韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい

記事要約：韓国人は楽観的な民族なのだから、経済の悲観記事ばかり書いてないで、国民が選んで，支持率70％を維持している文在寅大統領を信じるべきだ。管理人は2017年はまさに韓国経済のボーナスステージだったのに、韓国だけが1人負け状態だったことに文在寅大統領の深い洞察を感じた。

資本主義は捨てようということだ。共産主義になる。北朝鮮と同等の経済に合わせる。そういったことを目指すなら、文在寅大統領は100％、国民の信頼に応えたといえる。まさか、赤化するのをわかっていて選んだくせに、今更反対なんてしないよな。左翼が政権を取ったらどうなるかなんて、日本の民主党を見ていればわかるだろう。日本の黒歴史そのものではないか。

大丈夫、朴槿恵前大統領も、明博大統領もどちらも独房入りだ。もう、保守派の希望なんてないのだ。後は残党狩りだな。朝鮮日報さえ、降参すれば左翼の勝利である。

＞韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス０．１％で２カ月ぶりに減少した。「５月の産業活動動向」では設備投資が３カ月連続、消費（小売り販売）は２カ月連続で減った。５月に７万件まで減った新規雇用数が６月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

うん。管理人の韓国経済の3つの要素である、貿易、雇用、投資が全て悪化している。それはもうデータから出てしまった。しかも、2500ぐらいあったKOSPIも一時期2300割れしてしまった。つまり、わかりやすいKOSPIでさえここまで下げた。明らかに2018年は好況からの不況にパラダイムシフトしている。パラダイムチェンジだ。

呼び方は何でも良いが、この辺は既に分析通りである。残り2年で韓国経済破綻するかはここからの家計債務の増加にかかっている。不況になれば借金は増える。政府の債務や企業の債務も増加する。米国のFRBは基準金利を上げればあげるほど。韓国も金利を上げないといけないわけだが、あげれば負債が増加する。

さらに、ウォン安ということでドル高、外資から借りた債務も増加だ。凄いなどう見ても「役満」だぞ。しかも、この役満はロンだからな。いうなれば振り込んだのだ。自滅だ。しかも、2017年は何もしなくてもボーナスステージだったにもかかわらずだ。

＞世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。米国と日本は失業率が２～３％台にすぎず、ＥＵも４月の失業率は８．５％でこの１０年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも１～５月の輸出増加率が１３．４％で前年同期の２倍だ。

このままだと韓国だけがIMF入りと。でも、遅かれ速かれ中国に抜かれていくのだから、後は属国として振る舞えば良いんじゃないか。一言で言うなら，韓国は大きくなりすぎたのだ。風呂敷を広げればいつかは畳まないと破れてしまうからな。

しかし、こういう経済記事を書く韓国人は何1つわかっていないな。なら、どうして支持率が70％もあるのだ？むしろ、こんな酷い経済対策で70％越えてると言うことは国民は経済など見ていないのだ。誰かが飢えても、自分でなければ関係ない。それが韓国人だ。どうせ誰かが助けるだろう。自分には仕事があるから大丈夫だ。ビットコインで儲けたから大丈夫。それが韓国人の本質。そういうのを社会不適合者というのだが、全員がそうなら、それは正常だ。何しろ、日本人とは価値観を共有できないからな。

もし、何かを変えたいなら、今、やることは韓国政府を倒すことだ。ロウソクデモをして、保守派に戻すのだ。なぜなら、支持率70％なら、自分たちは上手くやってると思い込んでもおかしくない。なら、そのまま政策は続行される。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい

韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス０．１％で２カ月ぶりに減少した。「５月の産業活動動向」では設備投資が３カ月連続、消費（小売り販売）は２カ月連続で減った。５月に７万件まで減った新規雇用数が６月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

「経済は心理」と言うが、企業の景気見通しはますます悪化している。６００大企業の景況指数（ＢＳＩ）の７月の見通しは９０．７で、１７カ月来の最低水準。ＯＥＣＤ２５カ国中唯一韓国企業だけが景気悪化を予想したのも同じ脈絡だ。今後の景気を計る先行指数循環変動値が４カ月連続で下落傾向のため下半期に急激な景気低迷がくるという警告まで出ている。

景気が悪化する兆しが見えると先に動くのが株価と為替相場だ。年初に２６００ポイントを見据えていたＫＯＳＰＩ指数はすでに２３００ポイントまで危うい。外国人投資家は先月韓国証券市場から最大規模となる１兆８０００億ウォンを引き揚げるなど５カ月連続で売り攻勢をかけている。１ドル＝１０７０ウォン水準だった為替相場もいつの間にか１１２０ウォン水準までウォン安が進み経済不安心理をあおっている。

世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。米国と日本は失業率が２～３％台にすぎず、ＥＵも４月の失業率は８．５％でこの１０年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも１～５月の輸出増加率が１３．４％で前年同期の２倍だ。

世界経済に便乗してきた韓国が単独で激しく疲弊しているのは、その原因が内部にあるとしか見られない。この１年間に所得主導成長と親労働政策にオールインし世界の流れに逆行したことは「自害」と変わらない。企業を「積弊」と認識し、企業の支配構造に根掘り葉掘り干渉するなど「反企業政策」一色だった。その上に企業の意欲を鼓舞する規制改革は遅々として進まず、棚に並べただけにすぎない印象が濃い。

その結果企業の士気は地に落ち、自営業者は生死を心配し、働き口を求める青年はさらに挫折している。今後グローバル貿易戦争が高まり輸出まで後退すれば果たして抜け出す穴があるのか疑問だ。今年韓国政府が目標にした「３％成長」が問題なのではなく、経済・産業基盤の崩壊を心配しなければならない時だ。雇用も、家計所得も、企業が存続してこそ増える。それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「所得主導成長をさらにスピード感を持って推進したい」とする。

経済は理念・理想ではなく現実だ。一度崩壊すれば回復させるのに刻苦の努力と時間が必要だ。いま切実なのは与党、政府、青瓦台が経済の現実をありのままに直視することだ。

（http://japanese.joins.com/article/793/242793.html）