韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界２位のエレベータ会社、韓国政府を相手にＩＳＤ訴訟
記事要約：最近、韓国政府が海外企業から訴えられるニュースをいくつか出しているが、今度はシンドラー社から韓国政府はISD訴訟を起こされたようだ。シンドラー社といえば、世界的なエレベータ会社。この会社がどうして韓国政府を訴えたのか。早速見ていきますか。
＞現代エレベーターの持株１５．８７％を保有する第２株主であるシンドラーは、現代グループが２０１３年から２０１５年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ＩＳＤまで進まないことを希望している。
これについては少しわきに置いてもらいたい。そもそも、問題はシンドラー社は現代グループを助ける「ホワイトナイト」であったことが重要だ。また、わけのわからない用語を出してきたと思うかもしれないが、説明させてほしい。野村証券用語集にはこう書いてある。
＞敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。
主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける（カウンターTOB）、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。
対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。
用は現代グループが経営難であって、他の企業に買収されかかっていたのをシンドラー社がホワイトナイトとして名乗り出て助けようとした。あれ？これどこかで聞いたことあるパターンではないか。ああ。ローンスターだ。多少は違うのだが、似ているところは色々ある。
そして、シンドラー社は現代エレベーターの株を少しずつ集めて３４％まで手中にした。さらに、シンドラー社は現代エレベーターを傘下におこうとＴＯＢを試みる。
＞しかし２０１１年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが２０１１年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的Ｍ＆Ａ（合併・買収）」を試みたとみている。
シンドラー社が３４％の株を所持しているので現代エレベーターはこのまま、シンドラー社に合併・買収されてしまうわけだが、買収を阻止するために現代エレベーターは９６９億ウォン規模の有償増資を行った。増資されればシンドラー社の持ち株比率が下がるので、不当だとシンドラー社が怒るのも無理はない。
しかも、現代グループの支配権を維持するために株主配分方式ではなく、一般公募方式だったそうだ。ええと、これ説明していると長くなるので割愛するが、株主から増資を募ることで、これならシンドラー社がさらに株を買い足すことができた。ところが、一般公募方式というのは、広く投資家を募る方式のことをいう。
簡単に言えば、既存の株主にとっては株主配分方式が有利で、一般公募方式は不利だということだ。おそらく株主配分方式というのは株主割当増資のことだと思うのでそういう風に解説した。
さらに、ここに韓国政府がまた卑怯な手を使う。
＞２０１３年には現代エレベーターの９６９億ウォン規模有償増資が「支配株主（玄貞恩現代グループ会長）のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。
シンドラー社はこの一般公募方式は不当だと韓国の裁判所に提訴したわけだ。しかし、なぜか、これが法令に違反してないというわけのわからない判決を下した。これは明らかにおかしい。なぜなら、持ち株率３４％まで高めて現代グループの危機を救ったのはシンドラー社である。それなのにＴＯＢしようとしたら、一般公募方式で持ち株比率を下げられて買収から逃げられたのだ。しかも、それを不当したら韓国の裁判では棄却されるという。本当、汚いよな。
＞その後２０１４年１９００億ウォン、２０１５年２７００億ウォン規模で進めた有償増資でも第２株主として反対票を入れた。これは今回のＩＳＤの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、２０１３～２０１５年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。
さらに、現代グループは経験強化に有償増資を行ったようだ。また、裁判所が自国に有利な判決をしている。これ、確実に訴えられたら負けるな。
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韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界２位のエレベータ会社、韓国政府を相手にＩＳＤ訴訟
スイスの世界２位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り３０００億ウォン（２９８億円）規模の投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）を起こすための仲裁意向書を提出した。今年に入り、４月米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント、６月メイソン・キャピタル・マネージメント、今月初め在米同胞のＳ氏に続いて４回目だ。
１９日、韓国政府関係者は「シンドラーが３月から韓国政府を相手にＩＳＤに向けた紛争協議を要請し、最近仲裁意向書を提出した」とし「政府も対応する法律事務所（ローファーム）を選定中」と説明した。政府は、法務部が訴訟を主導して金融委員会が訴訟資料収集を受け持つよう役割を分担した。
現代エレベーターの持株１５．８７％を保有する第２株主であるシンドラーは、現代グループが２０１３年から２０１５年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ＩＳＤまで進まないことを希望している。２０１２年ローンスターが起こした５兆３０００億ウォン（約５２６２億円）規模のＩＳＤなど敗訴の可能性に伴う国家賠償金負担が重くのしかかっているためだ。
シンドラーは韓国と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に従って仲裁意向書の提出後、最大６カ月間の交渉期間を経た後、ＩＳＤを起こすことができる。
シンドラーのＩＳＤ推進背景には、２０１１年から７年間続いてきた現代グループとの葛藤がある。シンドラーはこれまで５件の訴訟を現代グループに対して起こし、うち現在１件が進行中だ。
シンドラーは２００４年当時、経営難に苦しんでいた現代グループに「救済者」役を自任しながら国内１位エレベータ会社の現代エレベーターに投資を始めた。持株を徐々に増やして持株率を２０１４年３４％まで拡大させた。
しかし２０１１年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが２０１１年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的Ｍ＆Ａ（合併・買収）」を試みたとみている。２０１３年には現代エレベーターの９６９億ウォン規模有償増資が「支配株主（玄貞恩現代グループ会長）のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。
その後２０１４年１９００億ウォン、２０１５年２７００億ウォン規模で進めた有償増資でも第２株主として反対票を入れた。これは今回のＩＳＤの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、２０１３～２０１５年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。
シンドラーは２０１４年には玄貞恩会長ら経営陣を相手取り７１８０億ウォンの損害賠償訴訟を提起した。経営陣が無理に投資した現代商船基礎資産派生商品によって会社と株主が被害を受けたということだ。だが、２０１６年８月、水原地裁はシンドラーに敗訴判決を下し、現在２審が争われている。
政府はローンスターが起こした５兆３０００億ウォン規模のＩＳＤで敗訴する可能性が高いうえ、今年に入ってエリオットとメイソンが起こした１兆ウォン規模のＩＳＤまで重なって賠償金準備が緊急となっている。世界３位エレベーター市場である韓国でエレベータ営業を拡大しようとするシンドラーも、ＩＳＤ提起を通じて政府と半目するよりは現代エレベーターとの妥協点を探すだろうとの分析もある。
（http://japanese.joins.com/article/361/243361.html?servcode=300§code=300）