日別アーカイブ: 2017年12月16日

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕中国人警備員が韓国人記者を集団暴行、中国外務省「韓国側が雇ったスタッフだった」―文大統領の訪中

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕中国人警備員が韓国人記者を集団暴行、中国外務省「韓国側が雇ったスタッフだった」―文大統領の訪中

記事要約:あれ?さっき、管理人が紹介した記事だと、金は出したが、用意したのは中国側だという話しだったような…。ソースをもう一度、見てみようか。

>「契約締結内容」によると、KOTRAは行事警備費用6万9600元(約120万円)を支払っただけで、警備会社の選定から警備員の配置・運用・管理などの行事計画はすべて中国当局の規定に基づいて主要人物警護業務をする「中国警衛センター」から決めていたことが分かった。写真記者を暴行した民間業者社員も指揮・監督権は中国警衛センターが持って現場を管理していた。

やはり、そう書いてある。でも、中国外交部(中国外務省)の陸慷(ルー・カン)報道官は「警備員は韓国側団体が手配したものだった」などと説明した。 どっちなんだ。これ…。うーん。中国側の言い分だと自作自演になってしまうんだが…。管理人も真相はわからないと述べていたわけだが、まさか、こんなことになっているとは…どちらかが嘘を付いているわけだが…。韓国も中国もどっちも信用できない。この件は保留ということで。

しかし、管理人の見解を述べると、中国が勝手に警備員を雇わせるはずないんだよな。何しろ、韓国の大統領に近づける警備員だからな。普通は身元はしっかりしていてプロのはずだ。何かあったらとんでもないことになる。つまり、中国の言い分はわりとおかしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕中国人警備員が韓国人記者を集団暴行、中国外務省「韓国側が雇ったスタッフだった」―文大統領の訪中

中国外交部(中国外務省)の陸慷(ルー・カン)報道官は15日の定例記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪中した際に、取材中の韓国人記者が中国人警備員十数人に暴行され負傷した件について、警備員は韓国側団体が手配したものだったなどと説明した。

事件発生は14日午前11時ごろ。文大統領は大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催した中韓経済貿易協力交流会の開幕式に出席した。中国メディアの環球網によると、スピーチを終え引き揚げようとする文大統領の通路に韓国人記者も同時に出ようとしたことで中国人警備員との乱闘が発生。韓国メディアのKBSによると、大統領スタッフが制止しようとしたがすぐには収まらず、記者1人が警備員十数人に殴る蹴るなどされて負傷した。

暴行された韓国人記者は2人だったとの報道もある。韓国政府は中国政府に徹底した調査と相応の措置を求めた。KBSによると、現場では乱闘発生の10分ほど前にも、警備員が韓国メディアのカメラマンを押し倒すなどの事態が発生していた。また、13日に開催された中韓ビジネスフォーラムでも、中国側警察官が韓国人記者の取材を阻止しようとして双方に乱闘が発生し、韓国側メディアが取材を拒否するトラブルが発生していた。

陸報道官は15日の記者会見で、「記者は韓国側団体に招かれており、警備員も韓国側団体が雇った者だ。従って、調査には韓国側団体の情報提供が必要」とした上で、「いずれにしろ、事態は中国で発生した。中国側も調査にしっかりと協力する」と述べた。

(https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171216/Recordchina_20171216024.html)

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕韓国人記者暴行問題 遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕韓国人記者暴行問題 遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府

記事要約:文在寅大統領の訪中に同行した韓国人記者やカメラマンを中国の警備員が暴行した問題で、中国政府は遺憾表明しないことに対して、なぜか、韓国政府が庇うという異例の事態となっている。

これに関しては真相はよくわからないし、そもそも、中国メディアの言い分が「ルールを守らない記者」とあるだけ。しかも、ルール守らないからと暴行して良いわけではない。問題はこれがどういう意図かということだ。

多くの日本人は韓国記者に対しての躾けだと考えているとはおもう。しかし、これは日本人記者でも同じことされる可能性があるわけで、管理人はマスコミを庇うわけではないが、取材許可証を持っている記者に中国が用意した警備員が暴行するのは身の安全を守れないということになる。

>この声明ではまた、「これは、中国国内の人権弾圧の現実を示す試金石ではないかと懸念している。国際新聞編集者協会(IPI)が対応に乗り出すよう要求する」ともしている。国際ジャーナリスト連盟(IFJ)も同日、「韓国の仲間たちと連帯し、中国当局に謝罪を要求する」と述べた。

中国にとってメディアは自国の支配体制を壊す運動へと繋がるために、中国内では大きく報道が規制されている。天安門事件や文化大革命なんていうワードは禁止にされているほどで、中国共産党はネットでの監視もより一層、強めている。

その中で記者の暴行というのは中国そのものを如実に現している。所詮は野蛮な国家であり、決して民主主義とは相成れないものだということ。それは記者なら当然、知っていることであり、今回の暴行も中国では自由に取材はさせないという何かしらのメッセージだと思われる。何しろ、中国側が謝罪も何もないからな。

>韓国大統領府と外交部(省に相当)は同日も記者会見などで「大韓貿易振興公社(KOTRA)が雇った民間業者」「民間警備会社」のような表現を繰り返した。しかし、最大野党「自由韓国党」のキム・ドウプ議員がKOTRAから提出を受けた「契約締結内容」によると、KOTRAは行事警備費用6万9600元(約120万円)を支払っただけで、警備会社の選定から警備員の配置・運用・管理などの行事計画はすべて中国当局の規定に基づいて主要人物警護業務をする「中国警衛センター」から決めていたことが分かった。写真記者を暴行した民間業者社員も指揮・監督権は中国警衛センターが持って現場を管理していた。

明らかに国際問題だな。これだと暴行したのは計画的だった可能性があるな。単に記者が悪いというのはこじつけで、韓国という国の立場をわからせるためにやった。ちょうど、トランプ大統領が米中首脳会談での晩餐会でデザート食べているときに空爆すると習近平国家主席を伝えたことに似ている。中国に逆らうと記者だろうが、こうなるぞと。

そのおかげで韓国政府は謝罪や賠償も要求できずに、中国政府を庇うという情けないことになったわけだ。脅しは効果てきめんだったわけだ。完全に躾けられたわけだ。でも、これで終わるとは思えない。ひたすら事大をこれから要求される。韓国は頑張って宗主国に尻尾を振ることだな。文在寅大統領が赤化を目指すなら記者の言論は邪魔だからな。段々と淘汰されていくのだろう。

しかし、今日で訪中も終わるはずなのに話題は大衆食堂でパンと豆乳の朝食。韓国人記者が暴行された。ひたすら中国に媚び売った北京大学での演説。と、これぐらいしかない。3日もあってたったこれだけなのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領の訪中〕韓国人記者暴行問題 遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府

中国人警備員が14日、韓国人写真記者を集団暴行したのは中国当局の責任であることが明らかになっている。しかし、韓国政府は「民間業者」という表現を使って、中国をかばおうとしている様子だ。

大統領府担当記者団は15日の声明で「今回の事態は韓国の言論の自由に対する暴挙だ。国賓随行団の一員として取材中の外国人記者の人権をこれ見よがしに踏みにじる行為に対して、中国政府は正式に謝罪し、徹底した真相解明を通じて責任者の刑事責任を強く問わなければならない」と述べた。

この声明ではまた、「これは、中国国内の人権弾圧の現実を示す試金石ではないかと懸念している。国際新聞編集者協会(IPI)が対応に乗り出すよう要求する」ともしている。国際ジャーナリスト連盟(IFJ)も同日、「韓国の仲間たちと連帯し、中国当局に謝罪を要求する」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、北京で担当記者たちと会い、「今回は芳しくないこともあり、皆さん苦労が多かった。適切な措置があるのではないか」と語った。

韓国大統領府と外交部(省に相当)は同日も記者会見などで「大韓貿易振興公社(KOTRA)が雇った民間業者」「民間警備会社」のような表現を繰り返した。しかし、最大野党「自由韓国党」のキム・ドウプ議員がKOTRAから提出を受けた「契約締結内容」によると、KOTRAは行事警備費用6万9600元(約120万円)を支払っただけで、警備会社の選定から警備員の配置・運用・管理などの行事計画はすべて中国当局の規定に基づいて主要人物警護業務をする「中国警衛センター」から決めていたことが分かった。写真記者を暴行した民間業者社員も指揮・監督権は中国警衛センターが持って現場を管理していた。

だが、韓国国内のインターネット掲示板には、文在寅大統領の熱狂支持者(通称:ムンパ)を中心に「芸能人の写真を撮ろうと記者が立入禁止線を超えた」「KOTRAが雇用した警備員は危険人物と判断して暴行した」などの書き込みが多い。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に大統領府広報首席秘書官を務めたチョ・ギスク梨花女子大学教授はフェイスブックに「記者を装ったテロリストでないかどうか、どう見分けろというのか」と書いたが、これが問題になると、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でニュースを知ったため、事実をきちんと把握できずに発言して物議を醸したことを謝罪します」と発言を撤回した。

こうした主張を利用し、中国の環球時報は同日、「韓国のネットユーザーたちは(取材)ルールを守らない記者を非難している」と報道した。しかし、暴行現場を目撃した大統領府関係者は「写真記者は中国側から発行された取材許可証を持っており、写真撮影の原則に基づいてこれを提示して取材した」と話している。

中国側はこの日も「謝罪」の意を表明しなかった。その代わり、韓国外交部が「中国外務省アジア局の陳海副局長が説明したところによると、緊急真相調査を要請したものの、事実関係の把握に時間がかかる模様だ」と説明した。

外交部はまた、記者団に「中国外務省当局者は、中国外務省の代わりに、今回けがをした韓国人記者の方々に事件の経緯とは関係なく心からいわたりの気持ちを表する」というテキストメッセージを送った。この「事件の経緯とは関係なく」という言葉は、責任を認めないという意味だ。

朴国熙(パク・ククヒ)記者 , オム・ボウン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600523.html)

韓国経済、〔やっぱり無料でばらまいてた〕「平昌五輪ノーショー」だけは避けよう 放映権を買い取った米NBCテレビ「観客席に空席がないようにして」

韓国経済、〔やっぱり無料でばらまいてた〕「平昌五輪ノーショー」だけは避けよう 放映権を買い取った米NBCテレビ「観客席に空席がないようにして」

記事要約:管理人も平昌五輪のチケット販売率がいきなり3割から5割に増えたのはおかしいとおもっていた。そして、案の定、無料でばらまいていたようだ。

高いチケットを買ったんではなく、ただでもらったので例のノーショー問題を危惧しているそうだ。あほだな。ただでもらっても、交通費や宿泊費、食費などもいる。それに、ー14度までさがるかもしれない極寒の地でサバイバルなんかするわけないだろう。

>さらに恐ろしいのは、チケットを持った観客たちの「ノーショー」だ。五輪の放映権を買い取った米NBCテレビは、平昌組織委員会を訪れるたびに「くれぐれも観客席に空席がないようにしてほしい」と何度も念を押したという。

大丈夫だ。慰安婦像とかかしを置いておくからな。そもそも、合成映像を流しておけばいい。現地では選手だけを映すように観客席は合成映像。これならいつでも満員ではないか。でも、そんなことしようが平昌五輪を見に行けば誰が画像を撮るんだし、それがSNSで拡散する。空席が多いと一瞬でばれるとおもうぞ。

>会場で直接五輪を見学する人々の人数は、販売されたチケットの枚数を基準に延べ107万人だが、テレビでの視聴者は数億人だ。画面に空席が見えれば、五輪のムードに水を差すことにもなりかねない。

数億人か。そんなに見てるとは思えないが。

>今年2月9日から前売りが始まった平昌五輪のチケットの販売率は、10月末まで31%にとどまっていたものの、わずか1カ月後の11月末現在で突然53%にまで跳ね上がったのだ。地方自治体や国営企業、民間企業、各種学校などが年末を前に買い占めに乗り出してくれたおかげだ。

買い占めたんじゃないだろ?ただ同然でばらまいたんだろ。しかも、どうせ、ノルマを用意したんだろう。

>国内で大型国際スポーツイベントが開催されるたびに空席を埋めてきた「救援投手」らが、今回も登場したことになる。問題は、このような機関を通じて「ただ同然」のチケットを手に入れた人々が、果たして約束通りに競技場を訪れるのかという話だ。

いや、それおかしいと思わないのか?ただ同然にばらまかないと空席が埋まらないことに。救援投手もなにも関係者は凄く迷惑してるだろうに。もし、来なければ給料査定にしといたらいいじゃないか。

>ところが、わずか数百人の観客しか座っていない場面がテレビカメラによって中継されたとしたら、どうなるだろうか。世界の視聴者たちは「冬季五輪が開かれてはいけない場所で開かれてしまった」という感が否めなくなる。

大丈夫。既に世界中が心を一つにしてそう思っている。招致させたIOCこそ悪の根源だと。

>組織委員会と江原道は、残された課題である「五輪ノーショー」問題も、手遅れになる前に対策を講じるべきだろう。五輪のチケット価格は国際オリンピック委員会(IOC)との協議を通じて決められるため、観客席に空席が目立つからと言って、誰でも連れてきては座らせるといったことができるような場所ではないのだ。

でも、やるんだろ?韓国軍とか連れてくるんだろう。慰安婦像でも良いんだけどな。

>何よりも大切な五輪のチケットが、単なる紙切れと化してしまわないように、ただただ願うばかりだ。

もらった瞬間にゴミ箱行きのチケットが大切だとか、おかしいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔やっぱり無料でばらまいてた〕「平昌五輪ノーショー」だけは避けよう 放映権を買い取った米NBCテレビ「観客席に空席がないようにして」

最近平昌五輪組織委員会の関係者たちの間では「五輪ノーショー(No Show)」に対する懸念がうわさされている(ノーショーは約束の不履行、予約の無断キャンセル)。予約や約束を軽く考える韓国人の高いノーショー率のため、平昌も侮辱を味わわないとも限らないというのだ。

現在進行中の全国の聖火リレーは、走者たちのノーショーのため、現場には常に緊張感が漂っている。聖火は1日に100人前後の人々によりリレーで運ばれるが、連絡もなしに当日現れない走者たちのため、常に10%ほど予備の走者を待機させなければならないというのが現場の人々の話だ。

また、五輪のボランティアたちの欠席にも、神経を使わなければならない。今年5月、韓国で開かれたU-20ワールドカップ(W杯)・サッカー大会の際は、ボランティアのノーショー率が13%にまで上昇した。一部の無責任なノーショー族のため、大会運営に支障を来し、真面目なボランティアまでが非難を浴びるようなことだけは避けなければならないのだ。

さらに恐ろしいのは、チケットを持った観客たちの「ノーショー」だ。五輪の放映権を買い取った米NBCテレビは、平昌組織委員会を訪れるたびに「くれぐれも観客席に空席がないようにしてほしい」と何度も念を押したという。

会場で直接五輪を見学する人々の人数は、販売されたチケットの枚数を基準に延べ107万人だが、テレビでの視聴者は数億人だ。画面に空席が見えれば、五輪のムードに水を差すことにもなりかねない。

「そこまで高いチケットを手に入れておきながら、現場に現れないなどということがあり得るのか」と思われるかもしれないが、韓国式のチケット販売方法を見ると、話は変わってくる。

今年2月9日から前売りが始まった平昌五輪のチケットの販売率は、10月末まで31%にとどまっていたものの、わずか1カ月後の11月末現在で突然53%にまで跳ね上がったのだ。地方自治体や国営企業、民間企業、各種学校などが年末を前に買い占めに乗り出してくれたおかげだ。

国内で大型国際スポーツイベントが開催されるたびに空席を埋めてきた「救援投手」らが、今回も登場したことになる。問題は、このような機関を通じて「ただ同然」のチケットを手に入れた人々が、果たして約束通りに競技場を訪れるのかという話だ。

例えば、スウェーデンとフィンランドが男子アイスホッケーで対戦した場合、韓国人はどれだけ関心を持つだろうか。スウェーデンは世界第3位、フィンランドは世界第4位のアイスホッケーの超強豪国だ。両国のライバル同士の対戦は、カナダと米国の対戦にも負けずとも劣らないほど高い人気を呼んでいる。

実際平昌五輪のアイスホッケーのC組に属している両国は、来年2月18日夜9時10分に江陵・関東ホッケーセンターで激突する。外信記者たちが、五輪のアイスホッケーの予選の中でも特に注目しているビッグイベントだ。

ところが、わずか数百人の観客しか座っていない場面がテレビカメラによって中継されたとしたら、どうなるだろうか。世界の視聴者たちは「冬季五輪が開かれてはいけない場所で開かれてしまった」という感が否めなくなる。

計102個の金メダルのうち、最も多い50個が掛けられているスキー種目はもちろんのこと、カーリングやクロスカントリースキー、バイアスロンなども、韓国人にとって不慣れな種目であることには違いないのだ。チケットは完売したのに観客席が空いているという怪現象を説明しようとすれば、おのずと冷や汗が出てくることだろう。

社会的な慈善行為によって、団体チケットを「ただ同然」の金額で受け取った人々の中には、低所得層や国際結婚家庭など経済的に恵まれない人々も多いだろう。高いチケットを団体購入した国営企業や民間企業、地方自治体は、これら階層の交通手段や宿泊問題にまで関心を持っていくことが望ましい。

首都圏は新設の高速鉄道KTXのおかげで平昌との距離が近づいたものの、これら階層にとって平昌はいまだに遠いのだ。組織委員会も、これら階層を運ぶ団体バスの運営問題や宿泊の利便性などに、最大限の気配りを見せるべきだろう。

江原道は、平昌五輪の宿泊施設における宿泊代のぼったくり問題が浮上したことで、最近積極的に介入し、解決策を模索している。江原道が介入に乗り出したことで、すでに予約されている高額ルームの部屋代を払い戻し、通常料金だけを受け取るといった業者も現れ始めている。

組織委員会と江原道は、残された課題である「五輪ノーショー」問題も、手遅れになる前に対策を講じるべきだろう。五輪のチケット価格は国際オリンピック委員会(IOC)との協議を通じて決められるため、観客席に空席が目立つからと言って、誰でも連れてきては座らせるといったことができるような場所ではないのだ。

何よりも大切な五輪のチケットが、単なる紙切れと化してしまわないように、ただただ願うばかりだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501756.html)

 

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

記事要約:読者様からの情報によるとどうやら、朝鮮半島有事における在韓邦人避難について日本政府は有志連合で対応をしているという。韓国が自衛隊を拒否するのはわかりきっていることで驚くべきことではない。ただ、アメリカ以外とも、他国(カナダやオーストラリア)との協議も拒否したのは何を考えているんだろうな。

>このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

在韓邦人避難は日本だけの問題ではないから、まとめて動きやすくしようと改編するわけか。いよいよ戦争が近づいてるということか。

>背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

支援や介入を避けるのは構わないが、ソウルが火の海にされても、あのとき、断っただろうと他国に突っ込まれるだけだぞ。韓国が協力しないのは人質にでもするつもりなのかと疑いたくなる。

でも、それよりもさっさと在韓日本人の避難勧告と韓国への渡航禁止を日本政府はするべきなんだよな。有志連合で対応しても、韓国が約束を守るとは思えないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。

(http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html)

韓国経済、米国で新たな慰安婦像設置へ ニュージャージー州フォートリー区議会が全会一致で可決 住民の3割以上が韓国系

韓国経済、米国で新たな慰安婦像設置へ ニュージャージー州フォートリー区議会が全会一致で可決 住民の3割以上が韓国系

記事要約:日韓慰安婦合意をしてからもうすぐ2年。だが、その合意は守られることもなく、毎月、こうやって新たな場所に慰安婦像設置していく。特にアメリカではサンフランシスコ市だけではなく、ニュージャージー州フォートリー区議会が全会一致で可決したそうだ。驚くべきことにそこの住民の3割が韓国系らしい。

つまり、慰安婦像設置する場所は韓国系、中国系の東亜の人々が集中している地域ということになる。アメリカが内部から乗っ取られている現実がまたここにある。いくら日系人が反対しようが数が違いすぎる。どうせ団体でロビー活動して多額の寄付を多くの議員にしているのだろう。全会一致で可決している時点でどうしょうもない。

反対運動を展開するのは大事なのだが、もっと別なやり方を考えないといくらでも慰安婦像設置されていくだろうな。向こうの議員にとってはそれだけ票が得られるなら喜んでするだろうし、金も手に入る。そして、耐えきれなくなった住民は引っ越すのでさらにコリアタウン化が進む。民主主義の欠陥そのものを利用されているのも腹立つところだな。

白人が迫害されてアジア系や黒人にアメリカが乗っ取られるのを防ごうとしているのがトランプ大統領だが、メディアは既に中国系ばかりであっては情報戦では圧倒的、厳しい。アメリカとまともに戦争して世界は誰も勝てないが、内部から侵略すればいけるという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国で新たな慰安婦像設置へ ニュージャージー州フォートリー区議会が全会一致で可決 住民の3割以上が韓国系

米東部ニュージャージー州フォートリー区の議会は14日夜、区内に慰安婦碑の設置を認める決議を全会一致で可決した。

慰安婦碑が設置されれば、同州では5例目となる。設置場所は公表されていないが、公有地に建てられる。

フォートリーでは2012年に、韓国系団体が慰安婦碑の設置を計画。デザインや碑文の内容をめぐって複数の韓国系団体で意見が対立し、計画はいったん立ち消えとなった。

その後、地元の韓国系米国人の高校生らが16年にデザインを公募することを発表し、準備を進めてきた。すでに慰安婦碑のデザインは決定しており、地元の高校生による詩文が刻まれる。日本への言及はないという。

韓国系団体の動きに対し、在ニューヨーク総領事館がフォートリー側に働きかけを行ったほか、現地の邦人や日系人が反対運動を展開。この日の議会でも、採決を前に、邦人が「間違った歴史が米国で広められている。地域社会には分断ではなく、結束が必要だ」などと演説した。

ニューヨーク・マンハッタン島の対岸に位置するフォートリーは人口約3万7千人で、韓国系住民は3割を超える。

(http://www.sankei.com/smp/world/news/171215/wor1712150039-s1.html)

〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

記事要約:管理人は将来的にはアメリカの同盟国でもあるイギリスとの日英同盟復活が日本に大きなアドバンテージをもたらすことを期待している。これとNATOへの加盟、後はインドとの正式な軍事同盟で中国包囲網を完成させる。

今、アジアは中国に付くか、中国に反抗するのか、中立を保つかの3つに分かれている。管理人は民主主義ではない中国といずれ日本人は必ず対立すると考えているし、中国の遅れた帝国主義において日本が所有している尖閣諸島と沖縄が目の上の瘤となっている。

当然、朝鮮半島有事となればイギリスはアメリカの同盟国として戦争に参加するだろう。だから、このようなイギリスが空母をアジア太平洋に展開させて日本との連携は将来の中国を押さえ込むことへの布石に繋がる。というより、ずっと前から日本はイギリスとの日英同盟復活に向けて動いてると思われる。

EUを抜けたイギリスは弱くなったという意見も見られるが、むしろ、EUは動きにくいのだ。様々な国をまとめるのは難しい。特に戦争とかになれば必ず各国の思惑が動く。EUも一枚岩とは行かないので、結局、こういった連合よりは1国で物事を決められる方が他国との外交関係を強化するのに役立つ。

日英同盟復活までまだまだ時間はかかるだろう。小野寺防衛大臣や河野太郎外務大臣の時代に実現するかも難しい。しかし、中国の脅威は待ってくれない。結局、世界は対立するのだから、どの陣営に加わり、仲間を増やしていくかがこの先、必ず重要となる。平和が一番と思いながらも、各国は領土拡張野心を捨ててはいない。特にロシアや中国はそうだ。また、プーチン大統領が来年の大統領選挙に無所属で出馬表明したので、まず当選するだろう。無所属でも圧勝と思われる。

後はトランプ大統領が中間選挙で勝てれば良いのだが、CNN見ている限りでは異常なマスコミのたたき方。しかも、それを占う米アラバマ州の上院補欠選挙で共和党のロイ・ムーア氏が例のセクハラ問題で民主党候補のダグ・ジョーンズ氏に負けたんだよな。

共和党が強い地域での敗北でCNNがめっちゃ喜んでいた。これによってトランプ政権は共和党の議席が1つ減ったので議席数もほぼ並ぶことになる。本当、アメリカはどうなるんだろうな。このまま移民に国が乗っ取られてしまうんだろうか。アメリカ人も元々、移民ではあるが。歴史は繰り返すのか。

目の前の北朝鮮の脅威も警戒しないといけないが、このサイトの重要項目となっている日本人の防衛は北の脅威だけではなく、中国やロシアに向けられている。長期的な防衛構想がなければ韓国みたいに右往左往して、最後は事大するしかなくなる。韓国はもう赤化するので日本にはまったくいらない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣はイギリスのウィリアムソン国防相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に航行の自由の確保に向けて連携していくことで一致し、イギリス側は海軍の空母をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。
ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣は、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「2+2」に出席したあと日本時間の15日未明、イギリスのウィリアムソン国防相と個別に会談しました。

小野寺大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋を開かれた海にしていくために日英両国が協力していくことが重要だ。イギリスの空母がアジア太平洋地域に展開すれば航行の自由の確保に向けて存在感を示すことになり、大きな意義がある」と述べました。

これに対しウィリアムソン国防相は「航行の自由についてはイギリスはもともと歴史の中で役割を果たしてきたという自負がある。今後も世界に対してしっかり貢献していきたい」と応じ、今月就役したイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「中国が南シナ海などでどのような活動を行っているか議論し、認識を共有した。安全保障環境が厳しさを増す中、イギリスとの間で協力の強化を確認できたことは大変有意義だ」と述べました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259641000.html)