韓国経済、〔韓国軍事〕兵役を履行しなかった韓国出身の外国国籍者は、国内経済活動の自由がなくなる

国を守るという愛国心とは一体何なのか。様々な意見はあるだろう、おそらく兵役を拒否するものに愛国心があるとは思えない。韓国が兵役を義務づけしているわけだから、韓国出身の外国国籍者に制限を加えていくのは当たり前である。

＞軍服務をしなかった韓国出身の外国国籍者は、今後、国内経済活動の自由がなくなる。先月28日、国会は「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」の改正案を可決した。

良かったな。これで兵役の義務を果たさなければ国内経済活動の自由がなくなると。しかし、韓国には差別用語が多すぎるだろう。韓国人が世界で一番差別主義者というのも豊富な差別用語が裏付けするんだよな。もちろん、こんな用語は覚える必要はない。黒髪の外国人とか、良くこんな言葉を思いつくよな。

でも、これ在日朝鮮人も法的に引っかかるのかという疑問はあるかもしれない。でも、韓国籍があるなら該当者だろう。韓国だけの経済活動の自由の制限ではあるがな。けれど、兵役行かないで日本でぬくぬくしている韓国人は許せるものではないよな。管理人もこの法律は当然だとおもう。なんなら、もっと財産没収ぐらいやってもいいぞ。これは時間の問題か。外堀を埋めるのはいきなりはダメなんだよな。少しずつ埋めていく。

＞一方、ニュースを見たネチズンたちは「この際、軍隊に行かなかった高位公職者と財閥もすぐ退出してしまおう」「久しぶりに国会が働いているようだ」「こんな法案にもかかわらず、明らかに隙間を狙う者がいるだろう。彼らが抜けないように、もっと細かい規制が必要だろう」などおおむね、この法案の必要性が強調されればという願いを見せた。

社会の義務を果たさないものには居場所はない。韓国籍を持ちながら兵役に付かない韓国人はこの先、さらに締め上げられることになる。今のうちに義務を果たしておいた方がいいと。何しろ、これからもっと酷くなるんだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

黒い髪の外国人に赤信号が灯った内幕

兵役を履行しなかった、海外国籍者は40歳まで経済活動「禁止」？

軍服務をしなかった韓国出身の外国国籍者は、今後、国内経済活動の自由がなくなる。先月28日、国会は「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」の改正案を可決した。

以前まで大韓民国出身の外国国籍者、いわゆる「黒髪の外国人」は、「在外同胞滞留資格」を与えられた。しかし、改正案が可決され、兵役履行をしていない男性外国籍者は、これらの恩恵を受けることができなくなった。

「在外同胞滞留資格制限法」好評//法案施行後の変化に震える人は？

国民の4大義務の一つである国防の義務は、すべての国民に公平に適用されるものと思われる。

兵役義務を忌避する目的で大韓民国の国籍を捨てて外国国籍を取得した「黒髪の外国人」が、就職や経済活動で大韓民国国籍に匹敵する利益を受けることがないように法律を強化したからである。

彼らが韓国で就職などの経済活動をするには、他の外国人と同様にビザ審査を経なければならない。 「黒髪の外国人」は金融界や証券界で外国資本のふりをしながら、韓国の証券市場に投資することを指す。

強化された制限条件

国会国防委員会所属のキム・ジュンロ国会議員が昨年の9月中旬、兵務庁から提出を受けた資料によると、過去2012年から今年7月まで大韓民国の国籍を喪失または離脱した兵役対象者は1万7229人と集計され、これを年平均で計算すると3400人に達する。

長期滞在などを通じて外国国籍を取得して韓国国籍を「喪失」した男性が1万5569人で大半を占め、二重国籍の男性が18歳以前に外国国籍を選択することを意味する「離脱」に該当する男性は1660人だった。

彼らが選択した国籍は米国が8747人で最も多く、日本3077人、カナダ3007人などだった。

特にこれらの国籍放棄者のうち31人は、4級以上の高位公職者27人の直系卑属と明らかになっており、ほとんどが二重国籍者であったが韓国国籍を捨てたとキム議員は説明した。

キム議員は「土匙は希望する時期に入隊できず列を立つのに、金匙は外国国籍を掲げて兵役義務を履行しない二極化が現れている」、「兵役義務を終えない「黒髪の外国人」に対する国内経済活動制裁、入国要件の強化などが急がれる」と話した。

同じ期間、キム・ヨンウ正しい政党議員は在外同胞滞留資格付与制限年齢を40歳より強化した法案を発議した。法案を発議した議員は、現行法が兵役を忌避する目的で国籍を放棄した場合にのみ、在外同胞滞留資格を制限するという制度を悪用する事例が増え、さらに客観的に証明することが困難で実効性が低いと判断して改正案を発議しました。

特に彼らが狙った対象は、主に社会指導層や富裕層など既得権層である。これらを発議した理由も「外国国籍同胞の兵役義務対象者は、社会指導層や富裕層の子供が大多数を占め、彼らが兵役を回避して国内滞留することを規制しなければ、兵役義務に対する一般国民の不信が大きくなり、兵役の負担に関する国民的一体感が阻害されて、国防という国民の総体的力量に損傷を及ぼすことになる」と記載されている。

6カ月後に本格施行に入る今回の改正案の核心は、兵役義務を履行していない外国籍は一括的に在外同胞滞留資格を制限するということ。以前までは兵役忌避のための国籍放棄が明確な場合だけに限定していた。

まずは親が外国滞在中に生まれた先天的二重国籍者が、兵役義務が発生する満18歳以前に大韓民国の国籍を放棄した場合だ。 （第5条1項）、大韓民国の国民として生まれたが、途中で外国籍に変える場合には、「兵役を忌避する目的で外国国籍を取得した場合」在外同胞滞留資格を与えないことがある。（第5条2項）

問題は、「兵役を忌避する目的」を客観的に証明することが困難であるということである。軍隊に行かないために外国人になろうとする人が、「軍隊に行かないために外国籍を取得した」と告白するはずがないからだ。現行法では兵役忌避を目的として、外国籍を取得した人々をふるいに掛けることは難しいとの指摘が継続的に提起されてきた。

これによって二つの条件をなくし、兵役忌避目的を問う代わりに兵役を履行したか、あるいは正当な理由で兵役を免除されたのかだけを、在外同胞滞留資格付与のための判断基準とすることにしたのだ。つまり、大韓民国国籍者であれば当然軍隊に行かなければならない男性が、外国人という理由で軍隊に行かなければ在外同胞ではなく、まさに「外国人」として扱われるという意味である。

一方、ニュースを見たネチズンたちは「この際、軍隊に行かなかった高位公職者と財閥もすぐ退出してしまおう」「久しぶりに国会が働いているようだ」「こんな法案にもかかわらず、明らかに隙間を狙う者がいるだろう。彼らが抜けないように、もっと細かい規制が必要だろう」などおおむね、この法案の必要性が強調されればという願いを見せた。

批判対象者の正しい選定がカギ

しかし、一部では義務を負わず利益だけ享受する人々に対する批判は正当だが、批判の対象を正しく定めることが最も重要であるとの見方もある。

また、一度も大韓民国の国籍を持たない外国人は、この法律に抵触しないことについてもチェックする必要があると口をそろえる。

注記：

土匙…お金持ちや権力者の子でなく、生まれたときから苦しみを持っていて、育てられた子供たちを示す言葉

金匙…お金持ちや権力者の子で、生まれたときから苦しみをまったく知らず育てられた子供たちを示す言葉

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

ソース：日曜ソウル　2017.10.13 18:41（韓国語）

（http://www.ilyoseoul.co.kr/news/articleView.html?idxno=205610）