日別アーカイブ: 2017年12月7日

韓国経済、〔あるわけない〕「韓日が接点見いだす創意的な解決法があれば最も良い」=タスクフォース委員長

韓国経済、〔あるわけない〕「韓日が接点見いだす創意的な解決法があれば最も良い」=タスクフォース委員長

記事要約:なんで韓国人は日韓慰安婦合意が最終的、不可逆的解決だと述べているのに、韓日が接点見いだす創意的な解決法を探すとか意味のわからないことを述べているんだ。韓国が履行して終わり。出来ないなら破棄すればいい。それだけのことだ。日本は既に履行したからな。速く慰安婦像の撤去をしてもらわないともうすぐ2年だぞ。

>呉氏はまた、「TFの検討報告書が出た後、政府が時期を選んで対応策を出すだろうが、報告書の結果だけでなく国内外の多様な要素を総合して結論を出すだろうと私は考えている」と話した。

だから検証したところで答えは同じであり、日本もその交渉に参加したのだから同じ報告書をもっているんじゃないのか。検証結果を捏造すれば日本から突っ込まれるだろうな。対応策も何も韓国は詰んでいるのだ。いい加減、理解しろよと。日韓慰安婦合意を破棄すれば、もう、日本とは断交レベルのお付き合いとなる。履行すればロウソクデモが待っている。どちらにせよ。輝かしい未来だ。中途半端に棚上げとかはよしてくれよ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~250回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔あるわけない〕「韓日が接点見いだす創意的な解決法があれば最も良い」=タスクフォース委員長

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、韓国外交部が検証のため設置したTF(タスクフォース、作業部会)の委員長を務める呉泰奎(オ・テギュ)氏は7日、「(検証を進める)この過程で韓日両国が接点を見いだすことができる創意的な解決法があれば最も良い」との見解を示した。

ソウル・韓国プレスセンターで開催された韓日関係の専門家による国際セミナーで述べた。呉氏はまた、「TFの検討報告書が出た後、政府が時期を選んで対応策を出すだろうが、報告書の結果だけでなく国内外の多様な要素を総合して結論を出すだろうと私は考えている」と話した。

ただ、セミナーの出席についてはTF委員長としてではなく、日本との問題に関心のあるジャーナリストとして参加したと述べるなど、慎重な姿勢を見せた。呉氏はハンギョレ新聞で論説室長を務めた経歴がある。

呉氏は「2018年は慰安婦合意に関する韓国の対応が大きい関心事になるものとみられる」とし、「日本は合意を守らなければ韓日関係が大きい困難に直面すると強調している。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は国民の70%以上が合意に反対する状況を重く受け止めざるを得ない状況だ」と説明した。

在韓日本大使館の水嶋光一公使は発表で、2017年は韓日関係が跳躍するための助走の時期だったとした上で、文在寅政権発足後、韓日関係は全体的に良いスタートを切ったと評価した。

水嶋氏はまた韓日両国には微妙な懸案があるのも事実だが、微妙で敏感な問題は静かに管理するのが重要だとし、このような問題を外交問題や、政治問題にしない努力が必要と述べた。

聯合ニュース

ソース:朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120703222.html)

韓国経済、〔韓国軍事〕韓国軍:必要な兵器を確保できない「斬首部隊」来年は着手金のみ反映 敵侵入用のヘリも現時点では確保できず

韓国経済、〔韓国軍事〕韓国軍:必要な兵器を確保できない「斬首部隊」来年は着手金のみ反映 敵侵入用のヘリも現時点では確保できず

記事要約:韓国軍に創設された金正恩を暗殺部隊、名前は「斬首部隊」だそうだが、来年は着手金のみ反映 敵侵入用のヘリも現時点では確保できなかったそうだ。当たり前だよな。文在寅大統領は金正恩を暗殺しようとなどと微塵も感じてない。

むしろ、ただのアメリカへの言い訳にしか使わないのだから、名前だけの斬首部隊である。ヘリなんてもってのほか。むしろ、出撃さえさしてもらえないだろう。

>ただしこれら追加の兵器購入は着手金となる3億4000万ウォン(約3500万円)のみが今回反映され、実際に導入されるのは2019年以降となる見通しだ。特殊任務旅団は兵士を作戦の直前になってひそかに進入させるが、現場ではそれに使うヘリコプターなどさえまだ確保できていない。そのため「形だけの斬首部隊」という指摘は今後もしばらく続きそうだ。

あの暗殺部隊は今、必要なのだがそれが導入が2019年だと何の役にもたたないだろう。まさか、2019年でも北朝鮮問題が解決していないと?それはおそらくないな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~250回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国軍事〕韓国軍:必要な兵器を確保できない「斬首部隊」来年は着手金のみ反映 敵侵入用のヘリも現時点では確保できず

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対するいわゆる「斬首作戦」を行うため、韓国軍に先日新たに立ち上げられた特殊任務旅団が複数のハイテク兵器を確保できる見通しとなった。

6日に国会で可決した来年度の国防予算は43兆1581億ウォン(約4兆4200億円)だが、その内訳を見ると同旅団専用の装備や物資、被服など11品目に65億7600万ウォン(約6億7300万円)が配分されていた。今回新たに導入される装備は例えば建物の内部や壁の向こう側など、見えないところに隠れた敵を透視し探し出す装置やレーダー、また銃声や大きな爆発音の中でも無線などをやりとりできる遮音ヘッドホン、敵を殺害した直後に生死を直ちに確認できる生体認識機などがある。

旅団そのものは当初の計画よりも2年前倒しで設置されたが、その際、作戦の遂行に必要な兵器を確保できず「形だけの斬首部隊」といった指摘を受けてきた。

このことを意識したかのように国会は審議の際、上記の予算とは別に260億ウォン(約27億円)規模となる「特殊任務旅団能力補強予算」も新たに追加することにした。この予算は同旅団用の機関短銃、高速流弾機関銃、自爆用無人機、偵察用無人機などの購入に充てられる。

ただしこれら追加の兵器購入は着手金となる3億4000万ウォン(約3500万円)のみが今回反映され、実際に導入されるのは2019年以降となる見通しだ。特殊任務旅団は兵士を作戦の直前になってひそかに進入させるが、現場ではそれに使うヘリコプターなどさえまだ確保できていない。そのため「形だけの斬首部隊」という指摘は今後もしばらく続きそうだ。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

2017/12/07 09:50 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700960.html)

韓国経済、韓国人の62%が「ヘル朝鮮」に共感…54%は「移民を考えたことがある」

韓国経済、韓国人の62%が「ヘル朝鮮」に共感…54%は「移民を考えたことがある」

記事要約:自分たちの国を悪く言う人間ほど信用ならない。管理人の経験則であるのだが、実際、韓国人はどうして自分たちの国を「ヘル朝鮮」と呼んでいるのか。しかも、62%が共感して、54%は移民を考えるとか。もう、国民の半分、2000万人以上は国を捨てていいということである。

しかも、韓国経済は過去最高に調子良いのにな。あまり経済的な貧困からのヘル朝鮮というわけではないのか。韓国人はベネズエラの惨状を知った方が良いんじゃないか。どう見ても韓国の方がましなんだが。でも、管理人は今週のメルマガで指摘した。韓国経済が好調に見えるが、ただ経済格差が増大しただけだと。どっちか真実なんだろうな。たまには引用して宣伝しとくか。

>低所得層は実質所得をほとんど増やしていないが、高所得者層はなんと4.7%も増えているのだ。経済が好調になればなるほど儲かるのは金持ちだけということだ。どうして低所得層は実質所得が増加していないのか。文在寅大統領が最低賃金を一気に200円ほどあげたわけだが、実際、その給料を支払っているかはわからない。

そもそも、韓国の若者の失業率は依然として高いままである。そこに今回の金利引き上げを入れると、低所得層は融資金利の引き上げで借金が増加する。高所得層は借金を返済するので利子負担は減っていくことになった。<

こんな感じに分析しているが、サムサン電子が栄えて韓国人は韓国の中心でヘル朝鮮を叫ぶと。でも、真実は違うんだ。ヘル朝鮮とは韓国人がいる場所、全てがそうなるのだ。どこに行こうが彼らはヘル朝鮮にしかならない。なぜなら、国を良くしようとする心意気がないからだ。愛国心とかそういう固いものはいらない。

少しでも地域に貢献しようと思えば、そこは自然と良くなる。地域経済に貢献するために国内旅行したりするとかでもいいんだ。韓国人はしないけどな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~250回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人の62%が「ヘル朝鮮」に共感…54%は「移民を考えたことがある」

韓国人の半分以上が「ヘル朝鮮」という言葉に共感するというアンケート調査が出た。

7日、韓国就職ポータル「インクルート」によると、11月28日から12月5日まで成人3710人を対象にしたアンケート調査結果、「韓国はヘル朝鮮」という言葉に62.7%が共感すると答えた。

「若干共感する」が38.4%、「非常に共感する」が24.3%で、「共感しない」という回答は14.2%にとどまった。

また「移民を考えたことがあるか」という質問に対して54.3%が「ある」と答え、「ない」と答えた31.6%よりはるかに多かった。彼らの移民希望国としてはカナダが25.2%で最も多く、ニュージーランド21.2%、シンガポール8.6%などの順だった。

インクルート関係者は「ヘル朝鮮の共感度と移民に対する希望に関係があることが明らかになった」としながら「ヘル朝鮮という表現に非常に共感するという回答者の77%が移民を考慮したことがあることが分かった」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/256/236256.html?servcode=400)

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

記事要約:少し、昨日も触れたが米国のトランプ大統領エルサレムを首都認定したことで世界各国で波紋が広がっている。実際、全てイギリスの2重外交が悪いのだが、その後、複雑な経緯を正しく理解するのは難しい。

管理人もBBCニュースで経緯を読んだが、読者様に解説できるほど理解できなかった。それだけ、聖地、「イスラエル」における宗教観の対立問題は根深い。日本人のような無宗教では何でそこまで争っているかの感覚が理解出来ないと思う。歴史好きで管理人でさえ、過去に十字軍をエルサレムを奪還しようとしたとか、そういう断片的な知識しかないからな。しかし、言いたいことが1つだけある。イギリスのメイ首相だけは黙っていろと。だいたい各地の紛争を紐解いていけば大国、イギリス、アメリカが原因になるんだよあな。

日本もくだらない相撲など取り上げてないでこういったどう見ても危機的なニュースをしっかり解説したらいいんだが。日本の記者で中東問題を正しく解決できる人間はほとんどいないだろうな。これにはユダヤ教、キリスト教、イスラムの知識がいる。3宗教の知識があって、さらに歴史的な知識と、とにかく複雑過ぎるのだ。だいたい、良く出てくる過激派組織のシーア派の分類ですら、イスラムのムハンマドまで遡らないといけないからな。

>エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ(Theresa May)英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。

アメリカにとってイランなどが仕掛けてきてもたいして怖くないということなんだろうか。北朝鮮有事もあるので2面作戦になりそうな感じもするが、米国がイスラエル支持なのは言うまでもない。首都になって大使館を移せばテロの標的にされそうな気もするが、むしろ、アメリカはそれを待っている可能性だってある。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~250回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。

パレスチナ解放機構(PLO)のサエブ・アリカット(Saeb Erekat)事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。

パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。

イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ(反イスラエル闘争)」を引き起こす恐れがあると警告。トルコも、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連(UN)決議に違反している」と非難した。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ(Theresa May)英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。

欧州連合(EU)はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」を表明。アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、エルサレムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。

一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、トランプ氏の決定は「歴史的」で「勇気ある」措置だと称賛している。(c)AFP

配信2017年12月7日 7:03

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕龍馬削り「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」…教科書、民間研究会案

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕龍馬削り「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」…教科書、民間研究会案

記事要約:管理人は歴史好きの人間なので、高校の教科書で学ぶ歴史用語が減ろうが、わりとどうでもいい。今の高校生にはインターネットがあるので歴史好きなら勝手に調べるだろうしな。

だから、坂本龍馬が削られようが構わないのだが、従軍慰安婦なんていう言葉なんて今すらもう使ってないのに歴史用語に採用したり、南京大虐殺は否定されており、中国の天安門事件へのプロパガンダが捏造されたことは明らか。そんな用語を高校生に学ばせるのはどういう意図なのか。まだまだ左翼の連中がたくさんいるということだ。

でも、管理人は良いと思う。洗脳教育に欺されるような人間は所詮、その程度だ。欺された後に気付いた方が本人のためになるからな。管理人も左翼のくだらない歴史教育を受けてきた一人なので目覚めるときは目覚めるだろう。

だから、管理人が高校生に学んで欲しいのは歴史用語ではない。「疑う力」と「別の視点から眺める力」だ。仮に管理人が高校の教師なら範囲を教えながらその2つを必ず学ばせるだろう。つまり、多くの資料を集めて検証できる能力さえ養えば、どれだけ高校教科書で自虐的な価値観を植え付けられようが、それを振り払う力は芽生えると信じている。

というより、今の若者はネットに触れているので賢くなってるからな。むしろ、団塊世代とかの方が立憲民主党や共産党の支持とか多いからな。因みに韓国のことを学ばせるのも良いですよ。反面教師として最高の教材になる。と、さりげなく自分のサイトを宣伝しておこう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~250回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

龍馬削り「従軍慰安婦」…教科書、民間研究会案

高校や大学の教員らでつくる民間の研究会がまとめた、高校の歴史教科書に盛り込むべき基礎用語の1次案に、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などの用語が採用されたことがわかった。

一方で、「坂本龍馬」や「吉田松陰」、「武田信玄」など、歴史小説などでなじみ深い人名の多くは削るべきだとした。

基礎用語は、油井大三郎東大名誉教授が会長を務める「高大連携歴史教育研究会」が、今年度中に告示される高校の次期学習指導要領にあわせてまとめた。基礎用語は教科書改訂のたびに増加しており、「多すぎる」として現在の世界史約3300語、日本史約3600語から各1600語まで削るべきだとした。

現在の小学校教科書には「従軍慰安婦」の記載はないが、一部の中学校教科書や多くの高校教科書で歴史用語として記載されている。慰安婦問題を巡っては、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権で「2015年の日韓合意に反する」(日本政府)動きが続いている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00050082-yom-soci)

韓国経済、〔日本の防衛〕尖閣 自衛隊が動けば中国は即座に人民解放軍を投入する準備

韓国経済、〔日本の防衛〕尖閣 自衛隊が動けば中国は即座に人民解放軍を投入する準備

記事要約:中国が遅れてきた帝国主義を振りかざし、領土拡張野心に突き進むには日本が邪魔である。尖閣諸島についても、自衛隊が動けば中国は族座に人民解放軍を投入する準備をしているそうだ。

>「いまの中国海警の尖閣攻勢はすぐ背後に控えた海軍と一体の尖閣奪取の軍事能力向上の演習であるとともに、日本側の防衛能力や意思を探っている。中国軍は大型ヘリ、潜水艦、新型ホバークラフトを使っての尖閣奇襲占拠作戦も立てている。長期には尖閣占拠により沖縄を含む琉球諸島の制覇から東シナ海全体の覇権をももくろんでいる」

尖閣諸島が占拠されたら今度は沖縄や琉球諸島を狙うと。台湾侵攻もあるだろうな。これは想定外でも何でもない。中国人が豊かになればなるほど資源が枯渇するからだ。特に魚資源や水は深刻である。そのためには尖閣諸島を奪い、漁獲量も向上させたい。海底資源も掘り尽くす。イナゴの大群みたいなものだからな。中国人を養うほど地球に資源はない。

>「中国はトランプ政権が尖閣防衛の意思を明確にした以後も4隻の艦隊で毎月3、4回、尖閣の日本領海や接続水域に侵入しているが、日本側の尖閣の施政権を無効にみせることが当面の目標だろう。中国が自国の“水域”や“領土”としてこれだけ自由に出入りするのだから、日本側には主権はもちろん施政権もないというイメージを国際的に誇示することだ。施政権は中国にあるという公式宣言を間もなくするかもしれない」

さっさと中国船を沈めないから中国に舐められる。ロシアや韓国だって不法侵入した船は撃沈している。日本だって尖閣諸島に入ってくる中国船は沈めた方がいい。強い対応にでないといつまでも不法侵入をし続けるからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~250回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕尖閣 自衛隊が動けば中国は即座に人民解放軍を投入する準備

尖閣国有化から5年。いまも頻発する中国海警の領海侵犯に日本は「いつものこと」とばかりに麻痺しているが、事態は深刻だ。2016年までは尖閣周辺の日本領海やそのすぐ外側で日本の主権の及ぶ接続水域に侵入してくる中国海警の武装艦艇はいつも2隻だった。だが2017年の今は必ず4隻の行動をともにする艦隊となっているのだ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が警鐘を鳴らす。

中国の軍事研究を専門とするワシントンの民間研究機関「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー研究員は語った。

「いまの中国海警の尖閣攻勢はすぐ背後に控えた海軍と一体の尖閣奪取の軍事能力向上の演習であるとともに、日本側の防衛能力や意思を探っている。中国軍は大型ヘリ、潜水艦、新型ホバークラフトを使っての尖閣奇襲占拠作戦も立てている。長期には尖閣占拠により沖縄を含む琉球諸島の制覇から東シナ海全体の覇権をももくろんでいる」

中国の海洋戦略研究では米国有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏に中国側の当面の狙いについてまず聞いた。日系米人の同氏は米海軍大学教授を長年務め、今年はじめからワシントンの主要防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター」の上級研究員である。

「中国はトランプ政権が尖閣防衛の意思を明確にした以後も4隻の艦隊で毎月3、4回、尖閣の日本領海や接続水域に侵入しているが、日本側の尖閣の施政権を無効にみせることが当面の目標だろう。中国が自国の“水域”や“領土”としてこれだけ自由に出入りするのだから、日本側には主権はもちろん施政権もないというイメージを国際的に誇示することだ。施政権は中国にあるという公式宣言を間もなくするかもしれない」

(全文は配信先で読んでください)

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060022-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc)