〔国会〕商業施設で買い物中に投票可能に=国民投票法の改正案、自民・維新・希望の党らが提出 立憲民主党や国民民主党は拒否
記事要約:管理人はどこが勝つとかよりも、国民の投票率が低いことをいつも嘆くので投票率をあげるため、商業施設で買い物中に投票可能にするのは良いアイデアだとおもう。これが国民投票という,今までやったかどうかすら定かではない投票でも。
管理人は面倒な人間なのでネット投票してくれたら、わざわざ、投票所に行かないで良いとはおもっているのだが、不正の問題があるので、今のところはそこまで望まない。だが、投票率を上げる努力するなら、投票所を増やすのが1番だ。それなのにどうして、立憲民主党や国民民主党は拒否しているんだ。ああ。国民の敵だから、投票が上がると組織票で負けてしまうものな。そもそも、組織票なんて潰すべきなので、投票率が上がればあがるほど、日本は良くなるてことだ。
しかし、国民の敵である野党はまだもりかけとか言っているのか。本当、学習能力がないな。そんなのだから国民の敵としか思われないのにな。18連休して国会サボったあげく、出てきたらもりかけもりかけ。あれ?野党なんて維新以外いらないじゃないか。
全員、辞任したらどうだ?どうせ反対する理由すらないんだろう?だいたい野党は安倍政権を敵とか述べているが、本来、敵ではないだろう。同じ日本を良くしようとする議員であるはずだ。それを敵として認定して、国民から総スカンされているのに現状を知らないとは言わせないぞ。屑議員にとって投票数が増えるのは困るものな。管理人は比例代表制も潰すべきだとおもう。実力で上がってこいという。
〔国会〕商業施設で買い物中に投票可能に=国民投票法の改正案、自民・維新・希望の党らが提出 立憲民主党や国民民主党は拒否
自民・公明など4党は27日、衆議院に憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、共同提出した。
提出された改正案には、憲法改正の国民投票において、有権者の投票機会を広げるため、 商業施設への投票所の設置や、船員が船から不在者投票を行う、洋上投票の対象を拡大するなどの内容が盛り込まれた。
自民・公明両党は、全ての党での共同提出を求めてきたが、立憲民主党や国民民主党など一部野党は、森友・加計問題で 与党側が要求に応じておらず、環境が整っていないとして共同提出を拒否し、自公両党と日本維新の会、希望の党の4党での提出となった。
自民党・中谷 元憲法審査会・筆頭幹事は 「憲法のあり方について、真摯(しんし)に議論してきたわけで、そういった場に(一部野党は)政局を持ち込んできて、 各党の駆け引きを入れることで欠席をするのは、あってはならない」と述べた。
(https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00395170.html)