韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

記事要約：韓国経済のニュースを毎日、チェックしながらサイトを更新する管理人からすれば、今の韓国経済はもはやサムスン電子一極ということで、例えるなら、サムスン電子という円い棒の上に韓国経済という大きな板が支えられた状態だろうか。

サムスン電子という棒が何かに切りつけられたら、板は大きく揺れ出す。つまり、土台がサムスン電子なので、サムスン電子の業績が韓国経済の命運を左右する。言い換えればサムスン電子の業績だけは何があっても死守しなければいけない。そんな状況である。そのため、DRAM需要がある今の段階なら数年は持つだろう。

でも、持つとしても、雇用悪化は避けられない。だいたい、韓国人がヘル朝鮮から脱出している時点で、これはもう、沈む船から逃げ出すネズミと大して変わらない。そこには韓国と心中するつもりはないらしい。残った韓国人が沈む船から水を汲み上げても、船を支える力は重くのしかかった家計負債という積み荷によって急激に衰えて最後は深い海の底に沈んでいく。そんな絶望の未来が見える。

でも、いいではないか。例え、IMFに2度目の世話になろうと永遠に歴史に残るだけだ。でも、そうなったらサムスン電子は今度こそ､解体だろうな。

＞韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

大丈夫だ。なんとか8000人ぐらいの雇用減少で助かったではないか。本来なら、韓国GM撤退で30万人の失業者だった。どちらが被害が少なかったかなんて一目瞭然だ。ただし、その庶民たちの税金から7700億円はGMがもらうがな。ベストではないが、ベターな選択まではたどり着いただろう。管理人はワーストを期待していたのに、最近はそれをどれも回避しているんだよな。

＞さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。」

ある程度ね。まあ、ある程度だからな。解釈は人それぞれだろう。大丈夫。失業しても全員、公務員にすればいい。81万人の公務員採用の公約がある。最低賃金を1000円にするには後、250円足りないことも忘れてはいけない。

＞この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン大統領）のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン（約1兆1300億円）も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと？」「朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）、全斗煥（チョン・ドゥファン元大統領）は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

ええ？確か文在寅大統領の支持率は84％だったよな。皆、平和協定の締結、ありもしない統一に浮かれていたではないか。日本は蚊帳の外とか馬鹿にしまくっていたよな。こんなのごく一部だ。こんな批判の声こそ､印象操作だな。しかし、アメリカといい、世界的に好景気なこの時代に韓国だけが企業倒産が歴代最高とか。面白い冗談だよな。ボーナスステージだった2017年に雇用悪化させた韓国の大統領って凄いよな。ああ。きっとあれだ。占い師の力に頼らないからではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0．1ポイント悪化した。

韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン大統領）のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン（約1兆1300億円）も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと？」「朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）、全斗煥（チョン・ドゥファン元大統領）は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

また、「企業倒産、移民の数は歴代最高なんじゃないか」「内需も最悪だ」などと訴える声も。

その他「年収1億ウォン（約1000万円）を受け取っている貴族労組が全ての元凶」と過激な行動を繰り返す労組に言及するコメントもあった。

（https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180519/Recordchina_20180519016.html）