韓国経済、ＴＨＡＡＤ報復解除？中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備による中国経済報復措置が緩和されて、韓国行き団体旅行許可が下りているようだ。まあ、ロッテホテルの宿泊やロッテ免税店の買い物は禁止らしい。

＞別の消息筋によると、韓国への団体観光には条件がある。韓国観光商品を販売する時、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店のショッピングを含めてはいけないことが伝えられた。

ロッテは完全に干そうとしているが、残念ながら、中国だけでロッテが強いわけではないからな。中国市場がなくて厳しいだろうが、他でやっていけるだろう。

中国人観光客がＴＨＡＡＤ配備してるにもかかわらず､戻っているのは不思議に感じるわけだが、確かこれ４０万とかいいながら、本当の観光客はその１０万人ぐらいだったか。後は仕事で韓国に訪れる中国人やトランジット客だったはず。

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韓国経済、ＴＨＡＡＤ報復解除？中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

中国が韓中関係の改善に伴う後続措置として、武漢地域に続いて７日、重慶の韓国団体観光も許可することを決めた。

北京の消息筋によると、観光分野の主務部署である国家観光局は７日、重慶で旅行会社を集めた席で、これまで禁止していた韓国行きの団体観光を許可することを伝えた。

これに伴い、中国人の韓国団体観光が許された地域は北京・山東・武漢・重慶の計４地域となった。

別の消息筋によると、韓国への団体観光には条件がある。韓国観光商品を販売する時、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店のショッピングを含めてはいけないことが伝えられた。

また、団体観光の許可は一般のオフライン旅行会社だけが該当し、チャーター機の運航やクルーズ船の停泊制限はまだ解かれていない。

これに先立ち、韓国政府は中国に韓国団体観光制限を解くよう持続的に要求してきた。今年３月末、習近平国家主席の特別代表として訪韓した楊潔チ共産党政治局員は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した席で、この問題を早期に解決するとの立場を伝えたことがある。

一方、中国が高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）報復を解除する兆しを示しながら、韓国観光解禁を少しずつ進めている。

韓国観光公社によると、３月の訪韓中国人観光客は昨年同期に比べて１１．８％増の４０万３０００人を記録し、昨年３月に中国が韓国旅行商品の販売禁止措置に踏み切ってから続いていた減少に初めて歯止めがかかり、増加に転じた。

（http://japanese.joins.com/article/204/241204.html?servcode=400&sectcode=400）

韓国経済、文政権１年間の経済政策評価、１０点満点で５．７６点

記事要約：誰がどう見ても「無能」な文在寅大統領の年間の経済政策評価が１０点満点で５．７６点らしい。ええ？100点満点だと57点ということになるが、一体、韓国経済の専門家はどこを見てこんな高い点数を付けたんだ？経済成長率が3.1％？

確かに3％越えたのは凄いが、それサムスン電子を抜けば一体いくつになるんだ？そもそも半導体以外で韓国企業は利益を出しているのか？そして、文在寅大統領がここ1年でやってきた経済対策でまともなことなんてあるのか？どう見ても北朝鮮シンパとしか言いようのないことしかしてないじゃないか。

自動車、造船などの主要産業がボロボロなのに経済対策評価はそれなりに高い。まさに半導体しか見てないんじゃないか？人件費高騰で失業率も増加している。コスト削減に無人の機械も増えてきた。若者の3人に１人は仕事がない。チキン屋でのバイトも減ってきている。家計負債は増加の一途。何の対策もできてない。このままではヤバいので、日本に通貨スワップ協定再開を依頼しようとしているがお断りだ。

何、サムスン電子が安泰であれば韓国経済はまだまだ大丈夫だ。むしろ、サムスン電子以外の産業が全て滅んでもサムスン電子は生き残る。皆、サムスン電子の養分しかにならないからな。でも、最後は北朝鮮に韓国を差し出すのだから、経済成長そのものが無意味か。

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韓国経済、文政権１年間の経済政策評価、１０点満点で５．７６点

「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅（ムン・ジェイン）政権１年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家４０人を対象に過去１年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。

調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い２９％の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに１９％だった。今年の最低賃金引き上げ率「１６．４％」の適正性については、４０人のうち１９人が「やや高かった」、１５人が「過度に高かった」と答えた。

最高の経済政策に挙げられたのは「フランチャイズ関連パワハラ根絶など公正取引政策」（２９％）で、次いで「韓米ＦＴＡ再交渉など通商政策」「不動産市場の規制強化」（ともに１３％）が後に続いた。

韓国経済のリスク要因には「雇用悪化」「米中貿易戦争など通商環境悪化」（ともに１４％）、「法人税引き上げおよび企業経営規制の強化」「家計負債の増加」「遅い労働市場改革」「少子化」（ともに１３％）などが選ばれた。

今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに１８％で最も多く、「労働市場改革」が１６％だった。

アンケート調査の対象者が１年間の経済政策を１点（最下）－１０点（最高）の点数で評価した結果、平均５．７６点だった。６点が１２人で最も多く、最高点は８点（３人）、最低点は３点（１人）だった。１００点満点に換算すれば四捨五入して５８点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。

表鶴吉（ピョ・ハクギル）ソウル大名誉教授は「生産性が最も低い公共部門に政府の予算を配分し、成長潜在力の回復や投資活性化を軽視した」と述べた。

一方、ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「韓国経済の持続可能な成長に関連し、やや看過されてきた家計の所得や分配問題の重要性を浮き彫りにして積極的に対応した姿は望ましい」と話した。

多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。

南北経済協力の再開に対する見通しは悪くなかった。回答者の半分の２０人が「米朝首脳会談が成功し、経済協力が年内に再開されるだろう」と予想した。

（http://japanese.joins.com/article/172/241172.html?servcode=300&sectcode=300）