日別アーカイブ: 2017年10月16日

韓国経済、2大航空会社(大韓航空とアシアナ航空)、世界100位圏外へ 時間通りに出発・到着できないのは中国のせい?

韓国経済、2大航空会社(大韓航空とアシアナ航空)、世界100位圏外へ 時間通りに出発・到着できないのは中国のせい?

記事要約:大韓航空とアシアナ航空は韓国の二大航空会社のくせに7月の「定時率評価」が世界ランクで100位圏外になったというのが今回の記事。この定時率評価というのは記事の説明だと航空機が時間内に出発・到着したかを評価する指標らしい。

>大韓は昨年、目的地まで遅延なく時間通りに到着する評価「定時到着率」でも68.3%にとどまっていた。10回のうち3回は15分以上遅れたことになり、日本航空(世界3位)などに大きく水を空けられ、世界トップ10にも含まれなかった。2大エアラインは定時率の下落原因に、「中国の空港に航空機が集中するためだ」として中国を挙げるが、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備の影響で、中国便は減っているはずだ。

つまり、ビジネスマンにとってはこれは腹立つということだ。数分の遅れぐらいなら商談に影響はないが、15分以上とかになるとわりと困るんじゃないか。もっとも、韓国に行くビジネスマンなら、もっと余裕の時間を取っていると思われるが、何しろ、外国では定時に乗り物が到着・出発するほうが稀だからな。

日本みたいに数秒のダイヤとかで運行はしていない。でも、電車の事故以来、それも少しは緩和された。今では数分遅れることがたまにあるぐらいだ。

それは置いといて、なぜか、大韓航空とアシアナ航空は中国のせいだという。記事にもそう書いてある。いや、中国便だけで遅れているわけじゃないだろう。しかも、平均にすると大韓航空は32分、アシアナ航空は38分遅れているそうだ。まあ、企業努力が足りないのはいうまでもないが、中国のせいにしても無理があるだろう。

韓国人はいつも誰かのせいにしかしない。でも、遅れるのはある程度、仕方がないとしても、それ以前に安全性に問題があることを多いのも企業努力が必要なんじゃないか。飛行中に口論して操縦者がペットボトルを投げつけるとか前代未聞の事件もあったはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、2大航空会社(大韓航空とアシアナ航空)、世界100位圏外へ 時間通りに出発・到着できないのは中国のせい?

大韓航空とアシアナ航空の韓国の2大航空会社の7月の「定時率評価」が世界ランクで100位圏外になったという。定時率は航空機が決まった時間内に出発・到着したかを評価する指標。大韓は昨年、目的地まで遅延なく時間通りに到着する評価「定時到着率」でも68.3%にとどまっていた。

10回のうち3回は15分以上遅れたことになり、日本航空(世界3位)などに大きく水を空けられ、世界トップ10にも含まれなかった。2大エアラインは定時率の下落原因に、「中国の空港に航空機が集中するためだ」として中国を挙げるが、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備の影響で、中国便は減っているはずだ。

平均で大韓は32分、アシアナは38分の遅れ

英航空調査会社OAGによると、大韓航空とアシアナ航空の7月の定時率評価がそれぞれ112位(64.9%)と122位(60.7%)となったという。6月に比べそれぞれ9.6ポイント、11.0ポイントの下落、順位も前月(75位、93位)より大幅に落ちた。韓国紙、韓国経済新聞(日本語電子版)が報じた。

OAGは毎月、世界の航空会社の定時率を評価して順位を公開し、予定された時間から15分以内を定時と認定している。定時率は航空会社の航空機点検、乗務員の飛行準備、空港事情などが影響を及ぼす。悪天候などの気象状況も定時運航を左右する。予測不可能な突発変数があるが、業界では航空会社の運送実力を評価する基準として使われるようだ。

さらに同紙はこの春、同様の指標として米航空統計専門会社フライトステーツの「定時到着率」も取り上げている。この指標でも世界トップ10に昨年は含まれず、大韓は平均定時到着率68.3%で、10回のうち3回は15分以上遅れるという結果になった。アシアナ航空の平均定時到着率も62.5%と、大韓以上にふるわなかった。平均到着遅延時間は大韓32.3分、アシアナ38.9分だった。

大韓について言えば、定時到着率88.5%で世界1位だったKLMオランダ航空と比較すると20.2ポイント低い。スペインのイベリア航空(88.2%)が2位、日本航空(87.8%)が3位だった。大韓の定時到着率は10位のオーストラリアのカンタス航空(84.3%)と比べ16ポイントの差があった。トップ10にはほど遠いのである。

中国路線は減っているのだけれど…

利用客側にしてみれば航空機の定時運航を信じて行動しているわけで、目的地への到着が30分以上遅れたらストレスもたまるに違いない。大韓もアシアナも平均到着遅延時間が30分以上になっている。航空会社は遅延に至った経緯を冷静に分析し、定時運航に近づけるべく企業努力をする必要がある。

ただ、大韓やアシアナの韓国2大航空会社が今回、「定時率評価」で世界で100位圏外になったことについて、その下落原因として中国を挙げている。

韓国経済新聞の取材に対して業界関係者は「中国の空港に航空機が集中するうえに、完ぺきなシステムが定着されず航空機の遅延が頻繁に発生する」と、中国の空港事情を批判し、英航空調査会社OAGによる定時率の評価には納得できないようだ。ちなみに中国国際航空(136位)、海南航空(139位)など中国の航空会社も下位圏に多く入っている。

その一方で、米軍のTHAADの韓国配備に伴う中国の報復によって、中国路線の運航が減少した状況下で単に中国のせいにするわけにはいかないという指摘もある。実際、中国路線の多い日本航空(88.5%、10位)の定時率は韓国の航空会社よりも高かった。

朝鮮半島有事に対する懸念や「THAAD禍」によって訪韓中国人客数が目減りする状況はしばらく続きそうだが、韓国の航空会社には中国を批判するばかりだけでなく、定時運航に近づけるべく企業努力が求められる。

(http://www.sankei.com/west/news/170912/wst1709120066-n1.html)

〔解散総選挙〕政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、JNN世論調査

〔解散総選挙〕政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、JNN世論調査

記事要約:なんと政党支持率で立憲民主党が希望の党を上回ったそうだ。うん。確かに筋を通すという意味なら立憲民主党に分配は上がるとおもうが、どっちも元民進党の議員の集まりなんだよな…。自分たちの失敗も反省しないで党ロンダリングをしている議員に国民の血税を払う価値があるのか。

日本人は再考するべきだと思う。しかも、選挙終わったら希望やら立憲民主党、さらに共産や社民で大連立する構想があるとか、ないとか、本当に国民舐めてるよな。選ぶときはくれぐれも精査を忘れないで欲しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、JNN世論調査

JNNが行った世論調査で、先月から今月にかけて新たに誕生した二つの政党のうち、立憲民主党の支持率が希望の党の支持率を上回ったことがわかりました。

安倍内閣の支持率は、先月より0.6ポイント上がり48.7%、不支持率は1.3ポイント下がり49.2%でした。拮抗していますが、4か月連続で不支持が支持を上回りました。

各政党の支持率で最も高かったのは、自民党の32.8%ですが、次に高かったのは、立憲民主党の7.3%で、希望の党の5.2%を上回りました。続いて、公明党、共産党、日本維新の会、民進党、社民党、日本のこころ、自由党となっています。

安倍総理が臨時国会の冒頭で衆議院を解散したことについては、「非常に評価する」と「評価する」が合わせて21%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて75%でした。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3185813.html)

韓国経済、ミサイル指針に縛られた「韓国型月探査船」の夢

韓国経済、ミサイル指針に縛られた「韓国型月探査船」の夢

記事要約:2020年、韓国は月探査計画を立てていたのだが、その計画はあまりにも無謀だった。延期するのは当然として、そもそも、韓国が月探査など夢のまた夢だということを韓国人が気付かない。費用の問題ではないのだ。なぜなら、そのような宇宙航空技術がないからだ。ロケットも飛ばせない。独自液体ロケットエンジンの開発も無理。でも、韓国メディアから言わせると出来ないのは米国のミサイル指針に縛られているからだそうだ。

>宇宙ロケットに使う固体燃料ロケットを制限する「韓米ミサイル指針」に引っかかり開発に制約を受けているためだ。韓国政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核実験に対抗しミサイルの射程距離と弾頭重量を増やすための指針改定を推進している。だが2012年の指針改定時と同じように宇宙ロケットの自力開発を制限する毒素条項に対する改定が行われるかは不透明だ。

そもそも開発が出来てないのだから、射程距離や弾頭重量を増やそうが同じなんだよな。何か言い例えはないだろうか。ああ、潜水艦の深度でいいんじゃないか。つまり、韓国は深度2000mの海底に到達する潜水艦すら開発できてないのに、深海4000mの潜水艦を開発しようとしており、それが出来ないのは米国の指針のせいだと。

その前に韓国は深度2000mの潜水艦を造ってからいえと。だいたい、計画には無理がありすぎるのだ。当時、米国の月探査計画は長きにわたる開発と数十回の試験を繰り返してようやく月へと降り立った。

韓国は数年の開発や数回の試験で月へと到達する計画である。当時の米国以下の宇宙技術で、NASAからの技術提供だけを当てにしている無謀な計画。延期して当たり前というのはそういうことなのだ。管理人はいつも述べるが、韓国人は「ペンシルロケット」からやっていけと、それだけ基礎的な技術がないのだ。

さらにいえば、まず、韓国は月探査より、独自のGPS衛星の開発と運用をしないといけないんだよな。北朝鮮問題以前に米国に依存している宇宙航空技術を少しでも自国で開発しないと先がないという。でも、これをやるにはロケットが必要になるので2019年の打ち上げ予定は楽しみにしている。ナロ号のように夜空に消えていく打ち上げ花火は中々、風流だった。いきなり発射して斜めに飛んでいたからな。

このような月探査計画の夢を見るのはいいのだが、その前に韓国の宇宙航空産業(KAI)が不渡り危機なのだが、そこはどうするんだろうな。破綻して月探査計画が終了という面白い結末が見られるかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ミサイル指針に縛られた「韓国型月探査船」の夢

韓国は2019年に独自技術で開発した初めての宇宙ロケットである韓国型ロケット(KSLV-2)を打ち上げる。当初翌年の2020年下半期には韓国型ロケットに軌道船と着陸船を載せ月に送る月探査事業が推進される予定だった。推進日程は暫定延期されたが韓国型ロケットはこれまで通りであれば月探査船と軌道船を載せて打ち上げられなかったり、さらに多くの費用がかかる公算が大きい。

宇宙ロケットに使う固体燃料ロケットを制限する「韓米ミサイル指針」に引っかかり開発に制約を受けているためだ。韓国政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核実験に対抗しミサイルの射程距離と弾頭重量を増やすための指針改定を推進している。だが2012年の指針改定時と同じように宇宙ロケットの自力開発を制限する毒素条項に対する改定が行われるかは不透明だ。

◇鎖につながれた韓国の宇宙開発

現行の韓米ミサイル指針はミサイルの射程距離と弾頭重量だけでなく、宇宙ロケット開発に必要な固体ロケットの使用を制限している。推進力はロケットが重力に勝ち物体を宇宙に押し出す力で、ロケット性能を計る基準だ。現在韓国が製造できる固体ロケットの総推進力は100万ポンド以下に制限される。500キログラムの物体を300キロメートル以上運ぶ時に必要な力と釣り合う。

これは2012年に指針が改定される前の射程距離300キロメートルのミサイルに適用された基準だ。2013年に打ち上げた羅老(ナロ)号上段に使われた固体ロケットもこの基準に合う8トン級の推進力を備えた。当時羅老号は100キログラムの衛星を宇宙に上げる力しか出すことができなかった。

固体ロケットは構造が簡単で製作費が安いが大きな力を出す。だが軍用ミサイルに転用が可能なため韓米ミサイル指針の規制対象に含まれたのだ。こうした理由から韓国が開発中の韓国型ロケットは75トンと7トンの液体ロケットを使う。液体燃料ロケットは固体ロケットに比べ制御が容易だが瞬間推進力が弱い短所がある。

現在の韓国型ロケットで38万キロメートル離れた月に2.5トンの軌道船を送り込むには固体ロケットが追加で必要になる。だが現在の基準なら固体ロケットのほかにも液体ロケットを追加で取り付けなければならない実情だ。

◇だれもが使う固体ロケット、韓国だけ使えず

ロケット専門家らは現在のミサイル指針が維持され続ける限り韓国は液体ロケットにだけ依存する中途半端なロケット開発にとどまっていなければならないと指摘した。

以前にも数回ミサイルの射程距離と弾頭の重量を拡大する改定があったが宇宙ロケットは議論すらできなかった。2012年の改定交渉ではミサイルの射程距離を800キロメートル増やすのにとどまった。現行指針では宇宙ロケットについて、液体ロケットは射程距離と搭載重量に制限がないと規定しているが、固体ロケットは100万ポンド以下に制限している。

小型衛星を除いて固体ロケットを使えないよう残しておいたのだ。固体ロケットの推進力を増やし韓国型ロケットの活用範囲を拡大するのにも制限がかかった。

これに対し米国のスペースシャトルをはじめ現在開発中の次世代ロケットであるスペースローンチシステム(SLS)も固体補助ロケットを使っている。日本もやはりイプシロンロケットとM-Vロケット、欧州のベガ、インドのPSLVロケットも固体ロケットを使っている。一部では現在の指針だけでも宇宙ロケットの場合、600万ポンドまで増やせると指摘している。

国民の党の金京鎮(キム・ギョンジン)議員ら与野党の議員27人は9月に韓米ミサイル指針廃止に向けた決議案を出した。韓国政府は北朝鮮の核とミサイル挑発を契機に射程距離と弾頭重量を増やす指針改定を推進している。金議員室関係者は「交渉議題に宇宙ロケット分野が含まれたのか不明だ。軍事主権はもちろん宇宙ロケット開発まで妨げる韓米ミサイル指針は廃止しなければならない」と話した。

これに対して担当官庁である科学技術情報通信部のペ・テミン巨大公共研究政策官は「指針改定交渉はまだ進められていない。固体ロケットが宇宙開発の制約になっているという事実を政府も認知している」と話した。

 

(http://japanese.joins.com/article/410/234410.html?servcode=300)

韓国経済、トランプの初訪韓、短すぎる1泊2日は理解しがたい 「止むを得ず立ち寄る」」という印象まで与えかねない

韓国経済、トランプの初訪韓、短すぎる1泊2日は理解しがたい 「止むを得ず立ち寄る」」という印象まで与えかねない

記事要約:前にも述べたが世界一忙しいアメリカ合衆国のトランプ大統領のスケジュールは既に半年以上、先まで埋まっているだろう。それを韓国のわがままで今から滞在時間を増やせとかいわれてもトランプ大統領が怒るだけなんだよな。

そもそも、トランプ大統領は韓国の在韓米軍基地に訪問するだけであって、韓国の1泊するのはそのついでだろうに。韓国の文在寅大統領を何話しても北の擁護しかしないからな。米韓首脳会談は形だけでしかない。それとも米韓FTAの見直しを話しあうか?セーフガードや為替操作国認定などもあるぞ。むしろ、滞在されて困るのは韓国側な気がしないでもない。

>外交当局は、日本滞在期間中の2日間は休日である上、量より質が重要だと言い繕うかもしれない。だが、滞在期間の長さも絶対に無視することはできない。ぎこちない関係では、長く一緒に過ごすほどさらに仲良くなるものだ。

長く一緒に過ごせば仲良くなるなら戦争なんて起きてないんだよな。むしろ、嫌いな相手と長く過ごしたらさらに嫌いになる可能性があるだろうに。文在寅大統領をトランプ大統領が嫌いなのは韓国のことを飽食国家だと述べたこともあり確実。そもそも、北へ圧力かけようと思ったら8億円の人道支援を決めるとか、日米と歩調を合わせない。こんな文在寅大統領と話しあうこともない。

さらにいえば、そこら中に北のスパイがいるのに重要な事は話せない。別に管理人はトランプ大統領が日本にいるのが1日、2日だろうが、どっちでもいいからな。多くの日本人も多分気にしてないし、それよりも、イヴァンカ氏の滞在の方が注目されているじゃないんか。


>このようなことから、外交当局は今回の歴訪時にトランプが少なくとも日本と同様に韓国に留まるように米政府を説得しなければならない。トランプ大統領の短い訪問が、同盟国の米国からも冷遇されている国というマイナスの印象を残すことになったら、北朝鮮の誤った判断をまねくかもしれないためだ。

そもそも、韓国はすでにコリア・パッシングされてるだろ?未だに冷遇されてないとか思っているのか。世界中の国家は米国は韓国を切りたがっていると分析しているぞ。マイナス印象も何も既成事実なんだよな。だいたい、韓国は北朝鮮にすら相手されてないだろう。

トランプ大統領はビジネスマンだと忘れているのか。他国の大統領のスケジュールを尊重しないような国家がどのように思われるかなんて子供でもわかるだろう。他国との大事な会談があるのに、韓国が長く滞在しろといったから、その会談をキャンセルするのか。

いい加減、子供みたいな主張を韓国メディアはやめるべきだろう。見苦しいだけだ。相手を尊重することぐらい学べよ。こうやってくだらないメンツにこだわってさらに印象を悪くする。最悪のタイミングで最悪の選択肢を取る韓国ならではだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプの初訪韓、短すぎる1泊2日は理解しがたい 「止むを得ず立ち寄る」」という印象まで与えかねない

来月、初めてのアジア歴訪を行うドナルド・トランプ米国大統領が、韓国ではたった1泊2日しか滞在しないかもしれないという。これに比べ、日本は3泊4日の可能性が高い。オバマ-ブッシュ-クリントンら元米大統領のアジア歴訪の際は、韓日での訪問日数が全く同じかほぼ同じだった点と比べると、ただ事ではない。

今回の歴訪は北東アジア諸国との関係強化が目的だが、さらに重要なことは北核問題の解決に向けて関連国と意見を交わすことだ。それでも北核脅威が最も深刻な紛争当事国である韓国を足早に通り過ぎる日程はどこを見ても腑に落ちない。ひょっとしたら「止むを得ず立ち寄る」という印象まで与えかねないものだ。

外交当局は、日本滞在期間中の2日間は休日である上、量より質が重要だと言い繕うかもしれない。だが、滞在期間の長さも絶対に無視することはできない。ぎこちない関係では、長く一緒に過ごすほどさらに仲良くなるものだ。

その上、日本政府は休日を利用してトランプと安倍晋三首相のゴルフスケジュールを入れる予定だという。2人は2月に安倍が訪米した時も、トランプのフロリダ州別荘で一緒にゴルフをして親睦を図ったことがある。トランプは就任後も前任大統領の誰よりもゴルフ狂として有名だ。このようなトランプにとって、「ゴルフ会合」はどうしても格別な意味が含まれるミーティングになる。

そうでなくても安倍に比べて文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプの関係がぎくしゃくしている時に、訪韓日程が1泊2日に決まってしまうことは困惑この上ない。韓国への米国の配慮と関心がそれほどしかならないという印象を北朝鮮と国際社会に与えかねないためだ。

このようなことから、外交当局は今回の歴訪時にトランプが少なくとも日本と同様に韓国に留まるように米政府を説得しなければならない。トランプ大統領の短い訪問が、同盟国の米国からも冷遇されている国というマイナスの印象を残すことになったら、北朝鮮の誤った判断をまねくかもしれないためだ。

(http://japanese.joins.com/article/403/234403.html?servcode=100)

韓国経済、〔韓国鳥インフルエンザ〕瑞山に続きソウルでも鳥インフルウイルス検出

韓国経済、〔韓国鳥インフルエンザ〕瑞山に続きソウルでも鳥インフルウイルス検出

記事要約:本当にまたかとしか言いようがない。韓国は1年で何回、鳥インフルエンザを流行させるつもりなのか。食べられもせず、殺処分される何万、何十万の鶏があまりにも不憫だ。もっとも、殺処分しないでチキン屋に下ろされている可能性もあるのだが。しかし、本当、韓国は防疫対策が何一つできない。鳥インフルエンザも韓国の風物詩になっているんだよな。

おかげで日本の家畜関係者、航空関係者も検疫をさらに注意する必要がある。韓国に近い九州に済んでいる人、酪農、農業などの関係者様に毎度、ご苦労様なことだが、日本に鳥インフルエンザが流行するのは避けたい。なんとか日本へ入る前に防いでもらいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国鳥インフルエンザ〕瑞山に続きソウルでも鳥インフルウイルス検出

忠清南道瑞山(チュンチョンナムド・ソサン)に続きソウルと京畿道(キョンギド)地域の渡り鳥飛来地でもH5型鳥インフルエンザウイルスが相次いで検出された。

ソウル・江西区(カンソグ)の江西地区、城東区(ソンドング)の中浪川(チュンランチョン)、京畿道華城(ファソン)の黄口池川(ファングチチョン)、安城川(アンソンチョン)で10日に採取した野生鳥類の糞便6件を調査した結果だ。

これを受け農林畜産食品部はこの地域から半径10キロメートルを「野生鳥獣類予察地域」に定め、家禽類と飼育鳥類の移動統制と消毒を実施する。(中央SUNDAY第553号)

(http://japanese.joins.com/article/390/234390.html?servcode=400&sectcode=400)

韓国経済、NY博物館に慰安婦像 米議員、首都設置にも意欲「日本から一層の謝罪必要

韓国経済、NY博物館に慰安婦像 米議員、首都設置にも意欲「日本から一層の謝罪必要

記事要約:NY博物館に、13日から慰安婦像を設置してるようだ。韓国のロビー活動にだまされて博物館がまともな歴史も知らないのだから、存在価値ないんじゃないか?それとも、博物館なのに歴史を捏造を推奨するのか。どちらにせよ。米議員は金もらえば、こんなことを平気でいうわけだ。

自分たちの歴史を知らないといってるようなもんだよな。そもそも米国は謝罪する立場ではないのか?朝鮮戦争で慰安婦に世話になったんだろう?なんで日本だけ謝罪とか述べているんだ?管理人は慰安婦像を好きなように建てれば良いと思うぞ。そんなことをすれば最後は自分で首を絞めるからな。

いい加減、米国は学ぶべきなんだよな。他国の歴史を知りもしないので相手の言い分だけ聞くとか。博物館がそれではな。置いてある展示品も価値がないだろうな。そもそもコロンブスデーをなくそうとかしている時点で、歴史修正主義が米国の中で強くなっているんだと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、NY博物館に慰安婦像 米議員、首都設置にも意欲「日本から一層の謝罪必要

米ニューヨーク・マンハッタンにある韓国系米国人の歴史を紹介する博物館で13日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式が行われた。博物館は現在建設中で開館まで数カ月かかる見通し。主導した韓国系団体は「問題への認識を高める目的がある」と話している。

式典に出席したニューヨーク州のマロニー下院議員(民主党)は「われわれは(日本から)より一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取る必要がある」と述べ、首都ワシントンでの少女像設置にも意欲を示した。

米国では近年、韓国系団体による少女像設置を促進する活動が活発化しており、西部のロサンゼルス近郊やサンフランシスコ市、南部ジョージア州にも設置された。(共同)

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171014/soc1710140020-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop)