円）減と、2013年1月以来39カ月ぶりにマイナスになった。5月は同16.6％（134億円）減、6月は20.4％（130億円）減と3カ月連続で前年割れし、減少率は月ごとに拡大した。6月は購買単価が30.2％減と大幅に下落した。
免税品を買う客数が減ったわけではない。
5月の購入客数は同12.7％（23万人）増、6月も同14％（23万人）増となり、41カ月連続で増えている。つまり、客数は増えたのに売上高は減ったのだ。
原因は、購入するものが宝飾品などの高額品から、化粧品・医薬品に変わったことが大きい。客単価が落ち込み、売り上げが急減した。
「代購（代理購入）」と呼ばれるブローカーの数が減ったからだ。ブローカーは、爆買いした商品を中国のインターネット通販会社を通じて売りさばいてきた。
ところが、中国政府は4月、越境EC（電子商取引）に関する税制を変更した。事実上、免税だった個人輸入扱いの荷物に一般貿易並みの税金を課した。高級時計の関税は、それまでの30％から60％に、酒や化粧品なども50％から60％に引き上げた。
その結果、個人輸入では税金がかからないという利点を生かし荒稼ぎしてきたブローカーは、税制が変わったことでコストが合わなくなり、爆買い＆転売のビジネスから手を引いた。
●大手百貨店の3～5月期決算は大減益
爆買いバブルが終焉し、インバウンド消費を当て込んできた百貨店の決算に影を落とした。
2月期決算企業の17年2月第1四半期（16年3～5月）は、免税品の落ち込みが響き、減益となった。
大丸松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングの売上高は前年同期比5.9％増の2687億円、純利益は同50.3％減の84億円。大丸心斎橋店が本館の建て替え工事中で売り場が縮小したことが響いたが、訪日外国人向け販売が落ち込んだことが収益を圧迫した。減益決算を受けて、株価は3年4カ月ぶりの安値をつけた。
高島屋の売り上げは横ばいの2193億円、純利益は同43.6％減の35億円。そごう・西武の単体決算の売り上げは同5.6％減の1827億円、営業利益は同97.4％減の1300万円にとどまった。
爆買いが業績を牽引してきた松屋の売上高は同6.1％減の211億円、純利益は84.5％減の8000万円だった。インバウンド向けの高額品の販売が振るわなかった。
「2015ユーキャン新語・流行語大賞」において流行語大賞になった「爆買い」だが、すっかり影を潜めた。インバウンド需要が、中長期的にみて経営の柱にならないことをあらためて見せつけた。爆買いを当て込んで、新たな設備投資をして、中国人シフトを敷いた都心の百貨店は、これから重いツケを払うことになる
（http://dailynewsonline.jp/article/1170323/）