日別アーカイブ: 2018年7月5日

韓国政治、〔時間の無駄〕ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」

韓国政治、〔時間の無駄〕ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」

記事要約:米国のポンペオ国務長官が、北朝鮮に訪朝した後、韓国によらないで日本へ行くことは、「コリア・パッシング」だと韓国メディアが述べている。いや、韓国による理由がないのだから時間の無駄だろう?何しろ、韓国は北朝鮮側ではないか。身も心も北朝鮮に捧げてるような文在寅大統領が指導者である。

しかし、韓国のネットユーザーは意外とまともだった。支持率70%もあるので、ただのコリア・パッシングだと火病しているとおもったらそうでもなかった。

>しかし、この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を避けたのだろう」「文大統領より安倍首相と話がしたいということ」
「文大統領に会っても、どうせまた台本を読むだけだから?」

「韓国に寄らないのはひどい。文大統領が頼りないから…」「北朝鮮の言いなりの文大統領には会う必要がないと判断したのだろう」

「北朝鮮は核の放棄を1ミリも考えていないのに、文大統領は全力で北朝鮮を支援しようとしている。当然、そんな人と話すことなどない」など、コリアパッシングを主張する声が数多く寄せられている。

文在寅大統領が明らかに北支援で頭がいっぱいで、内緒で瀬取りしようとしていたこともばれている。他にもまだ見つかっていないだけで北に密輸している可能性だってゼロではない。そんな人と非核化を目指す米国の要人が話す必要なんてないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔時間の無駄〕ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」

2018年7月4日、韓国メディア・デイリー韓国によると、マイク・ポンペオ米国務長官が5~7日に北朝鮮の平壌を訪問した後、韓国には立ち寄らず日本に直接向かう予定であることが分かり、その理由に注目が集まっている。

米国務省は2日(現地時間)、ポンペオ国務長官が5~7日に平壌を訪問、7~8日には東京で日韓の指導部と面会し、北朝鮮の非核化に関する協議を行うと明らかにした。この発表後、一部の韓国メディアは「直接的な当事国である韓国に寄らず日本に行くのは、コリアパッシングだ」と懸念を示したという。

これについて、韓国の政府当局者は「日米韓外相会議が東京で予定されているため」と説明した。前回の同会議は先月14日にソウルで行われていた。

また韓国では「平壌訪問後に予定されているポンペオ国務長官の外国訪問スケジュールを考慮した」と推測する声も出ているという。ノ・ギュドク韓国外交部報道官は「ポンペオ国務長官は平壌訪問後、他の国をいくつか訪問する予定だと聞いている。そのスケジュールについて日米韓で協議している」と述べ、“コリアパッシング”疑惑を否定した。

しかし、この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を避けたのだろう」「文大統領より安倍首相と話がしたいということ」
「文大統領に会っても、どうせまた台本を読むだけだから?」

「韓国に寄らないのはひどい。文大統領が頼りないから…」「北朝鮮の言いなりの文大統領には会う必要がないと判断したのだろう」

「北朝鮮は核の放棄を1ミリも考えていないのに、文大統領は全力で北朝鮮を支援しようとしている。当然、そんな人と話すことなどない」など、コリアパッシングを主張する声が数多く寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b621608-s0-c10-d0058.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

記事要約:管理人は僅かな可能性であるが、米中貿易戦争は回避するかもしれないと思っていた。しかし、もうこの日が来てしまった,日本時間では6日午後1時1分となる。米国も中国も「対抗」立場を強調した。中国が勝つことはできないにせよ、世界中の経済に大きな影響を与える。日経平均だけ見てもずいぶん,下がっている。

もちろん、韓国のKOSPIや投資も例外ではない。ここ数週間で下がるKOSPI.サムスン電子が-10%ぐらい下がっている影響もあるが、米中貿易戦争となれば韓国経済は世界の中心となるので、1番影響を受ける。これで死ぬような経済規模ではないにせよ、どう転ぶかは見守るしかない。

>中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

500億ドル、600億ドル規模の追加関税措置。本当、どうなるんだろうな。米朝首脳会談が歴史的な会談だと言われてきたが、まさに、経済史では、この米中貿易戦争の開始ゴングが、米中貿易戦争前と米中貿易戦争後と分かれるぐらいのインパクトは既にある。経済の動きを見るのが好きな人間にとっては実に興味深いなのだが、日本も貿易や株価も影響を受けるので学習ばかりしている場合でもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。

中国財政省は3日、共同通信の取材に対して「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明していた。この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。

米中双方は年間500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品を対象にした制裁措置のうち、340億ドル分をそれぞれ6日から先行実施する。制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と2位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。

中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050017-n1.html)

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

記事要約:韓国政府がISD訴訟で負けたことについて、ちょうど、ISDの4件目の提訴するかもしれないという話題があったので、管理人は関連記事を読んでいたのだが、まさか、その情報が早速役に立つとは思わなかった。ちょうどリンクも張って置いた。その中で管理人が突っ込んだところを抜きだしておくと、

>なんで大宇エレクトロニクス債権団は投資確約書が不十分という理由から契約金を返さなかったのか。不十分ならそこを指摘してもう一度、契約すればいいだけなんだよな。でも、なぜか、因縁を付けて金を返さない。それを韓国の裁判所で適法とか言い出すんだぞ。まさにオンリーワン・コリアの事例である。どう考えてもおかしいだろうに。

それでイランの企業が韓国政府相手にISD訴訟を行って韓国政府は負けた。だが、そこで終わらないのがオンリーワン・コリアである。なんと、韓国政府はイギリス裁判所に「ISD敗訴」の取り消しを申し立てをしたそうだ。なるほど。でも、裁判というのは判例が重要だからな。

韓国政府が訴えたことは棄却されるのか。審議されるかは知らないが、取り消しされることはまずない。そして、ISDで決まった判決は国際裁判所という第三者に委ねたことである。公平な観点からの判断であることはほぼ間違いない。韓国の裁判所ではお話にならないから、ISD訴訟で訴えたのだ。その取り消しを求めた。理由は何か。聞いて驚くなかれ。

韓国政府の金融委員会は英国仲裁法上、当時の契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないという。

相変わらず、韓国政府は何言ってるんだ?KAMCOは国家機関に該当しない?韓国資産管理公社なんだろう?公社だぞ。公社とは、国家的な事業経営のために設けられた特殊な企業形態の一つ。国が全額出資する公法人で、直接国の監督を受けるとある。

ええ。これが国家機関ではない?いや、どう見ても国家機関だろう。韓国では違うかも知れないが、日本では公社というのは国家機関だと思われる。国が全額出資しているのに国家機関ではないという言い訳である。本当、韓国人に呆れて物が言えない。国家機関ではないからISD敗訴は取り消しだ。まあ、さすがにこんな論理は通らないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

 韓国政府が投資家国家間訴訟(ISD)で初めて敗訴した大宇エレクトロニクス(現大宇電子)売却件に対し取り消し訴訟を提起した。イランのダヤニの手を上げた国連仲裁判定部が韓国政府の主張に対する判断を漏らすなど取り消し事由があるという理由からだ。

金融委員会は外交部、法務部、産業通商資源部など関係官庁との協議を経て3日に英国高等裁判所に仲裁判定取り消し訴訟を提起したと4日に発表した。これに先立ち国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁判定部は先月6日にダヤニが2015年に提起した大宇エレクトロニクス買収保証金と利子など935億ウォンの返還請求仲裁申請を検討した結果、韓国政府が約730億ウォンを支払うべきと判定した。

ISDで韓国政府の敗訴決定を下した初の事例だ。韓国政府が韓国とイランの投資保障協定(BIT)上の公正・公平な待遇の原則などに違反したというのが仲裁判定部の説明だ。

ダヤニは自分たちが大株主である家電メーカーのエンテカブが2010~2012年に大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗に終わったことと関連し、2015年にISDを提起した。エンテカブは2010年4月に韓国資産管理公社AMCOは国家機関に該当(KAMCO)が進めた大宇エレクトロニクス売却で優先交渉対象者に選ばれた後、同年11月に保証金578億ウォンを出して本契約を結んだ。

KAMCOは翌2011年5月に売買契約を解除した。エンテカブが買収代金の引き下げを要求し、代金支払い期日を過ぎたというのがKAMCOの判断だった。

金融委員会は英国仲裁法上、当時の契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないと説明した。またKAMCOの行為が韓国政府に帰属するとみることもできないというのが金融委員会の説明だ。

金融委員会関係者は「取り消し訴訟で国家機関ではないKAMCOはISD対象にならないという点を強調し、仲裁判定部に実質的管轄権がないと要求する計画」と話した。金融委員会はまた、ダヤニがシンガポール法人に投資し、この法人が買収合併交渉をしたためダヤニはISDを提起する当事者ではないと主張した。

だが韓国法曹界は韓国政府の取り消し申請が英国裁判所で受け入れられる可能性は高くないとみている。単独審議制で運営されるISD仲裁は事実上最高裁の判決と同じものというのが専門家らの説明だ。

(http://japanese.joins.com/article/923/242923.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

記事要約:米韓FTAで紛争解決に用いられることのなったISD訴訟。既に韓国では3件ほど訴訟が起きていて、1件が韓国政府の責任という裁判結果が出ていた。後、2件は裁判中なのだが、さらに4件目のISD訴訟が起きるかも知れない。訴訟結果の内容は↓のリンクを参考にして頂きたい。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/06/%e5%bf%85%e8%aa%ad%ef%bc%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e5%90%88%e6%88%a6%e3%81%ae%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8a%e3%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c/

そして、4件もエリオットと同じ、プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)である。米国系PEFのメイソンキャピタルマネジメントらしい。どうやら、このメイソンキャピタルによると、「2015年のサムスン物産と第一毛織間の合併当時、韓国政府が外国系投資家を相手に差別待遇をした」と主張しているようだ。

>メイソンキャピタルは2015年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産の株式2.2%を確保した後、合併反対に声を上げた。仲裁意向書によると、メイソンキャピタルは韓国政府を相手に最小1億7500万ドルの被害補償を要求した。エリオットの要求金額6億7000万ドルに比べると相対的に少ない金額だ。

これはこの記事だけでは原因がわからないな。差別待遇というのは何をしたかが書かれていない。これでは判断できないな。イラン企業みたいな不当な扱いならすぐわかるんだがな。あまり、管理人は米国のこの手のファンドや韓国政府も信用してないからな。この件に関してはこれだけでは差別待遇したかもわからないので、何か別記事が出てくるまで待つことにする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

2015年のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐる韓国政府の決定に対し、米国の行動主義ファンドがまた攻勢に乗り出した。4月に米国系プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)のエリオットマネジメントが法務部に投資家国家間訴訟(ISD)仲裁意向書を提出してから3カ月ぶりだ。

法務部は3日、米国系PEFのメイソンキャピタルマネジメントが先月8日に韓国政府にISD仲裁意向書を提出したと明らかにした。メイソンキャピタルはISD仲裁意向書に「2015年のサムスン物産と第一毛織間の合併当時、韓国政府が外国系投資家を相手に差別待遇をした」と主張した。

メイソンキャピタルは2015年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産の株式2.2%を確保した後、合併反対に声を上げた。仲裁意向書によると、メイソンキャピタルは韓国政府を相手に最小1億7500万ドルの被害補償を要求した。エリオットの要求金額6億7000万ドルに比べると相対的に少ない金額だ。

(http://japanese.joins.com/article/887/242887.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、『スター・ウォーズ』が現実に…中国、レーザー銃の試作品開発に成功

韓国経済、『スター・ウォーズ』が現実に…中国、レーザー銃の試作品開発に成功

記事要約:今回の記事は個人的に気になることである。スターウォーズの世界はどうでもいいというか、中国がレーザー銃「ZKZM-500」の試作品開発に成功したそうだ。問題はそこではない。そのレーザー銃が撃たれても、音も出ないし、視認できないところだ。聞こえない、見えない殺戮兵器なんて最悪だからな。

>ZKZM-500の射程距離は800メートルで重さは約3キロほど。車両や船舶・航空機にも装着することができる。またZKZM-500から発射されるレーザーは人の目には見えないばかりか音も出ないため、機密が求められる軍事作戦にも使用することができる。

いやいや、中国科学院西安光学精密機械研究所のことは知らないが、こういうのはAI戦闘ロボット以上に危険な兵器である。撃たれた事に気付かないなんてことになれば戦争が劇的に変化する。確かに我々の眼は見えないものがたくさんある。

>あわせてZKZM-500のレーザーはガラス窓を貫通し、充電式リチウム電池で作動し、緩衝時2秒間隔で1000発を撃つことができるとSCMPは報じた。

それを可視光線と不可視光線にわけているわけだが、音波、赤外線、紫外線なども見えない。レーザー銃というのは映画の中では視認できるわけが、実際、音もなく、見えない。さらにガラス窓まで貫通するそうだ。さらに充電も簡単だそうだ。

普通に見れば人体発火みたいに見えるんだろうな。つまり、Spontaneous Human Combustion、SHCである。なんだその初めて聞く用語だとおもうかもしれないが、これは人体自然発火現象のことをいう。管理人は小説で昔読んだのを覚えている。

オカルトや超能力ネタである。これがリアルになるわけだ。科学の力がオカルト世界の扉を開ける。しかし、こういう兵器は登場させてはいけないんじゃないか。何でだ大々的に開発したとかニュースにしているんだ。できてないことを祈る。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、『スター・ウォーズ』が現実に…中国、レーザー銃の試作品開発に成功

中国研究陣が対テロ武器として使えるレーザー小銃の試作品開発に成功した。

1日(現地時間)、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、中国陝西省西安にある中国科学院西安光学精密機械研究所が開発した「ZKZM-500」という名前のこの小銃は、15ミリ口径に旧ソ連製AK-47小銃のような形態で、人に向けて撃った場合、火傷を負わせたり服を焼いたりすることができる。

このレーザー小銃の開発に参加した研究所関係者は「レーザー銃で撃たれた場合、激しい痛みが伴う」と伝えた。

ZKZM-500の射程距離は800メートルで重さは約3キロほど。車両や船舶・航空機にも装着することができる。またZKZM-500から発射されるレーザーは人の目には見えないばかりか音も出ないため、機密が求められる軍事作戦にも使用することができる。

あわせてZKZM-500のレーザーはガラス窓を貫通し、充電式リチウム電池で作動し、緩衝時2秒間隔で1000発を撃つことができるとSCMPは報じた。

しかし、中国当局はZKZM-500が一般小銃と同じ威力を持っていないとの理由で「非殺傷用武器」に分類していることが分かった。

ZKZM-500の生産・販売権を有している西安光学精密機械研究所の子会社「ZKZMレーザー」は、この武器を大量生産する場合、1丁当たりの価格は10万人民元(約166万円)程度になる見通しだと明らかにした。

SCMPは、中国科学院関係者の言葉を引用して「10年前は映画『スター・ウォーズ』のような映画の中だけでしか登場しなかったレーザー銃が技術の発達で現実のものになりつつある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/831/242831.html?servcode=300&sectcode=330)